丸一鋼管株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

総資産は、前年度比253億9千6百万円増加し4,477億7千1百万円となりました。

流動資産は、150億3千2百万円増加し2,337億4千7百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金が63億4千3百万円、原材料及び貯蔵品が58億5千7百万円、現金及び預金が38億9百万円増加したことによります。

固定資産は、103億6千3百万円増加し2,140億2千3百万円となりました。主な増減要因は、時価評価の影響等により投資有価証券が52億8千5百万円、ステンレス鋼管事業の拡大等により有形固定資産のその他が46億1千2百万円増加したことによります。

負債は、130億7千7百万円増加し735億1千5百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が53億2千8百万円、支払手形及び買掛金が45億2千1百万円、繰延税金負債が16億3千万円増加したことによります。

純資産につきましては、123億1千8百万円増加し3,742億5千5百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を132億円確保、その他有価証券評価差額金が34億7千8百万円、為替換算調整勘定が25億9千7百万円増加した一方で、配当金の支払いで49億8千7百万円、自己株式の取得等により20億6千9百万円減少したことによります。

なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

(2)　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や既存設備の更新需要を背景に資本財需要が底堅く推移している一方で、中東情勢を巡る不透明感が続くなか、原油高の影響が幅広い業種のコスト上昇圧力となるなど、企業はインフレを強く意識した経営のかじ取りが求められております。

海外経済では、米国はAI投資を中心とした設備投資が経済を牽引しておりますが、インフレ抑制を目的とした金融引き締めが設備投資を鈍らせる可能性があり、中間選挙の結果が経済に与える影響を注視する必要があります。アジアでは半導体需要が経済を下支えしており、中国においてもEV・AI関連製品の輸出が経済を支えているものの、内需は弱く、先行きは不透明な状況です。

こうした中、当社グループの事業全体の状況は、以下のとおりであります。

売上高は、全セグメントが増収となり、1,358億9千3百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、営業利益面においても、全セグメントで増益を達成し、営業利益は196億1百万円（同27.1％増）となりました。営業外損益は受取配当金8億2千万円、受取利息4億4百万円などを計上し、経常利益は210億6千6百万円（同26.3％増）と増益になり、法人税等73億6千3百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は132億円（同23.5％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル158円18銭であります。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(日本)

国内事業につきましては、建築需要が低調であり、特に鋼管の販売が減少していますが、一方で、中国・韓国製の亜鉛メッキ鋼板がアンチダンピングの対象となった影響で、当社の亜鉛メッキ鋼板の受注増により、普通鋼鋼材の販売数量は前年比1.7%増加しております。また、丸一ステンレス鋼管㈱につきましては、半導体工場の建設が急ピッチで進んでおり、BA管（精密細管）は前年同期比で71.4%増となっております。

こうした状況から日本セグメントの売上高は757億9千4百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、セグメント利益につきましても、全体では116億9千9百万円(同17.2％増)になりました。

(北米)

北米事業につきましては、第１四半期からデータセンター向けおよびメキシコとのボーダーフェンス向けなど鋼材需要が旺盛であり、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)も上昇が続いており、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点の業績が堅調に推移し、４社合計で51億5千3百万円（同75.8%増）の営業利益を確保しました。一方で、米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、販売数量を増やしつつありますが、上期は1億7千5百万円の営業赤字（前年同期より1億4千7百万円の改善）となっております。メキシコのマルイチメックスS.A. de C.V.(Maruichimex社）は、日系自動車メーカーの生産台数減少の影響もあり、7億6千6百万円の営業黒字（同17.8％減）となりました。

これらをまとめた北米セグメントの売上高は366億5千万円（前年同期比32.7％増）となり、セグメント利益につきましても、55億4千5百万円（同65.0％増）となりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、売上面では234億4千8百万円（前年同期比10.0％増）と堅調に推移しました。営業利益につきましては、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）が納入先からの価格協力要請の影響で2億8千5百万円（同35.4%減）となりましたが、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、7億5千1百万円（同98.7%増）の営業利益を確保したことにより、アジアのセグメント利益は20億4千6百万円（同12.4％増）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より155億1千6百万円減少し、731億6千6百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって増加した資金は169億8千7百万円(前年同期比99億6千7百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前中間純利益211億3千6百万円、非資金支出である減価償却費41億6千4百万円のほか仕入債務の増減額43億6千1百万円であります。それに対し、主な支出内容は、売上債権の増減額61億3千4百万円、棚卸資産の増減額52億5千5百万円、法人税等の支払額17億8百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は258億6千1百万円(前年同期比241億4千5百万円の支出増)となりました。主な収入内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入11億3千7百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入2億5千2百万円などであります。支出につきましては、定期預金の純増減額124億1千7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出76億2千万円、有価証券の純増減額60億1千9百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって減少した資金は73億8千万円(前年同期比46億8千2百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、短期借入金の純増減額5億2百万円であります。支出につきましては、配当金の支払額49億8千5百万円、自己株式の取得による支出23億9千5百万円などであります。

(4)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前連結会計年度末より重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億4千6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記の他に当社所有の自己株式31,492千株があります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、11,315千株のうち当社が委託している当社株式は490千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

５．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年９月30日現在

 (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権6個）含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式490,160株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式77株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式490,160株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

(注)１.　監査役髙田篤は社外監査役であります。

(注)２.　2026年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3) 役職の異動

  (4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

     男性 8名　女性 4名 （役員のうち女性の比率33.3％）

(業績連動報酬に関する事項)

業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。

〔業績連動報酬・金銭報酬〕

「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に支給しております。

〔業績連動報酬・非金銭報酬〕

「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」という。）により構成されます。

対象となる取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標（なお、第７次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年９万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。

なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。

※計算の結果、単元未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年９万株以内）を超えることとなる場合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。

1)基準交付株式数

基準交付株式数は、対象者の役位(※１)毎に、業績目標達成度(※２)に応じて、下表のとおり確定します。

(単年度評価報酬)

(複数年度評価報酬)

※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。

※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。

※３：複数年度の業績指標においては、第７次中期経営計画期間３ヵ年の実績が、同計画発表時に定めた同期間の目標値の３ヵ年平均値を上回った場合において、単年度評価とは別に加算する。

なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下は切り捨てる。）を用いるものとします。

2)在任期間比率

対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任したものとみなして計算しております。

※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の開始日の属する月は含めないものとする。

※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。

ⅰ対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合

ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に対する割合が2分の1未満である場合

※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間

対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満ちるまでの金額を支給するものとしております。

また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日

ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の効力発生日

ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日

ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：株式の併合の効力発生日

ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）

（注） 2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第92期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の67円00銭、期末配当額を株式分割後の22円50銭、年間配当額は単純合算合計額である89円50銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第92期の期末配当金は67円50銭、年間配当金は134円50銭となります。

（第7次中期経営計画の数値目標）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

  　該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

当社は2024年12月６日および2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が5,815百万円（1,666,900株）増加しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が2,395百万円（1,374,100株）増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額259百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額310百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間508千株、当中間連結会計期間493千株）。

２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第93期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。