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株式会社オプティム｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オプティム
- 書類名
- 半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZG04
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社オプティム |
【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１ |
【電話番号】 | 0952－41－4277 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
【電話番号】 | 03－6435－8570 |
【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 | 第27期 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,971,020 | 7,062,008 | 11,731,804 |
経常利益 | (千円) | 857,171 | 950,370 | 1,950,172 |
親会社株主に帰属する中間 | (千円) | 538,843 | 576,415 | 1,114,311 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 498,600 | 556,775 | 1,139,936 |
純資産額 | (千円) | 9,018,380 | 9,935,640 | 9,378,238 |
総資産額 | (千円) | 12,796,097 | 12,176,399 | 12,431,249 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.78 | 10.58 | 20.25 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 69.8 | 80.8 | 74.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 878,146 | 3,525,664 | 1,594,331 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △789,022 | △967,584 | △1,291,446 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,500,000 | △1,266,997 | 968,000 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,323,918 | 4,296,762 | 3,005,680 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
近年、企業を標的とした巧妙なサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい事案の増加を背景に、サプライチェーン（※１）全体でのセキュリティ強化の重要性が高まるとともに、生成AIの急速な普及により企業や自治体における業務活用ニーズが拡大するなど、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは、“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、前連結会計年度より推進してきたAIによる変革を加速させる「AX（AI Transformation）（※２）事業」と、農業全体のAX化を実現する「アグリテック事業」を展開し、持続的な成長と社会課題の解決に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間において、AX事業領域では、圧倒的な市場シェアを誇る「OPTiM Biz」に代表される高収益なストック型サービスを基盤として、注力領域である生成AI関連サービスの開発・提供を推進するとともに、企業向けセキュリティ対策支援の取組みを強化いたしました。一方、アグリテック事業領域では、スマート農業サービス「Agri Buddy」が夏季までに実施した積極的な営業活動や対応作物の拡大により提供範囲を拡大し、スマートアグリフード（※３）関連サービスも大きく売上を伸ばしました。さらに将来の競争優位性を揺るぎないものとするため、前連結会計年度に引き続きAI開発体制の強化や地方拠点の拡充など、戦略的な投資を実行いたしました。
上記を踏まえ、当中間連結会計期間のセグメントごとの主な進捗は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントを従来の「オプティマル事業」の単一セグメントから、「AX事業」及び「アグリテック事業」の２区分に変更しております。前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント進捗
ア．AX事業：高収益なストック型ビジネスを基盤に、生成AI及びセキュリティ領域を強化
AX事業では、情シス（※４）AXサービスの「OPTiM Biz」が引き続きライセンス数を伸ばし、安定した収益基盤として業績を下支えしております。継続的な利益を生み出すストック売上比率は80％超の高水準を維持しております。注力する生成AI関連サービスでは、「OPTiM AIRES」の自治体での導入や「OPTiM Biz AI Agent β」の提供開始など、着実に事業を展開いたしました。さらに、セキュリティ領域では、中堅・中小企業を中心とした対策支援サービスの拡充を進めております。
AIによって各産業の構造そのものを進化させることを目指し、以下の領域で取組みを進めております。
●情シスAXサービス：シェアNo.１のMDMサービスを基盤に、情シス業務効率化、情報漏えい対策サービスなどを展開
・「OPTiM Biz」は、16年連続でシェアNo.１（※５）を獲得し、強固な顧客基盤を築いております。昨今のセキュリティ需要の高まりに対応するため、セキュリティ機能の大幅な強化を進めてまいりました。具体的には、Windows端末のファイル操作ログ取得に対応し、退職時の機密情報の持ち出しや誤操作によるデータ消失など、端末を起点とした情報セキュリティリスクへの対策を強化いたしました。さらに、情シス業務の効率化に向けて、法人スマートフォンのライフサイクル管理支援サービスを開始いたしました。
・「OPTiM Biz Premium」では、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化に向け、中堅・中小企業のセキュリティ対策支援を推進いたしました。具体的には、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」において、対策レベルに応じて付与される「★」の取得を支援するサービスを開始いたしました。同制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が主導し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する、企業のセキュリティ対策を共通の基準で評価・可視化する制度です。また、同制度への対応を支援するサービスの認定制度「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）（※６）」の実証事業に採択されました。
・巧妙化する不正アクセスへの中小企業向け支援として、多要素認証（※７）サービス「OPTiM ID+」の永年無償提供（※８）を開始するなど、企業のセキュリティ強化に貢献しております。さらに、販売パートナーとの連携を強化し、全国的な販売体制の拡充を進めております。
・中堅・中小企業の情報システム部門向けには、情シス業務を包括的に支援するスポット情シスサービス「OPTiM Biz 情シス代行」の提供を開始いたしました。
・企業向け生成AI基盤サービス「OPTiM Biz AI Agent β」の提供を開始し、シャドーAI（※９）の検知・是正と公式AI利用環境の整備を通じて、企業における安全な生成AI活用の促進を図っております。
・生成AIサービス「OPTiM AIRES」は、全国の自治体での導入が進んでおります。佐賀市、武雄市などに引き続き、新宿区向け総合案内AIチャットボットの提供を開始し、９か国語・24時間365日の自動応答により、区民の利便性向上と職員の業務負担軽減を支援しております。また、本サービスは、当社が保有する生成AI関連特許（※10）に基づく技術を活用しております。
●建設・土木AXサービス：インフラ点検領域への展開を推進
・「OPTiM Geo Scan」では、パシフィックコンサルタンツ株式会社との連携により自治体向けインフラ点検機能を追加し、公共領域での導入拡大を図ってまいります。
●医療AXサービス：生成AIとスマホで病院の業務効率化とセキュリティサービスを拡大
・「OPTiM AI ホスピタル」では、申し送り業務支援機能、病歴要約自動生成機能、ダッシュボード機能等の拡充を進めたほか、電子カルテ「MI・RA・Is V」に対応し、医療従事者の業務効率化支援を強化しております。
・病院向けスマートフォン連携サービス「OPTiM AI ホスピタルフォン」の2027年１月からの提供開始を発表いたしました。院内の連絡・依頼から、AIによる記録作成までをスマートフォン１台で支援し、コミュニケーションストレスの緩和や医療業務の効率化を図ってまいります。また、MDMもあわせて提供し、端末のセキュリティ対策や資産管理の面からも運用を支援してまいります。
・病院向けAX統合パッケージ「OPTiM AI ホスピタル スイート」の提供を開始いたしました。ワンパッケージで生成AIの活用と、ランサムウェアや情報漏えいなどへのセキュリティ対策を導入でき、職種をまたいで病院全体の業務効率化を支援してまいります。
・医用画像共有サービス「Drs'HotLine(R)」を提供するMediTech株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、医療機関向けのサービス基盤を強化してまいります。
●オフィスAXサービス：会計基準改正への対応による企業のガバナンス強化を支援
・「OPTiM Contract」では、新リース会計基準（※11）への対応を支援する新機能を提供開始し、企業の会計基準対応及び業務効率化に貢献しております。
●コミュニケーションAXサービス：自治体DX関連サービス等の成長が継続
・財源循環型クーポン・プラットフォーム「とくみん」を発表いたしました。住民の行動による行政コストの削減分を地域クーポンとして還元し、自治体DXと地域活性化を同時に支援してまいります。また、本サービスの中核技術について特許を出願しております。
・「OPTiM Support & Growth Portal」はライセンス数が順調に増加しております。ライセンスカスタマイズ需要も高まっており、業績拡大に寄与しております。
以上の結果、当セグメントは当中間連結会計期間も増収増益が続き、売上高は4,514,511千円（前中間連結会計期間比5.1％増）、営業利益は2,536,752千円（前中間連結会計期間比9.1％増）となりました。その他サービスを除外したAXサービスのみの売上高は4,370,701千円（前中間連結会計期間比7.9％増）となります。また、各ライセンスサービスが順調に伸張したことにより、AXサービスにおけるストック売上は3,631,419千円（前中間連結会計期間比4.1％増）となり、引き続き安定した収益基盤を維持しております。
イ．アグリテック事業：Agri Buddyとスマートアグリフードの成長が業績拡大に寄与
アグリテック事業では、中核として推進しているスマート農業サービス「Agri Buddy」が対応面積や対応作物の拡大により好調に推移しているほか、スマート米（※12）をはじめとしたスマートアグリフード関連サービスが大きく成長し、売上拡大をけん引いたしました。
農業の収益構造そのものの変革を目指し、以下の領域で取組みを進めております。
●スマート農業サービス：Agri Buddyの利用拡大とサービス強化を推進
・「Agri Buddy」は夏季作物を中心とした営業活動を積極的に実施したほか、対応作物の拡大により売上を大きく伸ばし、農業支援サービスとして順調に成長しております。
・2026年度（2026年11月時点）におけるドローン農薬散布AXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」のコメ、麦、大豆などでの防除（※13）利用実績は、26府県134市町村、136の防除組合・JA・協業企業、20,000名の生産者、28万圃場（※14）、45,000ha（450km2）（※15）となり、散布面積は前年度の約32,000haから約1.4倍に拡大しました。これは、市場におけるヘリからドローンへの移行ニーズの高まりに加え、散布実績に基づくパイロットの生産性評価と担当圃場・日程の割り当てを行う仕組みの運用や、お客様自身で圃場地図の修正や追加注文ができる機能の提供など、散布体制の強化と使いやすさの改善によるものです。
・和歌山拠点「AGRI BUDDY CENTER WAKAYAMA」の開設などサービス提供体制の強化を進めるとともに、農業生産活動の効率化に関する保有特許（※16）を活用したサービス展開を推進し、生産現場における競争優位性の強化を図っております。
●スマートアグリフード：流通・販売支援サービスが順調に拡大
・スマート米をはじめとするスマートアグリフードの流通・販売支援サービスが順調に拡大しております。
・一方、スマート米を中心としたスマートアグリフード関連サービスでは、売上高は増加しましたが、今季の米価低迷の影響を受け、利益面への寄与は限定的となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,547,497千円（前中間連結会計期間比276.9％増）となりました。営業利益は△166,783千円（前中間連結会計期間比15,664千円減）となったものの、売上規模の拡大により営業利益率は△6.5％（前中間連結会計期間比15.8pt改善）となりました。
中長期的な成長と企業価値向上に向けた取組み
AIを活用した開発・業務効率化、アグリテック事業の基盤強化及び株主との対話促進を通じて、中長期的な成長基盤の構築を進めております。
開発業務への生成AI活用が浸透したことで開発効率の向上が進み、新機能開発や既存機能の改善を従来以上のスピードで進めております。生成AI活用に伴うコストは増加しているものの、生産性向上効果が着実に現れております。
また、新規開発に加え、既存プロダクトのソースコードに対してAIによる分析を実施し、セキュリティ強化や品質向上に寄与する改善箇所の特定を行うなど、品質及びセキュリティ向上にもAI活用を拡大しております。
さらに、開発部門で先行して推進してきたAI活用の取組みは全社へと広がっております。従業員自らがAIエージェント（※17）の作成や業務改善に取組み、営業活動記録の作成・送信、各種企画におけるモックアップ（※18）作成、契約書等のリーガルチェック、プレスリリース作成支援など、幅広い業務でAI活用を進めております。
また、株式会社アグリメディアとの資本業務提携を締結し、同社の販売網及び農業人材を活用することで、アグリテック事業における生産から流通・販売までを見据えた事業基盤の強化を進めております。
加えて、IR活動として株主様向けスマート農業体験会を開催いたしました。ドローン飛行や試食会などを通じて、当社が推進する農業AXへの理解促進に努めるとともに、株主様との対話機会の拡充を図りました。
このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,062,008千円（前中間連結会計期間比42.1％増）、営業利益1,015,843千円（前中間連結会計期間比11.1％増）、経常利益950,370千円（前中間連結会計期間比10.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益576,415千円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。
売上・利益ともにおおむね計画どおりに推移しており、通期業績予想に変更はありません。
AX事業では高収益なストック型サービスを中心に安定した成長を継続し、アグリテック事業ではスマート農業サービス及びスマートアグリフード関連サービスの成長により大幅な増収を実現し、収益性の改善も進展いたしました。当社グループは農業、建設、医療、セキュリティといった日本の国力を支える産業のAXを推進する企業として、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指し、“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンの実現に向けて取組んでまいります。
※１ サプライチェーン…原材料の調達から生産、加工、流通、そして販売により消費者へ提供されるまでの一連のプロセスのこと。
※２ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させビジネスを変革させる概念。
※３ スマートアグリフード…最先端のAI・IoT・Robotics技術を活用して、安全・安心な農作物の生産から販売までを行う農業プロジェクト。
※４ 情シス…情報システム部門の略称。企業等における情報システムの導入、運用、保守及び管理を担う部門。
※５ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発刊）、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度～2025年度実績及び2026年度見込（2019年～2026年発刊）より。
※６ サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）…サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を評価するSCS評価制度について、中小企業による「★３」「★４」の取得・維持を支援するサービス認定制度。
※７ 多要素認証…複数の認証要素を用いて本人確認を行うことで、不正アクセスのリスクを低減する認証方式。
※８ 「OPTiM ID+」の永年無償提供は、2026年12月28日までにお申し込みいただいた未契約法人が対象です（その他条件あり）。
※９ シャドーAI…企業が把握・管理していない状態で、従業員が業務に生成AIサービス等を利用すること。情報漏えいなどのリスクにつながるおそれがある。
※10 特許第7847403号…生成AIが回答を作成する際に利用する「情報源」を制御することで、正確で信頼性の高い情報提供を実現する技術に関する特許。
※11 新リース会計基準…2027年４月以降に始まる事業年度から、原則として全てのリース契約を「資産」と「負債」として貸借対照表に計上することを義務付ける、日本のリース取引に関する新たな会計処理のルール。
※12 スマート米…AI・IoT・ドローン等を活用したスマート農業ソリューションを用いて生産管理された、あんしん・安全なお米。
※13 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取組み。
※14 圃場…田畑や果樹園など、農作物を栽培するための農地。
※15 2026年11月時点、当社調べ。2026年度（2026年４月～11月現在）の散布面積で、着地見込みを含む。
※16 特許第7177578号…品種情報と環境情報を活用し、品種に応じた生産計画を策定することで、管理を効率化する農業DX関連特許。
※17 AIエージェント…AIが情報収集・分析・業務実行を自律的に行い、生産性向上を支援する技術。
※18 モックアップ…製品やサービス、画面デザインの完成イメージを視覚的に表現した見本や試作品のこと。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、12,176,399千円となり、前連結会計年度末と比較して254,850千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,291,082千円、有形固定資産が161,734千円増加した一方で、商品及び製品が1,577,700千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、2,240,758千円となり、前連結会計年度末と比較して812,253千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,240,249千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,935,640千円となり、前連結会計年度末と比較して557,402千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が576,415千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,291,082千円増加し、4,296,762千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,525,664千円（前中間連結会計期間は878,146千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益952,891千円、減価償却費741,825千円、棚卸資産の減少額1,513,400千円があった一方で、賞与引当金の減少額117,238千円、法人税等の支払額372,946千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は967,584千円（前中間連結会計期間は789,022千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出808,358千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,266,997千円（前中間連結会計期間は1,500,000千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,257,064千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は348,902千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は332,780千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(AX事業)
IoTデバイスやサービスをマネジメントするプラットフォームを高度化するための研究開発、LLM等新規AI関連技術の研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当中間連結会計期間における研究開発費の金額は194,731千円です。
(アグリテック事業)
栽培技術の研究開発、新規スマート農業サービスの研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当中間連結会計期間における研究開発費の金額は73,167千円です。
各報告セグメントに配分していない研究開発費は64,881千円です。これは、主に特定の報告セグメントに帰属しない研究開発活動に係る費用です。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 195,712,000 |
計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 54,598,528 | 54,598,528 | 東京証券取引所 | １単元の株式数は、100株です。 |
計 | 54,598,528 | 54,598,528 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 54,598,528 | － | 445,435 | － | 409,935 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
菅谷 俊二 | 東京都千代田区 | 30,402,160 | 55.79 |
ＮＴＴ東日本株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.87 |
みずほ信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,902,500 | 3.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,688,200 | 3.10 |
富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 589,280 | 1.08 |
小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 448,300 | 0.82 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 384,500 | 0.71 |
野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 365,400 | 0.67 |
諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 350,000 | 0.64 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 329,187 | 0.60 |
計 | 39,659,527 | 72.77 |
（注） 2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,117,300 | 3.88 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 348,600 | 0.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | － | － | － | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,457,200 | 544,572 | － | ||||
単元未満株式 | 普通株式 41,528 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||||
発行済株式総数 | 54,598,528 | － | － | ||||
総株主の議決権 | － | 544,572 | － | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
計 | － | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,005,680 | 4,296,762 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,952,388 | 1,880,187 | |||||||||
商品及び製品 | 1,799,140 | 221,440 | |||||||||
仕掛品 | 13,262 | 82,660 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,446 | 9,971 | |||||||||
その他 | 285,112 | 192,032 | |||||||||
流動資産合計 | 7,062,031 | 6,683,055 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 370,029 | 531,763 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 3,599,204 | 3,698,254 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 219,401 | 239,663 | |||||||||
その他 | 35,452 | 32,383 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,854,057 | 3,970,301 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 164,463 | 153,677 | |||||||||
関係会社株式 | 216,661 | 158,821 | |||||||||
敷金及び保証金 | 347,504 | 347,587 | |||||||||
繰延税金資産 | 296,152 | 218,794 | |||||||||
その他 | 120,349 | 112,398 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,145,132 | 991,279 | |||||||||
固定資産合計 | 5,369,218 | 5,493,344 | |||||||||
資産合計 | 12,431,249 | 12,176,399 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 280,896 | 344,074 | |||||||||
短期借入金 | 1,250,000 | 9,751 | |||||||||
未払法人税等 | 403,626 | 329,982 | |||||||||
契約負債 | 411,248 | 588,963 | |||||||||
賞与引当金 | 270,389 | 153,151 | |||||||||
その他の引当金 | 21,741 | 10,883 | |||||||||
その他 | 274,468 | 607,369 | |||||||||
流動負債合計 | 2,912,370 | 2,044,177 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | － | 55,668 | |||||||||
資産除去債務 | 140,640 | 140,913 | |||||||||
固定負債合計 | 140,640 | 196,581 | |||||||||
負債合計 | 3,053,011 | 2,240,758 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 445,435 | 445,435 | |||||||||
資本剰余金 | 423,003 | 423,003 | |||||||||
利益剰余金 | 8,480,835 | 9,057,251 | |||||||||
自己株式 | △51,036 | △51,036 | |||||||||
株主資本合計 | 9,298,237 | 9,874,653 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △13,317 | △32,993 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △13,317 | △32,993 | |||||||||
新株予約権 | 1,345 | 1,972 | |||||||||
非支配株主持分 | 91,972 | 92,008 | |||||||||
純資産合計 | 9,378,238 | 9,935,640 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,431,249 | 12,176,399 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,971,020 | 7,062,008 | |||||||||
売上原価 | 2,323,830 | 4,245,786 | |||||||||
売上総利益 | 2,647,189 | 2,816,222 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,732,676 | ※１ 1,800,378 | |||||||||
営業利益 | 914,513 | 1,015,843 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,168 | 3,696 | |||||||||
受取手数料 | 7,853 | 2,803 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 18,219 | － | |||||||||
その他 | 4,382 | 3,211 | |||||||||
営業外収益合計 | 36,623 | 9,711 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 76 | 6,060 | |||||||||
持分法による投資損失 | 84,348 | 57,839 | |||||||||
投資事業組合運用損 | － | 11,283 | |||||||||
その他 | 9,540 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 93,965 | 75,184 | |||||||||
経常利益 | 857,171 | 950,370 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
負ののれん発生益 | － | 2,520 | |||||||||
特別利益合計 | － | 2,520 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 857,171 | 952,891 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 294,300 | 299,005 | |||||||||
法人税等調整額 | 24,250 | 77,433 | |||||||||
法人税等合計 | 318,551 | 376,439 | |||||||||
中間純利益 | 538,620 | 576,451 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △223 | 35 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 538,843 | 576,415 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 538,620 | 576,451 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △40,019 | △19,676 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △40,019 | △19,676 | |||||||||
中間包括利益 | 498,600 | 556,775 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 498,824 | 556,739 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △223 | 35 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 857,171 | 952,891 | |||||||||
減価償却費 | 651,916 | 741,825 | |||||||||
負ののれん発生益 | － | △2,520 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △91,541 | △117,238 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | △10,766 | △10,857 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,169 | △3,733 | |||||||||
支払利息 | 76 | 6,060 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 84,348 | 57,839 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △18,219 | 11,283 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,681,311 | 92,212 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,687,066 | 1,513,400 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △50,819 | 77,040 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △246,667 | 41,683 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,720 | 254,356 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 237,688 | 177,714 | |||||||||
その他 | △102,760 | 107,675 | |||||||||
小計 | 1,184,780 | 3,899,634 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,169 | 3,717 | |||||||||
利息の支払額 | △1,254 | △4,741 | |||||||||
法人税等の支払額 | △311,549 | △372,946 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 878,146 | 3,525,664 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △46,278 | △146,243 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △782,896 | △808,358 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | － | △20,250 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 7,029 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 40,000 | － | |||||||||
その他 | 153 | 237 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △789,022 | △967,584 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,500,000 | － | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | － | △1,257,064 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △9,932 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000 | △1,266,997 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,589,123 | 1,291,082 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,734,795 | 3,005,680 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,323,918 | ※ 4,296,762 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 427,107 | 千円 | 471,291 | 千円 |
賞与引当金繰入 | 56,384 | 〃 | 60,416 | 〃 |
役員賞与引当金繰入 | 10,867 | 〃 | 11,033 | 〃 |
研究開発費 | 386,127 | 〃 | 332,780 | 〃 |
※２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 3,323,918 | 千円 | 4,296,762 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,323,918 | 千円 | 4,296,762 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
AX事業 | アグリテック | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 4,295,024 | 675,995 | 4,971,020 | － | 4,971,020 |
セグメント間の内部 | － | 748 | 748 | △748 | － |
計 | 4,295,024 | 676,744 | 4,971,769 | △748 | 4,971,020 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,325,359 | △151,119 | 2,174,240 | △1,259,727 | 914,513 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,259,727千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△599,510千円及び全社費用△660,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
AX事業 | アグリテック | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 4,514,511 | 2,547,497 | 7,062,008 | － | 7,062,008 |
セグメント間の内部 | 60 | － | 60 | △60 | － |
計 | 4,514,571 | 2,547,497 | 7,062,068 | △60 | 7,062,008 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,536,752 | △166,783 | 2,369,969 | △1,354,125 | 1,015,843 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,354,125千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△678,131千円及び全社費用△675,994千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅に成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、前連結会計年度末から報告セグメントを「AX事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
AX事業 | アグリテック事業 | ||
売上高 | |||
ストック型収入 | 3,684,850 | 840 | 3,685,690 |
フロー型収入 | 578,233 | 674,351 | 1,252,584 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,263,083 | 675,191 | 4,938,275 |
その他の収益 | 31,941 | 804 | 32,745 |
外部顧客への売上高 | 4,295,024 | 675,995 | 4,971,020 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
AX事業 | アグリテック事業 | ||
売上高 | |||
ストック型収入 | 3,744,570 | － | 3,744,570 |
フロー型収入 | 750,559 | 2,544,805 | 3,295,364 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,495,129 | 2,544,805 | 7,039,934 |
その他の収益 | 19,381 | 2,692 | 22,073 |
外部顧客への売上高 | 4,514,511 | 2,547,497 | 7,062,008 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 9円78銭 | 10円58銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 538,843 | 576,415 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 538,843 | 576,415 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 55,098,640 | 54,498,640 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
