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リオン株式会社|半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
リオン株式会社
書類名
半期報告書-第106期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:08:00
EDINET書類ID
S100ZG13

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第106期中
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

リオン株式会社

【英訳名】

RION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加 藤 公 規

【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町3丁目20番41号

【電話番号】

(042)359―7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長  山 谷 広 典

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町3丁目20番41号

【電話番号】

(042)359―7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長  山 谷 広 典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第105期
中間連結会計期間

第106期
中間連結会計期間

第105期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

13,621,448

14,284,675

28,501,956

経常利益

(千円)

2,031,931

2,185,705

4,443,652

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,451,288

1,577,540

3,345,634

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,617,856

1,830,141

4,287,704

純資産額

(千円)

32,564,926

36,043,933

34,803,214

総資産額

(千円)

39,665,023

43,161,352

41,784,051

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

117.77

127.91

271.41

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.1

83.5

83.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,246,963

3,018,118

4,165,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△380,430

△1,251,908

△753,078

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△520,202

△618,389

△954,628

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,214,055

9,581,662

8,397,301

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格高騰や欧米との金利差による円安基調の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの業績につきましては、全ての事業において増収を達成し増収増益となりました。

[微粒子計測器事業]

半導体関連市場において、生成AI向けデータセンター等への設備投資が継続して高い水準にあることから、半導体製造工場の新設や増強が進められており、それらの工場で使用される液中微粒子計の販売が好調であったため、前中間連結会計期間と比較して増収となりました。一方で、前中間連結会計期間に原価率の低い製品の販売が集中した反動や、原材料をはじめとする各種製造コストの高騰などから当中間連結会計期間の原価率が上昇し、営業利益は前中間連結会計期間と同水準となりました。

[医療機器事業]

補聴器では、自治体による補聴器購入費助成制度などを背景として来店者数が堅調に推移するなか、市場のニーズを的確に捉えたリオネットプラスシリーズが販売に貢献したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して増収となりました。医用検査機器では、医療機関において設備投資需要が低調に推移したことにより、前中間連結会計期間と比較して減収となりました。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の販売が好調であったことから前中間連結会計期間と比較して増収となったものの、利益面につきましては医用検査機器において減収幅が大きかったことに加えて、前期に発売したオージオメータに係るソフトウエア開発費の償却負担が増加したことから前中間連結会計期間と同水準となりました。

[環境機器事業]

インフラ関連では、民間企業における設備投資需要が引き続き高い水準で推移したことから騒音計や振動計などの販売が増加しました。また、官公庁向けに航空機騒音監視関係の機器更新案件を獲得できたことに加え、地震計の更新案件が売上に寄与したことなどにより前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。

当中間連結会計期間の業績を前中間連結会計期間と比較しますと、次のとおりとなります。

(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

増減

増減率 (%)

 売上高

13,621

14,284

663

4.9

 微粒子計測器事業

4,977

5,166

188

3.8

 医療機器事業

6,061

6,178

117

1.9

 環境機器事業

2,582

2,940

357

13.9

 営業利益

1,984

2,150

165

8.3

 微粒子計測器事業

1,305

1,275

△30

△2.3

 医療機器事業

592

566

△25

△4.3

 環境機器事業

86

307

221

255.2

 経常利益

2,031

2,185

153

7.6

 親会社株主に帰属する

 中間純利益

1,451

1,577

126

8.7

 

(2) 財政状態

(資産)

資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,377百万円増加し、43,161百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少943百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,089百万円があったことによるものであります。

(負債)

負債の部は、前連結会計年度末に比べて136百万円増加し、7,117百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少161百万円があった一方で、買掛金の増加332百万円があったことによるものであります。

(純資産)

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円増加し、36,043百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加961百万円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加し9,581百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて771百万円増加し3,018百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,180百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて871百万円増加し1,251百万円となりました。これは主に定期預金が904百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて98百万円増加し、618百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして615百万円を支出したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,296百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,355,600

12,355,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

12,355,600

12,355,600

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年8月14日

7,900

12,355,600

13,588

2,092,842

13,588

2,516,340

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。

     発行価格  3,440円

     資本組入額 1,720円

     割当先   取締役(社外取締役を除く)4名

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

一般財団法人小林理学研究所

東京都国分寺市東元町3丁目20番41号

3,130

25.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,184

9.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

691

5.61

リオン取引先持株会

東京都国分寺市東元町3丁目20番41号

499

4.05

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

225

1.83

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行  決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号
  品川インターシティA棟)

222

1.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

210

1.70

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行  決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号 
  品川インターシティA棟)

165

1.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

150

1.22

リオン従業員持株会

東京都国分寺市東元町3丁目20番41号

146

1.18

計

-

6,626

53.70

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         1,184千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)                   690千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

17,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,317,400

123,174

―

単元未満株式

普通株式

20,800

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,355,600

―

―

総株主の議決権

―

123,174

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

リオン株式会社

東京都国分寺市東元町
3丁目20番41号

17,400

―

17,400

0.14

計

―

17,400

―

17,400

0.14

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,562,701

10,651,762

受取手形及び売掛金

5,453,500

5,063,323

電子記録債権

2,716,319

2,162,547

棚卸資産

※ 7,838,874

※ 8,013,584

その他

568,722

724,123

貸倒引当金

△8,143

△8,414

流動資産合計

25,131,973

26,606,927

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

4,057,279

3,992,173

土地

5,927,059

5,927,059

その他(純額)

1,443,468

1,362,339

有形固定資産合計

11,427,806

11,281,572

無形固定資産

のれん

752,707

744,529

その他

1,152,306

1,023,524

無形固定資産合計

1,905,013

1,768,053

投資その他の資産

退職給付に係る資産

912,771

909,076

その他

2,408,094

2,597,097

貸倒引当金

△1,608

△1,374

投資その他の資産合計

3,319,257

3,504,799

固定資産合計

16,652,077

16,554,425

資産合計

41,784,051

43,161,352

負債の部

流動負債

買掛金

1,643,928

1,976,622

電子記録債務

30,577

30,778

未払費用

361,459

344,413

未払法人税等

642,589

610,036

賞与引当金

1,289,149

1,127,862

製品保証引当金

297,545

301,527

その他

362,928

382,334

流動負債合計

4,628,179

4,773,575

固定負債

退職給付に係る負債

619,151

610,081

その他

1,733,506

1,733,762

固定負債合計

2,352,657

2,343,844

負債合計

6,980,836

7,117,419

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,079,254

2,092,842

資本剰余金

2,502,752

2,516,340

利益剰余金

24,946,037

25,907,061

自己株式

△10,728

△10,809

株主資本合計

29,517,316

30,505,435

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

716,209

919,856

土地再評価差額金

3,207,031

3,207,031

為替換算調整勘定

165,123

258,629

退職給付に係る調整累計額

1,197,533

1,152,981

その他の包括利益累計額合計

5,285,897

5,538,498

純資産合計

34,803,214

36,043,933

負債純資産合計

41,784,051

43,161,352

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,621,448

14,284,675

売上原価

6,807,910

7,258,368

売上総利益

6,813,538

7,026,307

販売費及び一般管理費

※ 4,828,570

※ 4,875,853

営業利益

1,984,967

2,150,454

営業外収益

受取利息

3,067

5,677

受取配当金

33,864

36,094

受取家賃

20,002

19,883

その他

19,688

17,944

営業外収益合計

76,623

79,600

営業外費用

支払利息

1,234

1,438

為替差損

2,528

9,927

支払手数料

23,446

26,692

その他

2,450

6,290

営業外費用合計

29,659

44,348

経常利益

2,031,931

2,185,705

特別利益

固定資産売却益

723

-

特別利益合計

723

-

特別損失

固定資産売却損

255

-

固定資産除却損

38,704

4,803

特別損失合計

38,959

4,803

税金等調整前中間純利益

1,993,695

2,180,902

法人税、住民税及び事業税

532,038

549,603

法人税等調整額

10,368

53,758

法人税等合計

542,406

603,361

中間純利益

1,451,288

1,577,540

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,451,288

1,577,540

0104035_honbun_0886347253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,451,288

1,577,540

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

142,186

203,647

為替換算調整勘定

49,137

93,505

退職給付に係る調整額

△24,756

△44,552

その他の包括利益合計

166,567

252,600

中間包括利益

1,617,856

1,830,141

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,617,856

1,830,141

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0886347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,993,695

2,180,902

減価償却費

623,711

601,468

のれん償却額

33,770

43,648

貸倒引当金の増減額(△は減少)

655

△332

賞与引当金の増減額(△は減少)

△142,730

△162,801

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△1,906

3,796

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△21,581

△70,432

受取利息及び受取配当金

△36,931

△41,772

支払利息

1,234

1,438

為替差損益(△は益)

△9,943

△18,160

有形固定資産除売却損益(△は益)

38,236

4,803

売上債権の増減額(△は増加)

612,585

960,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

△203,416

△164,068

仕入債務の増減額(△は減少)

△137,410

326,604

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,597

6,512

その他

227,101

△112,691

小計

2,975,471

3,559,353

利息及び配当金の受取額

36,874

41,678

利息の支払額

△1,234

△1,438

法人税等の支払額

△764,147

△581,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,246,963

3,018,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

-

△904,700

有形固定資産の取得による支出

△305,700

△240,232

無形固定資産の取得による支出

△89,396

△77,688

その他

14,666

△29,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

△380,430

△1,251,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△516,729

△615,155

その他

△3,472

△3,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△520,202

△618,389

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,109

36,541

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,365,440

1,184,361

現金及び現金同等物の期首残高

5,848,615

8,397,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,214,055

※ 9,581,662

0104100_honbun_0886347253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

製品

2,567,874

千円

2,592,427

千円

仕掛品

1,507,371

千円

2,041,089

千円

原材料及び貯蔵品

3,763,627

千円

3,380,067

千円

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料

1,558,766

千円

1,618,391

千円

賞与引当金繰入額

490,040

千円

513,744

千円

退職給付費用

79,297

千円

64,590

千円

貸倒引当金繰入額

655

千円

△332

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

7,379,455

千円

10,651,762

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△165,400

千円

△1,070,100

千円

現金及び現金同等物

7,214,055

千円

9,581,662

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

517,411

42

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日
取締役会

普通株式

431,561

35

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

616,515

50

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日
取締役会

普通株式

555,218

45

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

4,977,778

6,061,138

2,582,531

13,621,448

-

13,621,448

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,977,778

6,061,138

2,582,531

13,621,448

-

13,621,448

セグメント利益

1,305,799

592,531

86,636

1,984,967

-

1,984,967

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

5,166,038

6,178,394

2,940,243

14,284,675

-

14,284,675

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,166,038

6,178,394

2,940,243

14,284,675

-

14,284,675

セグメント利益

1,275,757

566,967

307,729

2,150,454

-

2,150,454

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

1,998,182

6,030,719

1,576,329

9,605,231

 海外売上高

2,979,596

30,419

1,006,201

4,016,217

顧客との契約から生じる収益

4,977,778

6,061,138

2,582,531

13,621,448

外部顧客への売上高

4,977,778

6,061,138

2,582,531

13,621,448

   当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

2,393,326

6,136,494

1,833,163

10,362,983

 海外売上高

2,772,711

41,899

1,107,080

3,921,691

顧客との契約から生じる収益

5,166,038

6,178,394

2,940,243

14,284,675

外部顧客への売上高

5,166,038

6,178,394

2,940,243

14,284,675

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

     1株当たり中間純利益

117円77銭

127円91銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,451,288

1,577,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

1,451,288

1,577,540

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,322

12,332

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第106期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

555,218千円

②

1株当たりの金額

45円00銭

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月1日

0201010_honbun_0886347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。