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株式会社カネカ｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社カネカ
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:37:00
- EDINET書類ID
S100ZG1H
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第103期中 |
【会社名】 | 株式会社カネカ |
【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 彦 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
【電話番号】 | (06)6226－5169 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 鈴 木 啓 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
【電話番号】 | (03)5574－8004 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 鈴 木 啓 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 397,428 | 446,972 | 811,638 |
経常利益 | (百万円) | 11,762 | 24,323 | 28,873 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 11,049 | 14,645 | 30,977 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,540 | 15,954 | 50,780 |
純資産額 | (百万円) | 496,134 | 530,769 | 521,669 |
総資産額 | (百万円) | 924,524 | 985,366 | 959,154 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 176.51 | 243.48 | 501.26 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 175.92 | 242.55 | 499.47 |
自己資本比率 | (％) | 51.3 | 51.4 | 52.0 |
営業活動による | (百万円) | 24,571 | 29,735 | 50,118 |
投資活動による | (百万円) | △15,283 | △28,012 | △26,097 |
財務活動による | (百万円) | △9,370 | 3,286 | △19,988 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 44,288 | 55,082 | 48,935 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（Material SU、Quality of Life SU、Health Care SU、Nutrition SU）
重要性が増した㈱カネカコリアを連結子会社にしております。
（Nutrition SU）
清算結了したAB BIOTICS PTE. LTD.を連結子会社から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －成長鈍化への警戒感が高まる－ |
保護主義や分断化が深まり、中東情勢の膠着が続くなかで、世界は混迷しています。
米国は中間選挙の結果を受けて政策運営の不透明感が高まっており、経済の混乱が予想されます。欧州はインフレ圧力が景気回復への重石となっています。
中国は内需低迷から抜け出せず、日本は物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念があります。
世界経済は未だ安定化に向けた道筋が見えず、成長の鈍化に向けた警戒感が高まっています。
当社グループの業績 －増収増益－ |
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は446,972百万円（前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比12.5％増）、営業利益は28,678百万円(前年同期比91.7％増)、経常利益は24,323百万円(前年同期比106.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益14,645百万円(前年同期比32.5％増)となりました。
売上高・営業利益・経常利益・中間純利益いずれも前年同期を大幅に上回りました。
2027年３月期 中間連結業績 （単位：百万円）
2026年３月期 中間期 | 2027年３月期 中間期 | 前年同期比 （同増減率） | |
売上高 | 397,428 | 446,972 | 49,544 (12.5%) |
営業利益 | 14,963 | 28,678 | 13,714 (91.7%) |
経常利益 | 11,762 | 24,323 | 12,560 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 11,049 | 14,645 | 3,596 |
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
売上高 | 営業利益 | |||||||
2027年３月期 | 前年同期比 (同増減率) | 2027年３月期 | 前年同期比 (同増減率) | |||||
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 中間期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 中間期 | |||
Material SU | 94,444 | 90,533 | 184,977 | 22,483 | 10,858 | 8,438 | 19,296 | 6,694 |
Quality of Life SU | 53,849 | 54,312 | 108,161 | 11,144 | 7,006 | 7,884 | 14,890 | 5,449 |
Health Care SU | 22,026 | 23,464 | 45,491 | 8,144 | 3,258 | 3,553 | 6,812 | 1,112 |
Nutrition SU | 52,434 | 55,422 | 107,857 | 7,761 | 3,363 | 3,891 | 7,254 | 1,300 |
その他 | 270 | 214 | 485 | 10 | 140 | 60 | 200 | 2 |
調整額 | － | － | － | － | △9,681 | △10,093 | △19,775 | △845 |
計 | 223,025 | 223,947 | 446,972 | 49,544 | 14,944 | 13,733 | 28,678 | 13,714 |
第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間に続き、サプライチェーンを安定化させ、市場の信頼をさらに高めることに注力しました。第１四半期連結会計期間からの原料価格の高騰を受け、一部事業で原価が大きく上昇しましたが、適切な製品価格の改定やコストダウンなど機動的な対応を継続しました。
重点領域であるHealth Care SUやSupplemental Nutritionは販売拡大が続いています。先端事業の収益が着実に伸長し、ポートフォリオ変革が進んでいます。
第２四半期連結会計期間は全てのユニットで前年比で増収増益、第２四半期連結累計期間でも前年を大幅に上回りました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントは、売上高は184,977百万円と前年同期と比べ22,483百万円（13.8％増）の増収となり、営業利益は19,296百万円と前年同期と比べ6,694百万円（53.1％増）の増益となりました。原材料価格の高騰が続くなか、価格改定などにより全体で増収増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、製品の安定供給を徹底し、製品価格の改定に努めたことにより増収増益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、グローバルで販売が堅調に推移しました。安定供給と差別化製品の拡販に取り組み、増収増益となりました。MXの販売も好調に推移しました。
変成シリコーンポリマーは、原材料価格が高止まるなか、他材料からの置換と拡販が進み、販売増となりました。セメダインとの協業による成果も寄与し、全体で増収増益となりました。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、世界のブランドホルダーと共同した取り組みが着実に進んでいます。今後もカトラリー・包装材などを中心に国内外で採用が拡大する見通しです。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントは、売上高は108,161百万円と前年同期と比べ11,144百万円（11.5％増）の増収となり、営業利益は14,890百万円と前年同期と比べ5,449百万円（57.7％増）の増益となりました。
Foam & Residential Techsは、市場からの旺盛な要求に対して安定供給を継続し、拡販を実現しました。価格改定およびトータルコストダウンに努めたことから、スプレッドが改善しました。
E & I Technologyは、第２四半期連結会計期間に大型液晶TV向けの光学用フィルムが需要調整の影響を受けましたが、ポリイミドフィルムでの高付加価値グレードの拡販などが寄与し、全体では増収増益となりました。
PV & Energy managementは、国内戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。タンデム型ペロブスカイト太陽電池の量産技術の開発が進んでいます。
Performance Fibersは、頭髪製品の拡販が進みました。販売が堅調な難燃ファブリックは価格改定に努め、全体では増収増益となりました。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントは、売上高は45,491百万円と前年同期と比べ8,144百万円（21.8％増）の増収となり、営業利益は6,812百万円と前年同期と比べ1,112百万円（19.5％増）の増益となりました。Medicalの強いモメンタムが全体を牽引し、増収増益となりました。
Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに販売が拡大し続けており、大幅な増益となりました。海外向けの拡販も進み、M&A（EndoStream社事業など）の業績への貢献が加速しています。
Pharmaは、バイオ医薬品の定修の影響や販売案件の下期へのずれ込みもあり、収益は低調に止まりました。低分子・バイオ医薬品における開発力の強化により新規案件の獲得を進め、さらなる増益を目指します。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、売上高は107,857百万円と前年同期と比べ7,761百万円（7.8％増）の増収となり、営業利益は7,254百万円と前年同期と比べ1,300百万円（21.8％増）の増益となりました。販売好調なSupplemental Nutritionが全体を牽引し、増収増益となりました。
Supplemental Nutritionは、米国・アジアを中心に還元型Ｑ１０が大幅な販売増となりました。
Foods & Agrisは、高付加価値品へのシフトおよび価格改定を進めています。さらに「B2C」製品の拡販も進めます。
⑤ その他
当セグメントの売上高は485百万円と前年同期と比べ10百万円（2.3％増）の増収となり、営業利益は200百万円と前年同期と比べ2百万円（1.4％増）の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26,212百万円増の985,366百万円となりました。負債は、仕入債務の増加、社債発行などにより17,111百万円増の454,597百万円となりました。また、純資産は、配当支払いおよび自己株式の増加の一方、利益剰余金の増加などにより9,100百万円増の530,769百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等による収入により29,735百万円の収入（前年同期比5,164百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により28,012百万円の支出（前年同期比12,728百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行や借入金の増加により3,286百万円の収入（前年同期は9,370百万円の支出）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,146百万円増加し、55,082百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,847百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 63,000,000 | 63,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年７月９日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名 当社執行役員32名 |
新株予約権の数(個)※ | 153 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 30,600 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
新株予約権の行使期間※ | 2026年８月15日～2051年８月14日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の | 発行価格 5,317 （注）１ 資本組入額 2,659 |
新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）３ |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2026年８月14日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2026年８月15日から2051年８月14日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 63,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,297 | 10.52 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,114 | 5.20 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,937 | 4.91 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,825 | 4.72 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,193 | 3.66 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,104 | 3.52 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,905 | 3.18 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 1,632 | 2.73 |
カネカ取引先持株会 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,437 | 2.40 |
カネカ従業員持株会 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,274 | 2.13 |
計 | － | 25,721 | 42.97 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については6,297千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については1,905千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2026年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,308 | 3.66 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,762 | 2.80 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 402 | 0.64 |
ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia | 163 | 0.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
普通株式 | |||
3,145,400 | |||
（相互保有株式） | |||
普通株式 | |||
6,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 596,318 | ― |
59,631,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
216,800 | |||
発行済株式総数 | 63,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 596,318 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島 | 3,145,400 | ― | 3,145,400 | 4.99 |
(相互保有株式） 株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
計 | ― | 3,151,400 | ― | 3,151,400 | 5.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 50,973 | 56,185 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 163,638 | 158,908 | |||||||||
電子記録債権 | 18,730 | 21,112 | |||||||||
商品及び製品 | 110,765 | 125,443 | |||||||||
仕掛品 | 17,396 | 16,879 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 75,634 | 79,377 | |||||||||
その他 | 30,465 | 26,790 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,885 | △1,868 | |||||||||
流動資産合計 | 465,718 | 482,828 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 108,601 | 106,357 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 125,864 | 124,865 | |||||||||
その他（純額） | 121,314 | 128,663 | |||||||||
有形固定資産合計 | 355,780 | 359,886 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,213 | 2,042 | |||||||||
その他 | 30,949 | 30,850 | |||||||||
無形固定資産合計 | 33,163 | 32,893 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 52,139 | 56,470 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 34,035 | 34,379 | |||||||||
その他 | 18,699 | 19,283 | |||||||||
貸倒引当金 | △382 | △374 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 104,492 | 109,758 | |||||||||
固定資産合計 | 493,436 | 502,538 | |||||||||
資産合計 | 959,154 | 985,366 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 81,006 | 88,349 | |||||||||
電子記録債務 | 5,245 | 5,820 | |||||||||
短期借入金 | 139,531 | 130,427 | |||||||||
未払法人税等 | 9,480 | 6,580 | |||||||||
引当金 | 2,117 | 1,935 | |||||||||
その他 | 66,673 | 67,904 | |||||||||
流動負債合計 | 304,056 | 301,018 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 15,000 | 25,000 | |||||||||
長期借入金 | 59,045 | 68,689 | |||||||||
引当金 | 861 | 751 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 20,076 | 20,003 | |||||||||
その他 | 38,445 | 39,134 | |||||||||
固定負債合計 | 133,429 | 153,578 | |||||||||
負債合計 | 437,485 | 454,597 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
資本剰余金 | 30,084 | 30,113 | |||||||||
利益剰余金 | 359,255 | 369,334 | |||||||||
自己株式 | △11,400 | △13,588 | |||||||||
株主資本合計 | 410,986 | 418,906 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 23,556 | 26,471 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 37,225 | 36,169 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 26,887 | 25,340 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 87,669 | 87,981 | |||||||||
新株予約権 | 770 | 884 | |||||||||
非支配株主持分 | 22,241 | 22,996 | |||||||||
純資産合計 | 521,669 | 530,769 | |||||||||
負債純資産合計 | 959,154 | 985,366 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 397,428 | 446,972 | |||||||||
売上原価 | 288,903 | 315,660 | |||||||||
売上総利益 | 108,525 | 131,312 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 93,561 | ※1 102,634 | |||||||||
営業利益 | 14,963 | 28,678 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 1,067 | 804 | |||||||||
持分法による投資利益 | 35 | 113 | |||||||||
その他 | 770 | 682 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,873 | 1,600 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,023 | 2,337 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,268 | 1,779 | |||||||||
為替差損 | 586 | 829 | |||||||||
その他 | 1,196 | 1,009 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,074 | 5,955 | |||||||||
経常利益 | 11,762 | 24,323 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 6,161 | - | |||||||||
特別利益合計 | 6,161 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
訴訟関連費用 | 586 | 645 | |||||||||
事業整理損 | ※2 529 | - | |||||||||
製品保証費用 | - | ※3 1,285 | |||||||||
特別損失合計 | 1,115 | 1,930 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,808 | 22,393 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 5,280 | 7,072 | |||||||||
法人税等調整額 | △279 | △469 | |||||||||
法人税等合計 | 5,000 | 6,603 | |||||||||
中間純利益 | 11,808 | 15,790 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 758 | 1,144 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,049 | 14,645 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,808 | 15,790 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 30 | 2,914 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,101 | △1,201 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △400 | △1,547 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,731 | 164 | |||||||||
中間包括利益 | 14,540 | 15,954 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 13,496 | 14,956 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,044 | 997 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,808 | 22,393 | |||||||||
減価償却費 | 23,185 | 24,232 | |||||||||
訴訟関連費用 | 586 | 645 | |||||||||
事業整理損 | 529 | - | |||||||||
製品保証費用 | - | 1,285 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △325 | △344 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △643 | △2,302 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,193 | △915 | |||||||||
支払利息 | 2,023 | 2,337 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △35 | △113 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 469 | 452 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,161 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,846 | 1,925 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,332 | △18,405 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,136 | 7,353 | |||||||||
その他 | 2,658 | 2,520 | |||||||||
小計 | 32,279 | 41,067 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,208 | 929 | |||||||||
利息の支払額 | △1,997 | △2,352 | |||||||||
訴訟関連費用の支払額 | △586 | △645 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6,332 | △9,263 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,571 | 29,735 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △22,260 | △29,163 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 113 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,988 | △2,540 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △51 | △84 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 9,085 | 3,229 | |||||||||
貸付けによる支出 | △161 | △64 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 180 | 248 | |||||||||
その他 | △202 | 361 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,283 | △28,012 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,936 | △4,389 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 38 | 10,475 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,857 | △4,904 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 10,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △548 | △612 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △6,351 | △2,249 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,405 | △4,818 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △175 | △202 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | △11 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,370 | 3,286 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △261 | 505 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △343 | 5,515 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,631 | 48,935 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 631 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 44,288 | ※1 55,082 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
（1）連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、重要性が増した㈱カネカコリアを連結の範囲に含めております。 また、清算結了したAB BIOTICS PTE. LTD.を連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
㈱カナエ | 106 | 百万円 | 101 | 百万円 |
㈱高砂建設 | 980 | 百万円 | 980 | 百万円 |
２．受取手形割引高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形割引高 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運搬費 | 21,059 | 百万円 | 23,507 | 百万円 |
給料及び賃金 | 18,586 | 百万円 | 20,517 | 百万円 |
退職給付費用 | 650 | 百万円 | 121 | 百万円 |
研究開発費 | 19,467 | 百万円 | 20,847 | 百万円 |
※２ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
グラファイトシート事業の整理に伴う損失を計上しております。主な内容は棚卸資産評価損であります。
※３ 製品保証費用
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社が、安全確保の観点から自主的に実施している太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について、今後必要と見込まれる対策費用等を計上しております。
（追加情報）
当社は、2024年10月４日に公表した「太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について」に基づいて、安全確保を原因究明に優先して、引込ケーブルの点検及び交換を進めております。
その後の技術的検証の結果、不具合の原因が他社から納入された引込ケーブルの品質にあることが判明しております。なお、当該技術的検証の結果については、経済産業省所管の独立行政法人である製品評価技術基盤機構（NITE）においても確認がなされております。
当社は、納入業者に対して工事費用の負担を求め協議を継続しておりましたが、2026年７月14日に納入業者に対して、工事費用その他当社が被った損害の賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 45,249 | 百万円 | 56,185 | 百万円 |
預入期間が３か月を 超える定期預金 | △961 | 百万円 | △1,102 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 44,288 | 百万円 | 55,082 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,405 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,915 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,818 | 80 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,284 | 105 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
Material | Quality of | Health Care | Nutrition | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 162,493 | 97,017 | 37,346 | 100,096 | 396,954 | 474 | 397,428 | － | 397,428 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 126 | 37 | 22 | 35 | 222 | 708 | 930 | △930 | － |
計 | 162,620 | 97,054 | 37,368 | 100,132 | 397,176 | 1,182 | 398,359 | △930 | 397,428 |
セグメント利益 | 12,602 | 9,440 | 5,699 | 5,953 | 33,696 | 197 | 33,894 | △18,930 | 14,963 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 33,696 |
「その他」の区分の利益 | 197 |
セグメント間取引消去 | 0 |
全社費用(注) | △18,973 |
その他の調整額 | 43 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 14,963 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
Material | Quality of | Health Care | Nutrition | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 184,977 | 108,161 | 45,491 | 107,857 | 446,487 | 485 | 446,972 | － | 446,972 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 172 | 63 | － | 62 | 299 | 723 | 1,022 | △1,022 | － |
計 | 185,149 | 108,225 | 45,491 | 107,920 | 446,786 | 1,208 | 447,995 | △1,022 | 446,972 |
セグメント利益 | 19,296 | 14,890 | 6,812 | 7,254 | 48,253 | 200 | 48,454 | △19,775 | 28,678 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 48,253 |
「その他」の区分の利益 | 200 |
セグメント間取引消去 | △2 |
全社費用(注) | △19,861 |
その他の調整額 | 88 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 28,678 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、新製品の上市に伴い一部の連結子会社の事業セグメントを変更し、報告セグメントを「調整額」から「Health Care Solutions Unit」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 176円51銭 | 243円48銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,049 | 14,645 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 | 11,049 | 14,645 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,598 | 60,149 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 175円92銭 | 242円55銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
普通株式増加数(千株) | 209 | 231 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2026年５月14日の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 4,818百万円 |
（ロ）１株当たりの金額 | 80円00銭 |
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月５日 |
（２）中間配当
2026年11月11日の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 6,284百万円 |
（ロ）１株当たりの金額 | 105円00銭 |
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
（３）訴訟等
(イ) 当社は、米国のDesigns for Health, Inc.及び中国のCocrystal Technology (Jianxing) Co., Ltd.を相手方とし、還元型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
(ロ) 当社は、米国のTeknor Apex Company及びDanimer Scientific LLCを相手方とし、Green Planetに関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
(ハ) 当社は、オ－ナンバ株式会社を相手方とし、太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換に関する工事費用その他当社が被った損害の賠償を求める訴訟を提起しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
