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中部水産株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 中部水産株式会社
書類名: 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-13 15:43:00
EDINET書類ID: S100ZG1M

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112111927

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年11月13日
【中間会計期間】	第84期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	中部水産株式会社
【英訳名】	CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇　坂　　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括本部長　　臼　井　敬　人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】	（052）683－3000
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括本部長　　臼　井　敬　人
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112111927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期中間会計期間	第84期中間会計期間	第83期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（千円）	17,743,987	19,470,312	37,400,793
経常利益	（千円）	355,606	341,828	636,867
中間（当期）純利益	（千円）	259,484	414,863	440,211
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	19,227	12,730	24,357
資本金	（千円）	1,450,000	1,450,000	1,450,000
発行済株式総数	（千株）	1,926	1,926	1,926
純資産額	（千円）	13,790,222	15,505,463	14,824,284
総資産額	（千円）	17,520,771	19,875,496	18,301,572
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	158.47	253.38	268.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	40.00	40.00	90.00
自己資本比率	（％）	78.7	78.0	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	714,800	452,726	△30,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△451,488	△703,068	△1,256,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,845	△81,544	△139,369
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,309,968	3,361,863	3,693,749

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112111927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、相次いだ自然災害の発生、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の動向、為替や金利といった金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、売上高は卸売部門が業績を牽引し、全体で19,470百万円(前年同期比9.7％増)となりました。経常利益は、営業活動に係るコストの継続的な上昇に加え、原材料価格の高騰を見据え、戦略的に在庫の拡充を図ったことにより保管料が増加した結果、341百万円(前年同期比3.9％減)となりました。中間純利益は、貸倒引当金の損金処理に伴い税務上の欠損金が発生し、これに係る繰延税金資産を計上した結果、414百万円(前年同期比59.9％増)となりました。

　今後につきましては、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、「持続可能な水産資源の確保」と「消費動向を捉えた最適な集荷拡大と販路の拡大」を両立させ、安定的な収益の確保と経営基盤の強靭化を図ってまいります。また、人的資本への投資を通じた職場環境の整備とともに、海洋環境保全に向けたサステナビリティ経営を実践し、豊かな魚食文化の継承に取り組んでまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

　鮮魚は、台風など自然環境の影響を受けたものの、カツオ、天然本マグロ、キハダマグロの豊漁により取り扱いが増加しました。冷凍養殖本マグロは消費者ニーズに合わせた商品提案を推進したことで販売が伸長しました。

　塩冷加工品は、凍魚、漬魚は産地の不漁に伴う原料確保の難航により減少したものの、シラスの豊漁に伴い、チリメンの取り扱い増加に加え、量販店向けの取り組みにより輸入養殖サケが好調に推移しました。

　その結果、売上高は卸売部門全体で19,078百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益はコスト増加が圧迫要因となり183百万円(同15.9％減)となりました。

(冷蔵倉庫部門)

　生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫は堅調に推移したものの、冷蔵設備の整備関連費用が増加した結果、売上高は266百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は97百万円(同6.9％減)となりました。

(不動産賃貸部門)

　主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働したことに加え、賃貸用土地を取得した結果、売上高は125百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は92百万円(同10.5％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により452

百万円増加となりましたが、投資活動により703百万円、財務活動により81百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ331百万円減少し、当中間会計期間末には3,361百万円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は452百万円（前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加額987百万円、破産更生債権等の減少額544百万円、税引前中間純利益341百万円の資金増加要因が、貸倒引当金の減少額543百万円、売上債権の増加額378百万円、棚卸資産の増加額318百万円の資金減少要因を上回ったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は703百万円（前年同期比55.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,066百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入459百万円の資金増加要因を上回ったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは、配当金の支払額81百万円によるものです。

(3）財政状態

　当中間会計期間末における総資産は、19,875百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円（8.6％）増加しました。これは主に、投資有価証券608百万円、売掛金377百万円、商品319百万円、現金及び預金275百万円の増加によるものです。

　負債は、4,370百万円となり、前事業年度末に比べ892百万円（25.7％）増加しました。これは主に、買掛金958百万円の増加によるものです。

　純資産は、15,505百万円となり、前事業年度末に比べ681百万円（4.6％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金348百万円、利益剰余金332百万円の増加によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,619,000
計	6,619,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

1,926,900

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数100株

計

1,926,900

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	1,926,900	－	1,450,000	－	1,045,772

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

1,926,900

－

1,450,000

－

1,045,772

(5) 【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニッスイ	東京都港区西新橋一丁目３−１	239	14.6
㈱極洋	東京都港区赤坂三丁目３－５	120	7.3
Umios㈱	東京都港区高輪二丁目21－２	80	4.8
㈱あいち銀行	名古屋市中区栄三丁目14－12	78	4.7
㈱名古屋銀行	名古屋市中区錦三丁目19－17	63	3.8
㈱スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門五丁目12－13ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	60	3.6
中央魚類㈱	東京都江東区豊洲六丁目６－２	46	2.8
服部貴男	名古屋市中川区	40	2.4
㈱北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２－26	31	1.9
石川昌樹	名古屋市千種区	25	1.5
計	－	786	48.0

　（注）　上記のほか、当社所有の自己株式289千株（15.0％）があります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	289,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,631,200	16,312	同上
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		1,926,900	－	－
総株主の議決権		－	16,312	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中部水産㈱	名古屋市熱田区川並町２－22	289,500	－	289,500	15.0
計	－	289,500	－	289,500	15.0

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,778,290	5,053,726
売掛金	1,840,923	2,218,699
有価証券	199,265	199,746
商品	2,840,218	3,159,738
貯蔵品	6,426	5,670
その他	13,014	28,480
貸倒引当金	△5,853	△7,202
流動資産合計	9,672,285	10,658,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	594,568	578,098
土地	2,315,964	2,310,624
その他（純額）	36,853	34,183
有形固定資産合計	2,947,386	2,922,906
無形固定資産	46,148	48,991
投資その他の資産
投資有価証券	5,482,113	6,090,669
関係会社長期貸付金	75,000	75,000
その他	740,349	195,619
貸倒引当金	△661,711	△116,549
投資その他の資産合計	5,635,752	6,244,739
固定資産合計	8,629,286	9,216,637
資産合計	18,301,572	19,875,496
負債の部
流動負債
買掛金	1,428,889	2,387,053
受託販売未払金	161,067	190,027
未払法人税等	134,290	－
賞与引当金	49,531	47,618
役員賞与引当金	18,050	－
その他	227,574	182,637
流動負債合計	2,019,402	2,807,336
固定負債
退職給付引当金	304,315	317,663
その他	1,153,569	1,245,032
固定負債合計	1,457,885	1,562,696
負債合計	3,477,287	4,370,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	10,596,993	10,929,990
自己株式	△946,518	△946,518
株主資本合計	12,146,246	12,479,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,678,038	3,026,219
評価・換算差額等合計	2,678,038	3,026,219
純資産合計	14,824,284	15,505,463
負債純資産合計	18,301,572	19,875,496

(2)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	17,743,987	19,470,312
売上原価	16,723,815	18,420,153
売上総利益	1,020,172	1,050,159
販売費及び一般管理費	※ 785,656	※ 837,502
営業利益	234,516	212,656
営業外収益
受取利息	9,342	13,885
受取配当金	80,422	89,726
受取手数料	10,863	10,295
その他	20,462	18,458
営業外収益合計	121,090	132,366
営業外費用
雑損失	0	3,194
営業外費用合計	0	3,194
経常利益	355,606	341,828
税引前中間純利益	355,606	341,828
法人税、住民税及び事業税	85,939	1,199
法人税等調整額	10,182	△74,234
法人税等合計	96,121	△73,035
中間純利益	259,484	414,863

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	355,606	341,828
減価償却費	27,438	30,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,642	△543,812
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,700	△18,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	△959	△1,913
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,158	13,348
受取利息及び受取配当金	△89,764	△103,612
売上債権の増減額（△は増加）	△254,849	△378,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245,582	△318,764
仕入債務の増減額（△は減少）	780,704	987,124
未払金の増減額（△は減少）	△9,799	△69,172
未払費用の増減額（△は減少）	4,918	10,658
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,841	△1,528
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	544,861
その他	150,615	△18,224
小計	710,669	475,126
利息及び配当金の受取額	89,321	106,203
法人税等の支払額	△85,190	△128,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	714,800	452,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△259,500	△1,066,200
定期預金の払戻による収入	212,500	459,200
有形固定資産の取得による支出	△379,045	△5,870
有形固定資産の売却による収入	－	13,574
無形固定資産の取得による支出	△19,159	－
投資有価証券の取得による支出	△3,283	△103,772
短期貸付けによる支出	△3,000	△3,000
短期貸付金の回収による収入	－	3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,488	△703,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△126	－
配当金の支払額	△73,718	△81,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,845	△81,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,466	△331,885
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,501	3,693,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,309,968	※ 3,361,863

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

　前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示しておりました「短期貸付けによる支出」は、表示の明瞭性を高めるため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,000千円は、「短期貸付けによる支出」△3,000千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
給料及び手当	198,139千円	197,015千円
賞与引当金繰入額	42,202	41,081
退職給付費用	10,137	24,905
貸倒引当金繰入額	△451	1,049

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	5,592,282千円	5,053,726千円
有価証券勘定	－	199,746
小計	5,592,282	5,253,472
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△281,600	△1,690,600
別段預金	△714	△1,263
償還期間が３ヶ月を超える債券	－	△199,746
現金及び現金同等物	5,309,968	3,361,863

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	73,685	45	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

73,685

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日取締役会	普通株式	65,496	40	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

65,496

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	81,866	50	2026年３月31日	2026年６月29日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

81,866

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年11月10日取締役会	普通株式	65,492	40	2026年９月30日	2026年12月10日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

65,492

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	54,200千円	54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額	181,258	186,942

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	19,227千円	12,730千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫部門	不動産賃貸部門	合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,356,117	269,759	－	17,625,877	－	17,625,877
その他の収益	－	－	118,110	118,110	－	118,110
外部顧客への売上高	17,356,117	269,759	118,110	17,743,987	－	17,743,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78,388	－	78,388	△78,388	－
計	17,356,117	348,148	118,110	17,822,376	△78,388	17,743,987
セグメント利益	218,570	104,721	83,336	406,629	△172,112	234,516

（注）１　セグメント利益の調整額△172,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫部門	不動産賃貸部門	合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,078,706	266,323	－	19,345,030	－	19,345,030
その他の収益	－	－	125,281	125,281	－	125,281
外部顧客への売上高	19,078,706	266,323	125,281	19,470,312	－	19,470,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	89,979	－	89,979	△89,979	－
計	19,078,706	356,303	125,281	19,560,292	△89,979	19,470,312
セグメント利益	183,727	97,464	92,060	373,252	△160,595	212,656

（注）１　セグメント利益の調整額△160,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	158円47銭	253円38銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	259,484	414,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	259,484	414,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,637	1,637

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、冷蔵倉庫の冷媒設備更新に関する設備投資を行うことを決議いたしました。

１　設備投資の目的

環境負荷の低減、ならびに関連する法規制や環境対策への対応を図るとともに、冷蔵倉庫の安定稼働の実現を目的としております。また、省エネルギー化による消費電力の低減や故障リスクの軽減により、修繕・メンテナンス費用の削減を見込み設備投資を決定いたしました。

２　設備投資の概要

市場冷蔵倉庫及び日比野冷蔵倉庫

（1）所在地　　　　　　愛知県名古屋市

（2）設備投資の内容　　冷媒設備の更新

（3）投資額　　　　　　990,000千円（予定）

（4）設備の更新時期　　2027年１月より順次更新（予定）

３　業績に与える影響

2027年３月期の業績へ与える影響は軽微であります。

２【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　　2026年11月10日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65,492千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年12月10日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112111927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。