イメージ情報開発株式会社｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　第52期中間会計期間より連結子会社が無くなったため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　　　　これに伴い提出会社の経営指標等を記載しております。

　　２　第51期中間会計期間については、中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

　　３　持分法を適用した場合の投資利益については、第51期は連結財務諸表を作成しているため、第52期中間会計期間については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第51期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に関する事項については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2026年８月１日を効力発生日とし、当社の連結子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式により吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

　当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当中間会計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的にＭ＆Ａの推進等の中期経営計画の施策に取り組んでおります。

　さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社が作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、当面の運転資金に利用できる手許資金を保有しているものと判断しております。

　したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、当中間会計期間におきまして連結子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式で吸収合併しております。そのため、連結子会社が無くなり、非連結での開示となったため、前年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、消費者物価の上昇、中国経済の低迷、緊迫した状況が長期化する中東情勢やウクライナ戦争などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。また、米国の中間選挙の結果を受けた通商政策の動向、外交政策等が与える影響も看過できません。

　当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。

　このような事業環境のもと、当社は、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため、当中間会計期間中の８月１日を効力発生日として、完全子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式で吸収合併しております。

　また、2026年1月の資本業務提携契約締結及び同年2月の第三者割当増資の相手先である、サイブリッジ合同会社と同社グループ企業との連携強化を推進し、収益力の強化を図ってきております。

　2026年７月21日には、株式会社fonfunとの間で、エンジニアリソースの相互活用や生成AIを活用した次世代BPOへの転換の検討等を内容とする業務提携契約を締結しております。

　さらに、2026年９月28日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが営むコールセンター運営によるCRM支援事業を、2026年10月１日を効力発生日として譲り受けること（譲受価額170百万円）を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本事業はＢＰＯ・サービスセグメントに含める予定であります。あわせて、同日開催の取締役会において、2026年１月29日付で公表した第三者割当増資による調達資金の使途のうち「M&Aによる事業構造改革費用」479百万円について、検討を中止したソーシャルメディアマーケティング事業の事業譲受に代えて、本事業譲受に170百万円、それ以外のＭ＆Ａ案件に係る費用に309百万円を充当するよう変更することを決議しております。なお、資金使途の総額594百万円に変更はありません。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高79,360千円、営業損失27,113千円、経常損失16,499千円、中間純損失10,185千円となりました。また、特別損益につきましては、吸収合併に伴い、特別利益として関係会社事業損失引当金戻入額53,570千円、特別損失として抱合せ株式消滅差損49,525千円を計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

　合併前の７月までの提出会社である当社の売上高に関しましては、ほぼ前年並みに推移しておりましたが、８月合併以降は、グループにおける事業活動の中心を担っておりました、合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社の事業を取り込んだことにより、単体としては前年を大きく上回る結果になりました。

　この結果、売上高は61,042千円、セグメント利益は25,627千円となっております。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、従来は合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社にて行っておりました事業ですが、吸収合併により、新たに提出会社である当社におきましても継続して独立したセグメントとして認識しております。

　この結果、売上高は18,318千円、セグメント利益は4,747千円となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における総資産の残高は901,087千円となり、前事業年度末に比べ172,020千円増加いたしました。これは主に、現預金の増加104,432千円及び売掛金の増加49,372千円並びに無形固定資産の増加15,925千円などによるものであり、それぞれ主として吸収合併による増加であります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は279,373千円となり前事業年度末に比べ181,336千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加176,044千円並びに1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加37,490千円及び関係会社事業損失引当金53,570千円の減少などによるものであり、これらの変動は、主として吸収合併による影響であります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は621,713千円となり前事業年度末に比べ9,316千円減少しました。これは主に中間純損失の発生10,185千円によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、775,133千円となりました。

　当中間会計期間におきましては、2026年８月１日を効力発生日とする連結子会社の簡易合併・略式合併による吸収合併を行っていることから、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額200,183千円を計上しております。

　その他の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における営業活動により減少した資金は102,108千円となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上10,564千円、退職給付引当金の減少54,189千円の計上、関係会社事業損失引当金の減少53,570千円、その他の減少22,080千円の他、抱合せ株式消滅差損の計上49,525千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における投資活動により増加した資金は8,025千円となりました。これは主に、貸付金の回収8,358千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における財務活動により減少した資金は1,668千円となりました。長期借入金の返済による支出によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、以下のとおり重要な変更がありました。

　当社は、前事業年度の有価証券報告書において、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画（３点の中期目標と５点の実施施策）を記載しておりました。その後、2026年６月の新経営体制の発足、前事業年度末における連結子会社３社の連結除外及びイメージ情報システム株式会社の吸収合併による事業構造の変化、並びにサイブリッジグループとの資本業務提携を踏まえ、同計画を見直しました。そのうえで、2026年９月30日に、2029年３月期を目標年度とする新たな中期経営計画「プロジェクト イマージュ」を策定し、公表いたしました。

同計画では、「AI×BPO」による事業構造の転換と、ロールアップＭ＆Ａによる非連続な成長を基本方針としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2029年３月期に時価総額100億円、連結売上高50億円、EBITDA５億円を掲げております。重点施策の内容につきましては、「（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東証の審査で、時価総額基準への適合が確認されなかった場合、整理銘柄に指定され、2027年10月１日に上場廃止となるため、早期の業績改善が急務な状況となっております。そのため、2026年６月26日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新のうえ公表し、更に2026年９月30日には「事業計画及び成長可能性に関する事項」の改訂版として、2029年３月期を目標とする中期経営計画「プロジェクト イマージュ」を公表しております。

　その主な内容は下記の通りとなります。

≪重点施策≫

○AI－BPO転換

既存BPO業務にAIを実装し原価削減、DX・SI提案へ繋げる

①ドキュメント処理やシステム開発にAIを実装し、少人数で回る原価構造へ刷新。

②BPOの現場から見えた課題に対して、一気通貫でDX・基幹システム開発（SI）を提案

○AI－BPaaS

AIエージェントと人の協働サービスを「月額＋従量課金」のストック型で提供

①従来の「人月（労働時間）の切り売り」から「月額基本料＋処理従量課金」のサービス型へ転換。

②自動化率が高まるほど利益率が向上する収益モデルを構築

○ロールアップＭ＆Ａ

後継者不在等のレガシー領域（物流・人材サービス等）を3年間で10件以上買収

①BPO・IT企業だけでなく、人手に依存するリアルビジネス（物流、施設管理、人材サービス等）を対象

　に、3年間で10件以上のＭ＆Ａを実行

②「黒字事業、投資回収5年以内、EBITDA倍率5倍以内」の厳格な規律を遵守し、デット調達中心で株式希

　薄化を抑制。

（７）研究開発活動

　当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

　当中間会計期間において、2026年８月１日を効力発生日とする連結子会社の簡易合併・略式合併による吸収合併を行っております。これに伴い当社の従業員数はITソリューションで24名、BPO・サービスで８名、管理部門で２名増加しております。

３【重要な契約等】

（１）イメージ情報システム株式会社との合併

　当社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社は当社の完全子会社でありましたが、当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収合併であり、イメージ情報システム株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催せずに行いました。

　なお、合併契約の概要につきましては、「第４ 経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）株式会社ディグロスのCRM事業の譲受

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが営むＣＲＭ事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。2026年10月１日付けで事業譲受を完了しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年9月28日開催の取締役会におきまして、2026年1月29日提出の有価証券届出書に記載のサイブリッジ

合同会社を調達先とした第三者割当増資の資金の使途の一部を変更することを決議いたしました。また、同日の取締役会では、株式会社ディグロスよりＣＲＭ事業の事業譲受を決議しております。本事業の譲受の詳細は、「第４ 経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　なお、本資金使途の変更は、調達資金の総額594百万円に変更はなく、当初予定していたＭ＆Ａ費用の内訳の変更となっております。当該変更は、既存事業とのシナジーや、株式会社fonfunとの業務提携に基づくＡＩシステム開発リソースの活用を考慮した結果、当初計画しておりましたソーシャルメディアマーケティング事業よりも、ＣＲＭ事業の譲受の方が収益性の早期向上と企業価値向上に直結すると判断したためであります。当初予定の事業譲受を含む事業構造改革（見込み額479百万円）を中止し、株式会社ディグロスのＣＲＭ事業の事業譲受（170百万円）へと変更したことによる差額は、今後の「ディグロス社以外のＭ＆Ａ案件に係る費用」として広くIT・ソフトウェア業界を対象とするＭ＆Ａに充当される計画へと一本化させます。

今回の資金使途変更の内容は下記のとおりです。

（５）【大株主の状況】

注１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

　　　ます。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（配当に関する事項）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社の吸収合併を決議し、同日付けにて吸収合併契約を締結いたしました。また、2026年6月19日付覚書にて2026年８月１日を効力発生日と定め、被合併会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：イメージ情報システム株式会社

事業の内容　　　　：ITソリューション事業及びBPOサービス事業

（２）企業結合日

2026年8月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を合併存続会社、イメージ情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（４）結合後企業の名称

　イメージ情報開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ内における経営資源の集約および業務効率化によるグループ全体の経営基盤の強化を目的としております。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式の新株発行および金銭等の対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく、共通支配下の取引として処理しております。

３．引継資産及び負債の状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当中間会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(事業の譲受)

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、株式会社ディグロスのＣＲＭ事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　また、2026年10月1日付で事業の譲受を完了いたしました。

1．事業譲受けの概要

（１）事業譲受を行った主な理由

当社の既存事業とのシナジー創出および事業規模拡大による当社グループの収益力回復のため。

（２）事業譲受の相手会社の名称

株式会社ディグロス

（３）譲り受けた事業の内容

営業支援事業及びコールセンター事業

（４）事業譲受価格

170,000千円

（５）事業譲受の時期

2026年10月1日

（６）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

有形固定資産や資産除去債務等を予定しております。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社クラッドが保有する株式会社クラッド大分の発行済の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び株式会社クラッド並びに株式会社クラッド大分との３社間で業務提携契約を締結すること（以下「本業務提携」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約及び業務提携契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社クラッド大分

事業の内容　　　： コンタクトセンター及び事務処理業務の受託運営（ＢＰＯ事業）

（２）企業結合を行った主な理由

  当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、大分市で事業運営を行うクラッド大分の本株式取得により、ＢＰＯ・サービス事業の規模拡大と地方オペレーション拠点を獲得する事、並びに本株式取得後も株式会社クラッドが顧客への営業活動を担い、受注した業務を株式会社クラッド大分に再委託する体制を継続する本業務提携を行うことで、株式会社クラッド大分が有する強固な顧客基盤を当社グループの経営資源と融合させ、ＢＰＯ市場におけるシェア拡大と生産効率の向上が図れ、持続的な企業価値向上に資すると判断したためです。

（３）企業結合の日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

IID大分株式会社

（６） 取得した議決権の割合

100.00％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（第２回新株予約権の発行）

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、当社の取締役および従業員に対し、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、第三者割当により第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2026年10月16日にその付与が完了いたしました。

　なお、本新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件による発行に該当しないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。また、本新株予約権割当対象者には、株価上昇によるキャピタルゲインを享受できることとは別に、株価下落時には、市場価格より高い「行使価額」で強制的に買い取らなければならない行使義務を負う設計となっています。

１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社は、サイブリッジ合同会社との資本業務提携や経営体制の刷新を通じて事業構造改革を進める一方、東証グロース市場の上場維持基準への適合という最重要課題を抱えています。本新株予約権には、株価が大幅に下落した場合には「市場価格より高い価格での株式取得義務（本行使義務）」が発生する設計にすることで、株価下落リスクを株主と共有し、株主視点での企業価値向上を促すものです。

２．新株予約権の発行要領

2【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。