平和不動産株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期より「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間（当期）純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。

４．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支える一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等に注視する必要がある状況です。

　このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は265億51百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は74億４百万円（同28.4％増）、経常利益は61億93百万円（同28.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は45億95百万円（同5.7％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　　①ビルディング事業

　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、ホテル収益の増加及び賃料増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、152億12百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の増加により、82億13百万円（同70.2％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、241億75百万円（同22.5％増）、営業利益は71億77百万円（同28.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　②アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は17億62百万円（前年同期比10.8％増）、仲介手数料は６億13百万円（同23.5％増）となり、本事業の売上高は、23億75百万円（同13.8％増）、営業利益は14億50百万円（同13.6％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

（注）有利子負債は、短期借入金、ノンリコース短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流

動負債その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。

（資産）
　当中間連結会計期間末における資産合計は4,486億10百万円となり、前連結会計年度末比32億28百万円の減少と

なりました。これは販売用不動産119億17百万円の増加等があった一方、有価証券76億83百万円、現金及び預金53億29百万円、政策保有株式の縮減及び投資有価証券の時価評価下落等に伴う投資有価証券20億39百万円の減少等によるものです。

（負債）
　当中間連結会計期間末における負債合計は3,230億70百万円となり、前連結会計年度末比20億５百万円の減少となりました。これは有利子負債17億85百万円の減少等によるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,255億40百万円となり、前連結会計年度末比12億23百万円の減少となりました。これは利益剰余金４億26百万円の増加等があった一方、政策保有株式の縮減及び投資有価証券の時価評価下落等に伴うその他有価証券評価差額金17億78百万円の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比114億23百万円減少し、130億２百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益70億81百万円、減価償却費29億68百万円等があった一方、棚卸資産の増加117億７百万円等により、24億36百万円の資金の減少となりました（前年同期は49億68百万円の増加）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入51億90百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出43億78百万円及び有価証券の取得による支出35億円等により、30億83百万円の資金の減少となりました（前年同期は126億93百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入90億35百万円があった一方、長期借入金の返済による支出150億19百万円等により、59億３百万円の資金の減少となりました（前年同期は６億96百万円の増加）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　後記「（６）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

１.現中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度～2026年度）の総括

　平和不動産グループとして長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024年３月に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定いたしました。2024年４月に策定した現中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度～2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付け、成長戦略に取り組んでまいりました。また、再開発事業および新規不動産（アセットクラス）投資事業等における業務提携を目的とした大成建設株式会社（以下、「大成建設」）との資本業務提携契約の締結並びに大成建設および三菱地所株式会社（以下、「三菱地所」）との３社協定関係の構築により、グループ長期ビジョンの成長戦略を加速させるための協働関係を構築いたしました。

　現中期経営計画においては、日本橋兜町・茅場町におけるホテル開発プロジェクト「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の開業、札幌における当社史上最大規模のプロジェクトとなる「SAPPORO ONE（2029年度竣工予定）」の新築着工等を実現いたしました。また、新規事業分野のホテル事業においては、「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の開業に加えて、「SAPPORO ONE」における「パーク ハイアット 札幌」の誘致、「モットーbyヒルトン京都四条烏丸（2029年度開業予定）」の事業化等を推進し、事業の拡大を図ってまいりました。さらには、大成建設との資本業務提携に基づき、「（仮称）アヴァニ京都（2029年度開業予定）」の共同事業化、大成建設プライベート投資法人の資産運用会社である大成不動産投資顧問株式会社への参画による私募リート事業への参入、日本橋兜町・茅場町エリアにおけるデジタルツインのプロトタイプの構築等に取り組んでまいりました。

　このような取り組みの結果、2024年４月に策定した2026年度の計数計画である連結営業利益140億円以上、EPS（１株当たり当期純利益）135円以上、ROE７％以上について、当初計画を大きく上回る、連結営業利益158億円、EPS 174円、ROE９％程度の見通しとなっており、当社グループの「非連続な成長」に邁進してまいりました。

２.新中期経営計画策定の基本方針、長期ビジョン「WAY 2040」計数計画の上方修正

　外部環境について、オフィスマーケットにおいては、企業がオフィスを単なるコストとして捉えるのではなく、人材獲得や社員のウェルビーイング向上のため、さらには生産性向上や共創・イノベーション創出の場として位置付ける等、人的資本投資として捉えるという変革が起こり、今後もオフィスに対する企業の積極的な投資が継続していくことが期待されます。また、ホテルマーケットにおいても、インバウンド需要の持続的な成長等により、特に都心部のホテルアセットを中心に引き続き成長が見込まれるものと考えております。今後も、再開発事業を中心に当社グループの経営資源を投入し、このような収益獲得機会を捉えることにより、インフレによるコスト増加や資金調達金利の上昇といった経営環境においても、持続的な企業価値の向上を実現できるものと確信しております。また、当社グループは創業以来、国内において事業を展開してまいりましたが、新たな成長機会の獲得、資本効率の向上等を目的として、当社として初めて海外不動産事業に進出することにより、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。そして引き続き、大成建設および三菱地所との資本業務提携効果の最大化を図り、事業を推進してまいります。

　こうした考えのもと、長期ビジョン「WAY 2040」における計数目標の１つである連結営業利益約250億円以上を、連結事業利益（※）約450億円以上に、大幅に上方修正いたします。

　現中期経営計画において非連続な成長へのスタートダッシュを切ることができたなか、今般、新中期経営計画「Bazukuri Transformation 5（BX5）～大胆な変革で、描いた未来を超える～」を策定し、以下の５つのBX戦略を推進することにより、“Bazukuri”と利益成長を高次元で両立させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

※連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却益

BX-1.全国主要都市における再開発事業を通じた“人々を惹きつける場づくり”の展開

　札幌オフィスマーケットの中で立地・スペックとも最高水準のビルであり、最高級ラグジュアリーブランドのホテルを誘致する「SAPPORO ONE」および「北4西3地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）」を始動させ、札幌において人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。

　さらには、“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、現在進めている「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」や「（仮称）アヴァニ京都」をはじめ、全国主要都市での開発プロジェクトを同時並行で推進します。日本橋兜町・茅場町や札幌で培った場づくりの知見を活かし、他のエリアにおいて新規の再開発プロジェクトの推進に取り組むとともに、地域価値向上に貢献することにより、人々を惹きつける場づくりの全国的な展開を拡げてまいります。

BX-2.日本橋兜町・茅場町ブランドの発展

　「KABUTO ONE」に続く大規模オフィス開発プロジェクトとなる「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」を着工するとともに、これに続く新規プロジェクトの推進、FinGATE事業の拡大等により、東京都の推進する「国際金融都市・東京」構想に資する金融関連機能の集積等を実現します。さらには、個性あふれる商業店舗の誘致を進めること等により、日本橋兜町・茅場町ブランドをさらに発展させてまいります。

BX-3.保有アセットの賃貸収益・資本回転型事業の拡大

　オフィスを人的資本投資と捉える企業の考え方の変化、ホテルマーケットの成長およびインフレによる収益成長等を背景に、野心的なリーシング・賃料増額改定、ホテル収益の成長等によって保有アセットの賃貸収益を拡大させることにより、資産ポートフォリオの価値最大化を図ってまいります。

　また、資本効率を向上させていくために、新規のバリューアッド事業を含め、資本を回転させる事業へのさらなるシフト・強化を進めることにより、バランスシートを適切にコントロールしながら、金利上昇等のコスト増加を上回る成長の実現を目指します。

　さらには、当社がメインスポンサーである平和不動産リート投資法人およびサブスポンサーである大成建設プライベート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図ります。また、仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。

BX-4.海外不動産事業への進出による事業ポートフォリオの強化

　当社グループは創業以来、国内において事業を展開してまいりましたが、新たな成長機会の獲得、資本効率の向上等を目的に、海外不動産事業に初めて進出することにより、事業ポートフォリオの多様化および強化を図ってまいります。

BX-5.ROE10％の達成および高水準株主還元の継続

　当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値向上をはかってまいります。2031年度のROE目標として、当社の株主資本コストを上回る10％以上を設定します。2027年度から2031年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％程度かつ2026年度の１株当たり年間配当金103円（特別配当15円含む）を起点に累進配当を実施する方針です。

＜サステナビリティ経営および人的資本経営の高度化＞

　“Bazukuri Company”として、高水準の各ESG評価を背景に、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。また、長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、パーパスおよび“Bazukuri Company”の実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組むとともに、AIの活用による業務効率化を推進し、生産性を意識した少数精鋭による人的資本経営を推進します。さらには、高水準の取締役会機能を維持するとともに、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。政策保有株式については、連結純資産に対する政策保有株式残高比率を2031年度までに５％程度に縮減する方針です。

これらの重点戦略に取り組むことにより、2031年度に連結事業利益290億円以上、EPS（１株当たり当期純利益）220円以上の達成を目指します。

３.計数計画

   財務・非財務KPI

※連結事業利益：連結営業利益＋持分法投資損益＋固定資産売却益

※連結事業利益内訳

　　　　・ビルディング事業：285億円（物件売却益の割合は50％～60％程度を想定）

　　　　・アセットマネジメント事業：35億円

　　　　・全社・消去：△30億円

※参考指標（財務健全性）：自己資本比率20％台後半（2031年度）

　上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を4,318千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式629千株は、当該自己株式に含めておりません。

２．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年９月30日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

　　　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が

　　　　　保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が

　　　　　保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　　　２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が

　　　　　保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が

　　　保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,107百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,107百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　減損損失の認識及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

　　 Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,223百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,223百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　減損損失の認識及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、売上高を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

 （単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては320千株、当中間連結会計期間においては630千株であります。

３．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………4,135百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月３日

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,934百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。