EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社シキノハイテック｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社シキノハイテック
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:40:00
- EDINET書類ID
S100ZG1G
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第55期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社シキノハイテック |
【英訳名】 | Shikino High-Tech CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 髙橋 信一 |
【本店の所在の場所】 | 富山県魚津市吉島829番地 |
【電話番号】 | (0765)-22-3477（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 舛田 敏彰 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県魚津市吉島829番地 |
【電話番号】 | (0765)-22-3477（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 舛田 敏彰 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間会計期間 | 第55期 中間会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,199,465 | 3,398,562 | 6,485,529 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △104,847 | 115,688 | △165,510 |
中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △50,432 | 81,822 | △109,665 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 421,739 | 421,739 | 421,739 |
発行済株式総数 | （株） | 4,426,000 | 4,426,000 | 4,426,000 |
純資産額 | （千円） | 2,329,589 | 2,353,061 | 2,291,801 |
総資産額 | （千円） | 5,528,709 | 5,684,517 | 5,765,610 |
１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.44 | 18.62 | △24.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
自己資本比率 | （％） | 42.1 | 41.4 | 39.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △442,497 | 710,878 | △960,622 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 27,151 | △42,520 | 6,143 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 263,838 | △388,280 | 615,702 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 405,634 | 498,445 | 218,367 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第54期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、5,684,517千円となり、前事業年度末に比べ、81,092千円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が292,814千円、現金及び預金が280,077千円、投資その他の資産のその他が55,769千円、流動資産のその他が49,206千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が485,613千円、仕掛品が119,693千円、製品が75,746千円、繰延税金資産が36,178千円、無形固定資産が25,351千円、電子記録債権が17,071千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、3,331,456千円となり、前事業年度末に比べ、142,353千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が336,663千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が180,025千円、退職給付引当金が15,234千円、未払法人税等が14,638千円増加した一方、短期借入金が500,000千円、流動負債のその他が159,992千円、支払手形及び買掛金が23,158千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、2,353,061千円となり、前事業年度末に比べ、61,260千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36,524千円、利益剰余金が15,955千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は41.4％（前事業年度は39.7％）となりました。
② 経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、地政学リスクとして中東地域における軍事的緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、米国による対外通商政策の変動、中国の景気減退の継続など、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においても雇用・所得環境が改善に向かう中で緩やかな景気の持ち直しが期待される一方、中東情勢の影響による燃料・資材価格の高騰など、引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。半導体市場においては、生成AIの活用浸透によりデータセンター向け需要が拡大しているほか、AI機能搭載パソコンやスマートフォンの普及により高性能ロジック半導体やメモリの需要も堅調に推移しましたが、メモリ価格の高騰は依然として継続しています。また、データセンターへの投資が増える中、新たに基板材料の調達も厳しさを増してきています。車載向け半導体に関しては、足元ではEV需要減速や在庫調整の影響を受けるものの、電動化やADAS、SDV化の進展により、中長期的には堅調な成長が見込まれ、車載用パワー半導体や車載LSI設計需要は引き続き底堅く推移しています。
このような環境の中、電子システム事業においては、高電力LSI向け及びイメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注が増加したほか、AI製品用モジュール向けバーンインボードの受注が順調に推移しました。半導体関連商材の売上は前年同期比増の実績となりました。産業機器分野では、EV市場の不透明感を背景に車載向け専用計測器の受注低迷が続いた一方、産業向け商材はリピート案件の獲得、新規開拓案件の受注により堅調に推移しました。防衛関連は開発から量産に推移したことに加え、今後の案件獲得に向けた活動を進めました。福島事業所では、一部主要顧客からの受注減少が継続したものの、海外調達の見直し推進による部材調達の安定化と、新規品種の立上げを進めました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、自動車向けLSI設計受託に引き続き注力しており、アナログLSI設計では、パワートレイン向け電源・センサIC開発が堅調に推移しました。デジタルLSI設計では、前期より取り組み、受注したスマートグラス向け画像処理IC開発が順調に拡大しました。IP販売では衛星向けJPEGライセンスを新規契約したほか、昨年リリースした画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発が完了し、販売を開始しました。また、米CAST社と同社IP製品に関する国内販売代理店契約を締結し、販売活動を開始しました。
製品開発事業においては、ビューカメラ及びセンシング製品の出荷が堅調に推移し、特にコンビニ・POSなどの社会インフラ分野が好調を維持しました。また、防衛関連機器の増産やアミューズメント分野向けの受注も寄与し、売上高は計画を上回りました。開発面では、2M-HDR USBカメラの試作が完了し、現在、顧客評価が進んでいます。また、見守りシステムについては、介護ソフトウェアとの連携強化及びユーザーインターフェースの改善が完了し、アップデート版を順次出荷する予定です。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,398,562千円（前年同中間期比6.2%増）となり、営業利益は113,174千円（前年同中間期は営業損失102,861千円）、経常利益は115,688千円（前年同中間期は経常損失104,847千円）、中間純利益は81,822千円（前年同中間期は中間純損失50,432千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、自動車市況の不透明感を背景とした想定内の車載顧客受注減や、福島事業所における量産顧客の在庫調整継続による受注減の影響が継続しました。加えて、防衛向け計測商材は開発から量産フェーズに変わった事によるマイナス影響があった反面、半導体のカスタムバーンインボードの新品種向け受注及びリピート製作の増加、産業商材のリピートや新規受注が増え、主力商材の入れ替えも進んだ結果、電子システム事業全体として受注は拡大、前年比増となりました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,613,518千円（前年同中間期比3.1%増）、セグメント営業利益は16,500千円（前年同中間期はセグメント営業損失86,670千円）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、自動車向け及びモバイル向けのLSI設計受託が堅調に推移し、アナログLSIでは既存海外顧客より新規開発テーマを受注しました。デジタルLSIでは前期に受注したスマートグラス向けLSI設計受託の開発が本格化し、受注が順調に推移しました。IP販売のロイヤルティについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しました。また、ライセンスについても衛星向けと海外のモバイル向けで新規契約を獲得し、売上拡大につながりました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,132,531千円（前年同中間期比6.1%増）、セグメント営業利益は139,935千円（前年同中間期比111.3%増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、コンビニ向け及び防衛関連機器向けが好調に推移しました。FA検査機器向けの一時的な減速や、ドローン向けカスタム開発案件の下期へのスライドによる影響は有りましたが、アミューズメント分野及びPOS向け製品の伸長によりカバーし、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は652,512千円（前年同中間期比14.9%増）、セグメント営業損失は43,261千円（前年同中間期はセグメント営業損失82,410千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、498,445千円となり、前事業年度末に比べて280,077千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は710,878千円（前年同中間期に使用した資金は442,497千円）となりました。これは主に、売上債権の減少額502,684千円、仕入債務の増加額313,504千円、その他負債の減少額157,956千円、税引前中間純利益115,688千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は42,520千円（前年同中間期に獲得した資金は27,151千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,001千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は388,280千円（前年同中間期に獲得した資金は263,838千円）となりました。これは主に、短期借入金による純減少額500,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出119,975千円、配当金の支払額65,149千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間における、当社の研究開発活動の金額は85,145千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,426,000 | 4,426,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,426,000 | 4,426,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 4,426,000 | － | 421,739 | － | 352,667 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
塚田 隆 | 富山県富山市 | 400,000 | 9.09 |
名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 205,000 | 4.66 |
シキノハイテック従業員持株会 | 富山県魚津市吉島829番地 | 197,300 | 4.48 |
岸 和彦 | 富山県滑川市 | 142,920 | 3.25 |
宮本 和子 | 富山県高岡市 | 140,000 | 3.18 |
ほくほくキャピタル株式会社 | 富山県富山市中央通り１丁目６番８号 | 126,200 | 2.87 |
広田 文男 | 富山県魚津市 | 111,000 | 2.52 |
宮本 幸男 | 富山県高岡市 | 110,000 | 2.50 |
宮本 貴子 | 富山県高岡市 | 110,000 | 2.50 |
株式会社富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 100,000 | 2.27 |
塚田 修司 | 富山県富山市 | 100,000 | 2.27 |
千名 泰子 | 富山県富山市 | 100,000 | 2.27 |
計 | － | 1,842,420 | 41.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,392,200 | 43,922 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,426,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 43,922 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社シキノハイテック | 富山県魚津市吉島829番地 | 26,600 | － | 26,600 | 0.60 |
計 | － | 26,600 | － | 26,600 | 0.60 |
（注）上記のほか、単元未満株式が77株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役執行役員 管理本部長 | 常務取締役執行役員 管理本部長兼企画経理部長 | 舛田 敏彰 | 2026年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 218,367 | 498,445 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,430,591 | 1,944,977 |
電子記録債権 | 174,805 | 157,733 |
製品 | 283,256 | 207,510 |
仕掛品 | 315,421 | 195,728 |
原材料及び貯蔵品 | 383,810 | 676,625 |
その他 | 154,831 | 204,038 |
流動資産合計 | 3,961,084 | 3,885,058 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 452,255 | 445,245 |
土地 | 457,539 | 457,539 |
その他（純額） | 82,973 | 90,677 |
有形固定資産合計 | 992,768 | 993,462 |
無形固定資産 | 208,343 | 182,991 |
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 | 472,883 | 436,704 |
その他 | 130,530 | 186,300 |
投資その他の資産合計 | 603,414 | 623,005 |
固定資産合計 | 1,804,525 | 1,799,459 |
資産合計 | 5,765,610 | 5,684,517 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 169,459 | 146,300 |
電子記録債務 | 104,483 | 441,146 |
短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 500,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 183,336 | 215,907 |
未払法人税等 | 15,139 | 29,777 |
賞与引当金 | 214,671 | 211,234 |
受注損失引当金 | 51,861 | 52,682 |
その他 | 480,438 | 320,445 |
流動負債合計 | 2,219,389 | 1,917,494 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 194,265 | 341,719 |
退職給付引当金 | 931,110 | 946,344 |
資産除去債務 | 110,000 | 110,000 |
その他 | 19,043 | 15,897 |
固定負債合計 | 1,254,419 | 1,413,961 |
負債合計 | 3,473,809 | 3,331,456 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 421,739 | 421,739 |
資本剰余金 | 354,277 | 355,637 |
利益剰余金 | 1,483,899 | 1,499,854 |
自己株式 | △27,225 | △19,805 |
株主資本合計 | 2,232,691 | 2,257,427 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 59,109 | 95,634 |
評価・換算差額等合計 | 59,109 | 95,634 |
純資産合計 | 2,291,801 | 2,353,061 |
負債純資産合計 | 5,765,610 | 5,684,517 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,199,465 | 3,398,562 |
売上原価 | 2,728,162 | 2,711,954 |
売上総利益 | 471,302 | 686,608 |
販売費及び一般管理費 | ※ 574,164 | ※ 573,433 |
営業利益又は営業損失（△） | △102,861 | 113,174 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 65 | 127 |
受取配当金 | 1,439 | 2,200 |
仕入割引 | 64 | 212 |
受取補償金 | 1,880 | － |
資材売却益 | 1,727 | 4,975 |
役員報酬返納額 | － | 3,179 |
その他 | 1,134 | 2,619 |
営業外収益合計 | 6,313 | 13,314 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 4,131 | 9,086 |
譲渡制限付株式関連費用 | 1,928 | 1,130 |
為替差損 | 917 | 324 |
その他 | 1,322 | 259 |
営業外費用合計 | 8,299 | 10,800 |
経常利益又は経常損失（△） | △104,847 | 115,688 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 32,094 | － |
特別利益合計 | 32,094 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損 | 3,635 | － |
特別損失合計 | 3,635 | 0 |
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △76,388 | 115,688 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,724 | 14,375 |
法人税等調整額 | △27,681 | 19,491 |
法人税等合計 | △25,956 | 33,866 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △50,432 | 81,822 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △76,388 | 115,688 |
減価償却費 | 67,389 | 66,734 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,741 | △3,437 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,777 | 821 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14,639 | 15,234 |
受取利息及び受取配当金 | △1,505 | △2,327 |
支払利息 | 4,131 | 9,086 |
為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △28,459 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △273,428 | 502,684 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 18,360 | △97,375 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △34,529 | 313,504 |
その他 | △107,269 | △214,741 |
小計 | △411,375 | 705,872 |
利息及び配当金の受取額 | 1,505 | 2,327 |
利息の支払額 | △4,076 | △8,957 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,551 | 11,635 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △442,497 | 710,878 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △26,331 | △36,001 |
無形固定資産の取得による支出 | △9,535 | △6,519 |
投資有価証券の取得による支出 | △300 | － |
投資有価証券の売却による収入 | 65,254 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,935 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,151 | △42,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | △500,000 |
長期借入れによる収入 | 100,000 | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △82,482 | △119,975 |
リース債務の返済による支出 | △3,120 | △3,155 |
自己株式の取得による支出 | △34,452 | － |
配当金の支払額 | △66,106 | △65,149 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 263,838 | △388,280 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △151,507 | 280,077 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 557,141 | 218,367 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 405,634 | ※ 498,445 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
借入実行残高 | 1,000,000千円 | 500,000千円 |
差引未実行残高 | 100,000千円 | 600,000千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 57,187千円 | 57,099千円 |
給料及び手当 | 176,524千円 | 181,426千円 |
賞与引当金繰入額 | 42,894千円 | 41,741千円 |
退職給付費用 | 10,522千円 | 9,435千円 |
減価償却費 | 3,134千円 | 4,408千円 |
研究開発費 | 93,779千円 | 85,145千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 405,634千円 | 498,445千円 |
現金及び現金同等物 | 405,634千円 | 498,445千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月13日 | 普通株式 | 66,345 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 | 普通株式 | 65,866 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書 計上額 | |||
| 電子システム 事業 | マイクロ エレクトロ ニクス事業 | 製品開発 事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,564,620 | 1,067,022 | 567,822 | 3,199,465 | － | 3,199,465 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,564,620 | 1,067,022 | 567,822 | 3,199,465 | － | 3,199,465 |
セグメント利益又は損失(△) （注） | △86,670 | 66,219 | △82,410 | △102,861 | － | △102,861 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書 計上額 | |||
| 電子システム 事業 | マイクロ エレクトロ ニクス事業 | 製品開発 事業 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,613,518 | 1,132,531 | 652,512 | 3,398,562 | － | 3,398,562 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,613,518 | 1,132,531 | 652,512 | 3,398,562 | － | 3,398,562 |
セグメント利益又は損失(△) （注） | 16,500 | 139,935 | △43,261 | 113,174 | － | 113,174 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書 計上額 | |||
| 電子システム 事業 | マイクロ エレクトロ ニクス事業 | 製品開発 事業 | 合計 | ||
主要な財又はサービスの ライン |
|
|
|
|
|
|
自社製品 | 234,812 | 100,255 | 523,350 | 858,418 | － | 858,418 |
受託開発 | 1,320,591 | 966,766 | 44,471 | 2,331,829 | － | 2,331,829 |
その他 | 1,776 | － | － | 1,776 | － | 1,776 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,557,180 | 1,067,022 | 567,822 | 3,192,025 | － | 3,192,025 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財（注）１ | 644,486 | 994,707 | 548,583 | 2,187,777 | － | 2,187,777 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 912,694 | 72,315 | 19,238 | 1,004,248 | － | 1,004,248 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,557,180 | 1,067,022 | 567,822 | 3,192,025 | － | 3,192,025 |
その他の収益（注）２ | 7,440 | － | － | 7,440 | － | 7,440 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,564,620 | 1,067,022 | 567,822 | 3,199,465 | － | 3,199,465 |
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書 計上額 | |||
| 電子システム 事業 | マイクロ エレクトロ ニクス事業 | 製品開発 事業 | 合計 | ||
主要な財又はサービスの ライン |
|
|
|
|
|
|
自社製品 | 79,064 | 113,864 | 588,486 | 781,415 | － | 781,415 |
受託開発 | 1,523,338 | 1,018,666 | 63,926 | 2,605,932 | － | 2,605,932 |
その他 | 10,014 | － | 100 | 10,114 | － | 10,114 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,612,418 | 1,132,531 | 652,512 | 3,397,462 | － | 3,397,462 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財（注）１ | 686,290 | 1,078,324 | 620,484 | 2,385,100 | － | 2,385,100 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 926,128 | 54,206 | 32,027 | 1,012,362 | － | 1,012,362 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,612,418 | 1,132,531 | 652,512 | 3,397,462 | － | 3,397,462 |
その他の収益（注）２ | 1,100 | － | － | 1,100 | － | 1,100 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,613,518 | 1,132,531 | 652,512 | 3,398,562 | － | 3,398,562 |
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △11.44円 | 18.62円 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △50,432 | 81,822 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △50,432 | 81,822 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,407,686 | 4,393,963 |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,866千円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
