Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社｜半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は当中間会計期間末において子会社が存在しなくなったため、中間連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第16期中間会計期間に係る提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．前事業年度においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第16期のキャッシュ・フロー計算書に係る各指標については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年９月25日付で連結子会社であったONGAESHI匿名組合が清算したことに伴い、当中間会計期間末において子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より非連結決算に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は、前事業年度において増収となったものの、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当中間会計期間においても中間純損失を計上しており、結果として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、業績の早期回復および中長期的な企業価値向上に向けて、教育事業およびグローバルプラットフォーム事業が当中間会計期間において概ね計画どおりに推移した一方、ＨＲ事業が予想を下回ったことから、同事業の再構築を図るとともに、新たな成長領域の立ち上げを推進してまいります。

　①ＨＲ事業の再構築

　営業体制を大幅に立て直し、既存顧客への提案活動と新規案件の創出を再開しており、新規の引き合い及び商談中の案件は前年同時期を上回る水準にあります。下半期は中規模案件（サクセッション支援等）の受注を積み上げるとともに、来期に売上計上を見込む人的資本戦略等の大型案件の商談を進めます。あわせて、2026年10月に開始した定額サービス「GROW-AX」のトライアルからの契約化を進め、来期以降の継続収益の基盤を構築します。

　②インドGCC構築支援の推進

　現地大手人材企業等との連携のもと、受注済みの有償視察や人材紹介等の案件を確実に実行するとともに、協議中である大手日系企業の大型GCC（自社専属拠点）構築支援案件の獲得と継続収益化を目指します。

　③人とAIの協働領域の事業化

　業務のタスク分解と人とAIの役割分担を支援する「GROW-AX」の導入拡大に加え、AIエージェントが参加する未来予測プラットフォーム「Signals」の企業連携を具体化し、新たな収益機会の創出を図ります。

　なお、当社は当中間会計期間末から１年間の資金繰り計画についても慎重に検討を行い、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、当中間会計期間より非連結決算へ移行しており、前中間会計期間においては中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し86,859千円減少し、562,167千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,267千円、受取手形及び売掛金が18,343千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し62,213千円増加し、232,905千円となりました。これは主に、流動負債その他が14,359千円減少したものの、前受金が85,647千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し149,073千円減少し、329,261千円となりました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が150,869千円減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。AI関連需要は引き続き高く、半導体、データセンター、電力、インフラ等の成長領域では投資が継続しています。また、賃上げ、人手不足及び企業価値向上に向けた人的資本・成長投資への要請を背景に、国内企業における人材及びAI活用への投資の重要性は一層高まっています。一方で、米国の通商政策、地政学リスク、海外経済の動向、物価上昇、国内金利並びに為替・金融資本市場の変動等により、先行きの不透明な状況が続いています。

　生成AIの活用は、文章生成や分析支援にとどまらず、複数の業務を自律的に遂行するAIエージェントへと広がりつつあります。これに伴い、企業には単なる業務効率化ではなく、人とAIの役割分担、業務プロセス及び意思決定の仕組みそのものを再設計することが求められています。特にＨＲについては、職務単位で人を配置・評価する従来の仕組みから、人とAIを一体の業務システムとして捉え、人が担う問いの設定、AIの出力の検証、不確実性の下での予測・判断及び最終的な意思決定を、配置・育成・評価に反映する仕組みへの転換が必要となっています。

　また、国内の人手不足及びデジタル人材不足を背景に、インドを含む海外の高度人材やグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）を活用して、AI導入や業務変革を進める動きも広がっています。さらに、AIによる判断の活用が広がり、地政学リスク等による不確実性も高まる中、社内外の人間の知見を集約して将来予測を継続的に更新し、AIと人間の意思決定を相互に補完する仕組みへの需要が高まっています。

　当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しております。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開しております。加えて、AIエージェントとの協働が前提となる時代を見据え、個人の能力を一時点で測定するだけでなく、業務の中で発揮される判断力、予測力、学習力等を継続的に把握し、育成、人材配置及び業務設計につなげる新たな人的資本の仕組みの構築を進めております。また、2026年３月に、ブロックチェーン基盤の企業向け予測市場プラットフォーム「Signals」をローンチいたしました。World IDとの連携により、企業が社内、サプライチェーン及びエコシステム内の知見を予測市場を通じて集約し、経営上の意思決定に活用することを可能にするサービスです。今後、国内外の企業に対し、集合知を経営資源として提供するとともに、AI時代に重要となる個人の予測力や判断力を可視化する基盤の導入を支援してまいります。さらに、インドにおいては、現地の企業、人材及び教育・研究機関とのネットワークを活用し、日本企業のGCC構築、AI・デジタル人材活用及び業務変革を支援する事業開発を進めております。

　人的資本投資については、有価証券報告書における情報開示が定着する一方、2025年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」において、経営戦略と人材戦略を関連付けた人的資本開示の充実が検討事項とされるなど、形式的な開示から、企業価値向上への貢献を具体的に示す実践へと重点が移っています。

　教育市場におきましては、大学入試における「年内入試」へのシフトが加速し、総合型及び学校推薦型選抜の入学者が過半を占める状況が定着しております。こうした背景から、探究力や主体性といった非認知能力の測定において、評価基準の策定や公平・妥当な評価の遂行が、高校・大学双方の喫緊の実務課題となっています。一方、次期学習指導要領の審議が進む中、情報活用能力の育成や学びの個別最適化が重視されるとともに、「教育ＤＸロードマップ」に基づくGIGAスクール構想第２期での校務DX、教育データの標準化、生成AIの活用実証も進展しております。当社は、こうした市場の変化を追い風に、生徒の能力を第三者の視点で客観的に可視化する独自の評価技術の優位性を確信しており、学校、自治体、パートナー企業との連携を通じ、データに基づく教育支援事業の更なる拡大を推進してまいります。

　ブロックチェーン及び予測市場領域では、米国において規制下での事業基盤整備が進み、2025年７月にPolymarket USが米国商品先物取引委員会（CFTC）の指定契約市場となり、同年11月には仲介取引に対応するための指定命令が改定されました。日本においても、電子決済手段（ステーブルコイン）を含むデジタル資産に関する制度整備が進み、2025年には資金移動業者としての登録を経た日本円建てステーブルコインの発行が開始されるなど、実用化に向けた環境が整いつつあります。ブロックチェーンは、決済に加え、参加者認証、情報の真正性、取引履歴の追跡可能性及びインセンティブ設計を支える技術基盤として、企業内の情報集約や意思決定への活用余地が拡大しています。当社は、予測市場基盤「Signals」を中心に、ブロックチェーン技術を活用した企業向けサービスに注力してまいります。

　なお、当中間会計期間より、今後の成長ドライバーとしてグローバル展開をより一層加速・明確化することを目的として報告セグメントを変更し、「プラットフォーム／Web3事業」を「グローバルプラットフォーム事業」へ名称変更するとともに、海外市場でのサービス提供を同事業に集約いたしました。前事業年度における当該セグメントは、ブロックチェーンを活用した人材採用関連サービスを主な事業開発領域としていました。これに対し、当事業年度は、予測市場プラットフォーム「Signals」及びインドを起点とするGCC・グローバル人材関連事業へ事業の重点を移しております。前事業年度の人材採用関連サービスと「Signals」は、ブロックチェーン技術を活用するプラットフォームである点では共通するものの、対象市場、顧客、提供価値及び収益モデルが異なります。さらに、当事業年度からインド関連事業が新たに加わっております。

　売上高については、教育事業及びグローバルプラットフォーム事業は概ね計画どおりに推移したものの、ＨＲ事業は計画を下回りました。ＨＲ事業の計画未達の主な要因は、前事業年度下半期の営業活動が不足し、当期に売上計上を見込める案件を十分に確保できていなかったこと、及び既存顧客からの継続売上の見込みに誤りがあったことです。前事業年度下半期は、退職・休職等により営業人員が減少する中、収益改善を優先して人員を補充できず、既存案件の遂行に注力せざるを得ない状況にありました。その結果、同期間における新たな商談の創出は前々事業年度下半期の半分以下にとどまり、当期首時点で受注確度の高い商談は前期首の約４分の１となっておりました。ＨＲ事業では商談開始から受注まで４～５か月程度を要するため、前事業年度下半期の営業活動の不足が、当中間会計期間の売上高に影響しております。また、主力サービス「GROW360+」を中心とする組織向けサービス及びDX研修では、一部の大口顧客の案件が終了・縮小いたしました。一方、「GROW360+」における新規顧客からの受注は、前年同期並みを維持しております。こうした状況を受け、当期は、期首の休職者の復帰に加え、第１四半期中に営業人員を２名増員（５月及び６月）し、第１四半期末までに営業体制を立て直しました。あわせて、広告を中心としたマーケティング投資により新規顧客の獲得を進めており、新規の引き合いは前年同時期の約2.9倍、商談中の案件残高は約1.5倍となっております。ＨＲ事業の売上高も、第１四半期を底に第２四半期は増加しております。当期に獲得した引き合いについては、商談開始から受注までの期間を経て、主に来期以降の売上高に寄与するものと考えております。なお、今年度の下半期においては、当期中に売上計上を見込める中規模案件の受注に注力するとともに、来期以降の継続収益の基盤として「GROW-AX」の契約化を進めてまいります。

　コスト面におきましては、主力サービス「GROW360+」や「GROW-AX」のソフトウエア開発及び研究開発活動、サービス向上のためのマーケティング活動並びに人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資を継続しております。加えて、AIエージェント時代に対応した人材評価・業務設計の研究開発、「Signals」の機能開発及びインド関連事業の立ち上げに向けた事業開発活動にも、必要な投資を行っております。

　なお、営業外収益として暗号資産評価益3,199千円が発生いたしました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は210,248千円、営業損失153,372千円、経常損失149,794千円、中間純損失150,869千円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360+」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が５年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。また、前第３四半期会計期間において、プルータス・グループとの資本業務提携を締結し、人的資本デューデリジェンスの共同開発や、人的資本経営コンサルティングの共同展開を進めております。また、人とAIの最適配置を可視化する新サービス「GROW-AX」をローンチし、AI時代における組織の最適な役割分担を設計するAI・人事戦略ソリューションを提供していきます。当中間会計期間は、組織向けサービス及びDX研修における一部の大口顧客の案件の終了・縮小により減収となりましたが、四半期ベースの売上高は第１四半期の18,618千円から第２四半期は32,328千円へ増加しております。

　この結果、当セグメントの売上高は50,947千円、セグメント損失は63,165千円となりました。

②　教育事業

　教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開するとともに、生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供しております。また、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。

　この結果、当セグメントの売上高は124,355千円、セグメント利益は38,735千円となりました。

③　グローバルプラットフォーム事業

　グローバルプラットフォーム事業では、世界的にブロックチェーン市場が成長する中、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティング事業を拡大させており、予測市場に関するプラットフォームをローンチするなど当該分野への経営資源の集中を進めています。また、これまでの人材評価・教育支援で培った評価技術、人的資本データ、企業ネットワークを活用し、日本企業によるインドGCCの立ち上げ、現地人材の採用・評価・育成、既存GCCの高度化、日本本社との連携強化等を支援していきます。予測市場及びインドGCC事業はローンチして間もなく、当中間会計期間は案件形成段階にありましたが、当中間会計期間末以降、国内外の企業・機関及び事業パートナーとの具体的な協議が進展しており、大型案件受注の可能性が出てきております。

　この結果、当セグメントの売上高は34,945千円、セグメント損失は6,853千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、421,093千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、68,801千円となりました。これは主に、前受金の増加額85,647千円が発生したものの、税引前中間純損失の計上149,794千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,167千円となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出1,167千円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,263千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,736千円が発生したものの、長期借入金の返済による支出3,000千円が発生したことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、34,163千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、当中間会計期間において連結子会社であるONGAESHI匿名組合の清算に伴い、本匿名組合が当社の連結子会社及び特定子会社から除外されたため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。

　これに伴い、当中間会計期間の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業績の季節的変動

　ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。

　このため、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,089千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間会計期間より、今後の成長ドライバーとしてグローバル展開をより一層加速・明確化することを目的として、「プラットフォーム/Web3事業」を「グローバルプラットフォーム事業」へと名称変更するとともに、海外市場でのサービス提供を「グローバルプラットフォーム事業」に集約いたしました。

なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期間のセグメント情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。