株式会社バッファロー｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足感の高まりから雇用・所得環境の改善傾向が続くものの、物価高により個人消費等の内需は力強さを欠く状況にあり、また、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び資源供給に対するリスクが存在するなど、今後の経済の先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車販売台数が前年同時期を上回る水準で推移するとともに、EV（電気自動車）がシェアを伸ばし国内における普及が本格化しつつあります。また、メンテナンス・消耗品の需要につきましては、車両の平均使用年数の長期化を背景に引き続き底堅く推移しました。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、車検整備を軸としたピット・サービス工賃部門の業容拡大に重点を置き、新規車検顧客の獲得強化とともに、スマホアプリからの作業予約による利便性の向上、ピット関連設備の導入・充実化による受け入れ態勢の強化を図り、中期的な成長基調を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップ強化や車両大型化・SUV人気の高まりに対応した大口径サイズの在庫の充実など、品質と価格のバランスに優れた商品を幅広く取り揃えた売場づくりを推進し、競合店やネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」を強みとしつつ、実店舗ならではの接客力や専門的な提案力を活かし地域のお客様から選ばれる店舗を目指しております。オイル・バッテリー部門につきましては、Web予約システムの積極的な利用促進・認知度向上の取り組みによりオイル交換の即日作業予約が堅調に伸び、また、原油製品の供給不安により販売単価が上昇したこともあって、オイル販売が前年を大幅に上回る実績となりました。車販売部門につきましては、中古車の流通台数の不足に対応し査定担当人員の増員とスキル向上による買取体制の強化等に努めてまいりましたが、オークション市場における販売台数が増加する一方で個人向けの販売は低調に推移し、減収となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,707,377千円（前年同期比4.0％増）となりました。

＜飲食事業＞

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱ピソラがチェン展開するイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』、㈱焼肉ライクがチェン展開する焼肉店『焼肉ライク』を、フランチャイズ契約のもと運営しております。当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が５店舗、『焼肉ライク』が５店舗の計10店舗となっており、当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　飲食事業が属する外食業界におきましては、高騰する原材料費・人件費等への対応として価格改定の動きが波及した結果、客単価は上昇基調となっております。しかしながら、物価の高止まりによる消費者の節約志向も根強く来店客数は横ばいの傾向にあり、運営コストの上昇から小規模・個人経営店舗の倒産件数が過去最高水準で推移するなど、経営環境は厳しさを増しております。

　当社グループといたしましては、2024年４月より事業展開を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態の運営体質強化に重点を置き、接客サービス品質の向上、コスト管理の徹底及び特定技能外国人の採用をはじめとした人員配置の最適化を図ることで、収益構造の改善を推し進めてまいりました。

　『ＰＩＳＯＬＡ』業態は、前中間連結会計期間にて新規出店の２店舗が通期営業となり売上高を前年同期比5.2％増と伸ばした一方で、『焼肉ライク』業態は前年10月に１店舗を退店した影響等により前年同期比14.3％減と下回り、飲食事業の売上高は1,027,724千円（前年同期比0.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,735,102千円（前年同期比3.4％増）、営業利益298,140千円（同24.0％増）、経常利益323,326千円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益224,166千円（同35.2％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗の計10店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,060,381千円となり、前連結会計年度末に比べ65,155千円（前連結会計年度末比1.1％）減少しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金89,146千円、商品73,909千円の増加に対して、現金及び預金が229,969千円減少したことによるものであります。固定資産は3,645,763千円となり、前連結会計年度末に比べ60,631千円（同1.6％）減少しました。これは主に有形固定資産37,885千円及び差入保証金8,252千円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は9,706,145千円となり、前連結会計年度末に比べ125,787千円（同1.3％）減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,670,991千円となり、前連結会計年度末に比べ147,901千円（前連結会計年度末比8.1％）減少しました。これは主に流動負債のその他に含まれる前受金55,262千円、未払法人税等39,035千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益28,023千円が減少したことによるものであります。固定負債は1,394,027千円となり、前連結会計年度末に比べ120,017千円（同7.9％）減少しました。これは主に長期借入金92,826千円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は3,065,019千円となり、前連結会計年度末に比べ267,919千円（同8.0％）減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は6,641,125千円となり、前連結会計年度末に比べ142,132千円（前連結会計年度末比2.2％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が142,146千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.4％となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から232,069千円減少（前年同期は132,871千円の増加）し、3,497,921千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、53,162千円（前年同期は336,896千円の資金獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額129,065千円、未収入金の増加額89,146千円及び棚卸資産の増加額76,401千円に対し、税金等調整前中間純利益の計上323,326千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費127,922千円）があったためであります。前年同期との比較では、前年同期における未収入金の減少額61,118千円に対して未収入金の増加額が89,146千円となったこと、仕入債務の増加額の減少67,466千円、法人税等の支払額の増加43,387千円などが主な変動要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、84,882千円（前年同期は364,188千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円に対して、定期預金の預入による支出101,800千円及び有形固定資産の取得による支出86,680千円があったためであります。前年同期との比較では、前年同期において飲食事業の新規出店があった影響により、有形固定資産の取得による支出が276,017千円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、200,349千円（前年同期は160,163千円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92,826千円及び配当金の支払額82,019千円があったためであります。前年同期との比較では、当中間連結会計期間中における金融機関との借入契約の締結及び返済の履行の結果、短期借入金の返済による支出が564,837千円減少する一方で、短期借入れによる収入483,187千円、長期借入れによる収入382,604千円がそれぞれ減少し、長期借入金の返済による支出が37,054千円増加しております。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金については、主として営業活動により獲得したキャッシュ・フローを源泉とし、自己資金を中心に安定的に賄っております。一方、設備投資資金については、成長投資の機動性と資本効率の最適化を踏まえ、増資、金融機関からの借入、リース契約および延払売買契約を組み合わせた多様な調達手段を活用しております。

　当連結会計年度末における有利子負債の状況は、１年内返済予定の長期借入金185,652千円および長期借入金469,618千円となっております。また、リース債務の残高は58,159千円（１年内返済予定分を含む）、流動負債のその他に含まれる未払金のうち長期未払金の１年内返済予定分は24,656千円、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は43,131千円であり、返済期限の分散および金利水準を踏まえた適切な負債管理を継続しております。

　運転資金の主な使途は、店舗運営に係る商品仕入、人件費および各種販売管理費の支払であり、季節要因や需要動向を踏まえた資金繰り管理を実施しております。設備投資資金については、新規出店に伴う店舗建物・設備、差入保証金および建築協力金等が中心となります。当連結会計年度においては、オートバックス事業の一部店舗における店内改装や設備更新（店内装備・ピット設備の刷新）により、設備投資総額は91,350千円となりました。

　当社グループは、持続的成長と財務健全性の両立を基本方針とし、営業キャッシュ・フローを基軸としつつ、投資機会や金利動向、資本コストを総合的に勘案した資金調達を行ってまいります。また、手元流動性の確保にあたっては、必要運転資金および短期的な資金需要を十分にカバーできる水準を維持することを重視しております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,600,021千円であり、現時点において短期的な資金繰りに懸念はなく、十分な流動性を確保しているものと認識しております。さらに、将来的な事業環境の変化や不確実性にも備え、資金調達余力の確保および財務柔軟性の維持に努めております。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△205,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  82,019千円
  （ロ）１株当たりの金額                              35円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。