株式会社アイビー化粧品｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．第52期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、中間（当期）純利益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、猛暑が続きましたが、個人消費は堅調に推移しました。一方、不安定な国際情勢が影響し、物価高騰が続きました。

　当化粧品業界においては、競争が激しくなってきているものの、需要そのものは回復に向かっていると考えております。当社にとっても、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。

　このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数は、美容教室新規動員数△24.3％（対前中間会計期間比）、ＳＡ研修新規動員数は△25.9％（対前中間会計期間比）と苦戦いたしました。増員増設につきましても、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は+21.7％（対前中間会計期間比）となったものの、営業所新規増設数は△58.8％（対前中間会計期間比）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が△29.9％（対前中間会計期間比）と苦戦しました。

　当中間会計期間の売上高につきましては、令和８年６月に新製品「ＧＡＢＡ メンテ」「ベーシックプラス デイミスト」「クール ボディ スプレー」を発売し、好評を博しましたが、猛暑の影響もあり、８月までの売上高は前事業年度並みで推移していました。一方、強化製品である美容液「レッドパワー セラム」は16,980セットと前年並み（前中間会計期間実績　17,083セット）の受注状況となりましたが、強化月である９月においては、猛暑が和らいだこともあり、既存レギュラー製品の受注が伸長しました。

　その結果、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比9.3％増となりました。

　利益面におきましては、売上原価率は、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰および円安の影響により、取引先からの資材・原料の値上げ要請が続きました。そのため、売上原価に影響が出ており、原価率は29.4％（前中間会計期間比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費については、賞与引当金などが増加し849,549千円（前中間会計期間比3.0％増）となりましたが、コントロール範囲内に収まっております。

　これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比3.4％増となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、繰延税金資産を54,810千円計上しました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,513,573千円（前中間会計期間比9.3％増）、営業利益218,172千円（前中間会計期間比4.9％増）、経常利益214,892千円（前中間会計期間比3.0％増）、特別利益を6,966千円、税金費用を△4,289千円計上した結果、中間純利益226,147千円（前中間会計期間比22.2％増）となりました。

　ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。当中間会計期間においては、ＩＳＯの仕組みを活用し、ＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は2,256,478千円（前事業年度末は2,543,317千円）となり、前事業年度末に比べ286,838千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金が369,637千円、原材料及び貯蔵品が63,573千円増加したものの、現金及び預金が696,417千円、商品及び製品が13,366千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は1,167,479千円（同1,099,545千円）となり、前事業年度末に比べ67,933千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が54,810千円、無形固定資産が6,882千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は851,270千円（同816,824千円）となり、前事業年度末に比べ34,446千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が31,089千円、電子記録債務が55,427千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が39,348千円、未払金及び未払費用が32,200千円、未払法人税等が46,546千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は338,530千円（同187,559千円）となり、前事業年度末に比べ150,970千円増加しました。これは主に、長期借入金が151,947千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は2,234,156千円（同2,638,478千円）となり、前事業年度末に比べ404,321千円減少しました。これは主に、Ａ種優先株式の一部取得により506,000千円、配当を125,492千円払ったこと、中間純利益を226,147千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、65.2％（同72.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入、税引前中間純利益、減価償却費、未払費用の増加等があるものの、Ａ種優先株式の取得による支出、売上債権の増加、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ696,417千円減少し、当中間会計期間末には345,027千円となりました。

　また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は243,653千円（前年同中間期比207,963千円増）となりました。

　これは主に税引前中間純利益221,858千円、減価償却費25,750千円、未払費用の増加額23,842千円等があるものの、売上債権の増加額368,821千円、仕入債務の減少額86,517千円、棚卸資産の増加額50,119千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は30,212千円（前年同中間期比3,124千円減）となりました。

　これは主に有形固定資産の売却による収入6,799千円、貸付金の回収による収入937千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出26,454千円、無形固定資産の取得による支出11,694千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は422,550千円（前年同中間期比365,292千円増）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増額16,666千円等があるものの、Ａ種優先株式の取得による支出506,000千円、配当金の支払額124,702千円、長期借入金の返済による支出108,705千円等があったことによるものであります。

④経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

⑥研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、69,392千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。

a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について

当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。

当中間会計期間における上代売上高は、4,029,865千円（前年同期累計期間は3,839,415千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。

b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について

経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。

棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当中間会計期間においては、その要素の一つである棚卸資産額が593,337千円（前事業年度末543,218千円）となり、前事業年度末に比べて9.2％増となっております。その結果、棚卸資産回転期間は、7.6ケ月となりました。引き続き正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。

自己資本比率につきましては、当中間会計期間末において65.2％（前事業年度末72.4％）となりました。これは前事業年度末より総資産額が218,904千円減少したものの、中間純利益を226,147千円計上し、Ａ種優先株式の一部取得により506,000千円、配当を125,492千円払ったことにより、当中間会計期間末において自己資本が404,321千円減少したことによるものです。当社が、正常な水準（目標60.0％）を安定的に超えている数値になってきたため、引き続き自己資本比率が下がらないよう取り組みしながら、株主還元を積極的に行ってまいります。

売上高経常利益率につきましても、14.2％（前中間会計期間15.1％）となりました。引き続き収益を確保し、正常な水準（目標15.0％）を維持出来るように取り組んでまいります。

c.研修動員数

当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当中間会計期間におきましては、研修動員をしやすい環境になってきたと考えております。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員数406名（前中間会計期間は548名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員数806名（前中間会計期間1,065名）と前中間会計期間を下回りました。下半期におきましても、引き続き研修動員を強化してまいります。

d.流通在庫

当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当中間会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、販社実売はまだ回復しておりません。一方、その実売金額は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。

a.キャッシュ・フロー分析

当中間会計期間末において、現預金残高は348,027千円（前事業年度末比696,417千円減）となりました。今後については、売上高をあげるとともに仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。

b.資本の財源について

当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当中間会計期間におきまして、Ａ種優先配当を30,000千円、普通配当95,492千円を支払っております。また、令和８年８月25日付でＡ種優先株式 250,000株の取得および消却を行い、その他資本剰余金を原資として506,000千円支払っております。一方、当中間会計期間におきまして中間純利益を226,147千円計上した結果、当中間会計期間末の純資産は2,234,156千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、積極的な利益還元を行う方針です。

c.資金の流動性について

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当中間会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識して、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありま

　　せん。

３【重要な契約等】

　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）「提出日現在発行数」欄には、令和８年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（注２）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

（１）優先配当金、累積条項、非参加条項

１.当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。

２.Ａ種優先配当金の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての額）とする。

３.当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る。

４.Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。

５.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

（２）残余財産の分配

１.当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録質権者に先立って、「Ａ種累積未払配当」不足額を支払う。

２.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、「Ａ種累積未払配当」支払いのほか、Ａ種優先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。

（３）議決権

Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。

（４）種類株主総会

１.当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

２.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

３.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

４.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

（５）金銭を対価とする取得請求権

１.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。

［算式］Ａ種優先株式１株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式１株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－ [当社がＡ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当の合計額]

（６）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

１.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。

２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（７）譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。

（８）その他の事項

当社は、当社定款第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき、当中間会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　令和８年８月５日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約

　権」という。）

以下、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio及びBEMAP Master Fund Ltd.を総称して「割当先」といい、当社と割当先との間で締結した本新株予約権に係る総数引受契約を「本新株予約権引受契約」という。

※新株予約権の発行時（令和８年８月21日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記（注）４(2)に定義）が修正されても変化しない（但し、下記（注）３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)　行使価額の修正

当社が決定する下記（注）５の条件により、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下、「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正後行使価額」という。）に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう（別段の記載がなされる場合を除き、以下同じ。）。

(3)　行使価額の修正頻度

上記(2)の記載に従い修正される。

(4)　行使価額の下限

行使価額は300円（但し、下記（注）６による調整を受ける。）（以下、「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記(2)記載の計算による修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(5)　割当株式数の上限

1,500,000株（令和８年８月５日現在の当社発行済普通株式総数6,414,000株に対する割合は、23.39％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。但し、下記（注）３に記載のとおり、調整される場合がある。

(6)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

本新株予約権の発行価額の総額1,050,000 円に下限行使価額である300円で本新株予約権が全部行使された場合の450,000,000円を合算した金額。

(7)　 当社の請求による本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については下記（注）９参照）。

３．本新株予約権の目的となる株式の数

(1)  本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,500,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は当社普通株式100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)  当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)  当社が下記(注)６の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(注)６(1)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4)  本（注）３に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記(注)６(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)  割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記(注)６（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、当初400円とする。但し、行使価額は下記（注）５及び（注）６に定めるところに従い修正及び調整されるものとする。

５．行使価額の修正

当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、修正日において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日目以降下記（注）13に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正後行使価額に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に下記（注）６記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

６．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。

 (2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役及び執行役員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日が無い場合には当該割当の効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。

③　本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合

調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本項(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記（注）５に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

601,050,000 円

（注）全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記（注）５、（注）６により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（注）３記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

(2) 当社は、下記（注）13の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。

10．新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。但し、本新株予約権引受契約の規定により、割当先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。

11．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

下記（注）13、上記（注）11、上記（注）９(1)、本（注）12、下記（注）14及び上記（注）８記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

13．新株予約権の行使期間

令和８年８月24日から令和11年８月21日までとする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①　振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日

②　上記（注）12記載の組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間

14．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

15．権利の行使等に関する割当先との取決めの内容

本新株予約権引受契約には、上記（注）５、（注）９及び（注）10に記載した内容のほか、以下の内容が含まれます。

(1) 行使停止期間

　　当社は、各期間の初日の５取引日前までに割当先に書面で通知することにより、行使期間中合計４回まで、各回10連続取引日以下の行使停止期間を設定することができます。各行使停止期間の間は少なくとも10取引日空け、停止の対象は各期間の開始日に残存する本新株予約権の全部とします。当社は、別途通知により当該期間を短縮し、又は書面による通知により行使停止要請を撤回することができます。但し、本新株予約権の取得事由が生じた場合には、それ以後取得日まで新たな行使停止期間を設定できず、設定済みの期間は取得に係る通知又は公告時に終了します。行使停止要請及びその撤回については、適時適切に開示します。

(2) 行使コミット

　　割当先は、①当社普通株式の終値が20取引日連続して480円を超えた場合には当該20連続取引日の末日以降40計算対象日以内に、②行使価額修正選択決議がなされた場合には当該決議日以降378計算対象日以内に、保有する本新株予約権の全部を行使するものとします。但し、下記(3)の制限超過行使に反しない範囲に限ります。

「計算対象日」とは、次のいずれにも該当しない取引日をいいます。また、上記各期間中に次のいずれかの事由が生じた場合又は当該期間の終了前に当社による本新株予約権の全部若しくは一部の取得日が到来した場合、割当先は行使義務を免除されますが、その後も下記(3)の制限に反しない範囲で任意に行使することができます。

イ．終値が、上記①の場合は400円（上記（注）６の規定を準用して調整されます。）、上記②の場合は下限行使価額を下回る場合。

ロ．当社普通株式の売買出来高が10,000株以下の場合。

ハ．当日の株価が一度でも、当該日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％以下となった場合。

ニ．行使により適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合。

ホ．災害、戦争、テロ、暴動、売買停止措置等により、行使又は取得株式の売却が実務上不可能となった場合又はそのおそれがある場合。

ヘ．上記(1)の行使停止期間に含まれる場合。但し、行使停止要請が撤回された場合の撤回通知に記載された失効日以降の日を除きます。

(3) 制限超過行使の制限

行使価額が修正されることとなった場合、関係規則に基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の行使による取得株式数が払込日時点の上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を制限します。割当先は制限超過行使を行わず、行使に先立ち当社に該当性を確認し、当社も制限超過行使を行わせないものとします。また、本新株予約権の転売に先立ち、割当先は転売先に当社との間で同様の制限及び確認に関する合意をさせ、当社も当該合意を行うものとします。その後の第三者への転売についても同様とします。

(4) 優先交渉権

当社は、払込期日から、行使期間満了日、全部の行使完了日又は当社による割当先保有分の全部取得日のいずれか早い日まで、割当先以外の第三者に株式等を発行又は処分する場合、当該第三者との合意前に割当先にその内容及び条件を通知し、同一条件での全部又は一部の引受意向を確認します。割当先が引受けを希望する場合、当該第三者に代えて又は加えて割当先に発行又は処分します。但し、当社若しくは子会社の取締役又は従業員へのインセンティブ目的の発行及び資本提携又はＭ＆Ａ目的による場合を除きます。

16．当社の株券の売買について割当先との取決めの内容

該当事項はありません。

17．当社の株券の貸借に関する事項についての取決めの内容

割当先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。

18．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）令和８年６月25日開催の第51期株主総会決議に基づき、下記のとおり、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容につきましては、（１）株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

注)１．令和８年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

注)２．令和８年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.1％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて

　「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当中間会計期間末364,348千円、46,120株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて

　「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年おきに延長しております。

（中間貸借対照表関係）

保証債務

次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）及び当中間会計期間（自令和８年４月１日　至令和８年９月30日）

　当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常中間会計期間の売上高は、第１四半期会計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

　１.配当金支払額

（注）Ａ種優先株式発行要項に基づき、累積している７期分のA種優先配当金を支払いました。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和７年６月26日の第50期定時株主総会に基づき、資本準備金307,500千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和７年７月１日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和７年３月31日を基準日とするＡ種優先株式に係る剰余金の配当を行いました。

　また、令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われるとともに、当中間会計期間において中間純利益を184,922千円計上いたしました。

　この結果、当中間会計期間において、資本金が59,897千円増加し、資本剰余金が127,993千円減少し、利益剰余金が184,922千円増加しました。

Ⅱ.　当中間会計期間（自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日）

　１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和８年６月25日の第51期定時株主総会に基づき、資本金100,000千円、資本準備金500,000千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和８年５月14日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和８年３月31日を基準日とするＡ種優先株式に係る剰余金の配当を、令和８年６月25日の第51期定時株主総会に基づき令和８年３月31日を基準日とする普通株式に係る剰余金の配当を行いました。

　また、令和８年８月５日の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式の一部（250,000株）の取得および消却を行い、当中間会計期間において中間純利益を226,147千円計上いたしました。

　この結果、当中間会計期間において、資本金が1,000,000千円、資本準備金500,000千円減少し、資本剰余金が964,000千円増加、利益剰余金が130,655千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和７年４月１日　　至　令和７年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

当中間会計期間（自　令和８年４月１日　　至　令和８年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株）を控除して算定しております。

３.１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、中間純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。