株式会社ハピネット｜半期報告書－第59期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの関連業界におきましては、大人需要を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,286億６千６百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は137億３千万円(同57.6%増)、経常利益は136億７千２百万円(同53.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は88億３千２百万円(同32.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①玩具事業

　玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向けのくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、「ポケモンカードゲーム」や、ガンダムシリーズのプラモデルの販売も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は1,090億６千１百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は73億２千９百万円(同45.2%増)となりました。

②映像音楽事業

　映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を大幅に下回りました。

　この結果、売上高は296億１百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失は２億２千２百万円(前年同期はセグメント利益４億３千４百万円)となりました。

③ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、当社独占流通作品やオリジナルゲームが好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は439億５千７百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は17億４百万円(同53.6%増)となりました。

④アミューズメント事業

　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がヒット商品により大きく伸長していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年９月末日時点で171店舗を出店しております。

　この結果、売上高は460億４千４百万円(前年同期比47.8%増) 、セグメント利益は56億円(同99.4%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202億１千３百万円増加し、1,642億１千６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加88億１千３百万円、現金及び預金の増加74億３千５百万円及び棚卸資産の増加32億５千２百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138億６千５百万円増加し、975億８千２百万円となりました。これは主に、買掛金の増加153億９百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億４千８百万円増加し、666億３千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加88億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億９千６百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少35億９千８百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて74億３千５百万円増加し、582億６千１百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、119億５百万円(前年同期は14億８千８百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上136億４千５百万円、売上債権の増加による使用96億８千８百万円、棚卸資産の増加による使用32億５千２百万円、仕入債務の増加による獲得153億９百万円及び法人税等の支払額40億４千８百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億７千１百万円(前年同期は５億８千５百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千１百万円、貸付けによる支出５億３千４百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、35億９千８百万円(前年同期は23億６千２百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払35億９千８百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千７百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が3,114千株あります。

３．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式1,650千株は、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式数に含めておりません。

４．2026年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.10）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.10）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,650,800株（議決権の数　16,508個）を含めております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は1,650,800株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金133百万円

        を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金24百万円

　　　　を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

     ２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

         １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は1,077千株、当中間連結会計期間は1,659千株であります。

２ 【その他】

    2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額…………………… 674百万円

　②１株当たりの金額………………………………… 15円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月７日

　(注)  2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。