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日本インシュレーション株式会社｜半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本インシュレーション株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZG00
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中野 強 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 | 第82期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,236,803 | 6,109,979 | 14,393,820 |
経常利益 | (千円) | 701,913 | 405,675 | 1,603,588 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 478,753 | 248,018 | 1,177,863 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 604,514 | 360,775 | 1,407,466 |
純資産額 | (千円) | 13,997,634 | 14,836,804 | 14,800,585 |
総資産額 | (千円) | 18,450,499 | 18,048,325 | 18,840,444 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.28 | 28.58 | 135.95 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 75.9 | 82.2 | 78.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 342,467 | 1,255,036 | 639,230 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,643 | △278,915 | △430,530 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △333,909 | △410,440 | △297,659 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,678,642 | 5,390,715 | 4,816,120 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復しております。一方で、中東情勢等の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動による影響なども懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、データセンター向け耐火被覆工事が堅調に推移したものの、前期に大型案件向けの出荷があった煙突用ライニング材販売の反動、物流施設向け耐火被覆工事の減少等の影響で、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を下回る結果となりました。プラント関連では、メンテナンス工事が堅調に推移したものの、建設工事の減少等による影響で、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
営業利益面では、売上総利益減少の影響、販管費の増加に伴い、減益となりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は6,109,979千円(前年同期比15.6％減)、営業利益は418,174千円(前年同期比39.7％減)、経常利益は405,675千円(前年同期比42.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は248,018千円(前年同期比48.2％減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、データセンター向け耐火被覆工事が堅調に推移したものの、物流施設等の耐火被覆工事が減少し、工事売上高は前年同期比で減少となりました。販売部門では、住宅向け耐火被覆材の販売は堅調に推移したものの、煙突用ライニング材の販売で、前期に大型案件向けの出荷があった反動により、販売売上高は前年同期比で減少しました。
その結果、建築関連全体の売上高は2,064,542千円(前年同期比20.2％減)、営業利益は355,497千円(前年同期比33.3％減)となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、鉄鋼分野のメンテナンス工事等が堅調に推移したものの、化学分野の建設工事が減少している影響等で、工事売上高は前年同期比で減少となりました。販売部門では、他社仕入れ商品の販売が減少した影響で、販売売上高は前年同期比で微減となりました。なお、営業利益は、前期に環境事業用の研究設備の導入が完了し、当該導入に伴う費用が減少したことから、今期は増益となりました。
その結果、プラント関連全体の売上高は4,045,436千円(前年同期比13.0％減)、営業利益は713,941千円(前年同期比1.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて792,118千円減少し、18,048,325千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて958,046千円減少し、11,365,058千円となりました。これは主に、現金及び預金が577,789千円増加したものの、電子記録債権が186,465千円、完成工事未収入金が1,069,431千円、契約資産が277,283千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて165,927千円増加し、6,683,267千円となりました。これは主に、建設仮勘定が24,985千円減少したものの、機械装置及び運搬具（純額）が78,653千円、投資その他の資産が92,579千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて794,290千円減少し、2,010,992千円となりました。これは主に、支払手形が219,059千円、工事未払金が133,917千円、未払法人税等が208,153千円、その他が118,992千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて34,046千円減少し、1,200,528千円となりました。これは主に健康被害補償引当金が40,000千円増加したものの、役員退職慰労引当金が81,284千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて36,218千円増加し、14,836,804千円となりました。これは主に、利益剰余金が98,671千円減少したものの、自己株式が19,941千円減少し、その他有価証券評価差額金が100,029千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して574,594千円増加し、5,390,715千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,255,036千円(前年同期は342,467千円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少により402,687千円の資金が減少した一方で、売上債権及び契約資産の減少額1,510,585千円、減価償却費165,869千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、278,915千円(前年同期は217,643千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、410,440千円(前年同期は333,909千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額346,690千円、長期借入金の返済による支出63,750千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は144,576千円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 938,887 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 872,400 | 10.04 |
大橋 ゆふみ | 奈良県生駒市 | 680,759 | 7.83 |
株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 500,000 | 5.75 |
大橋 健一 | 奈良県生駒市 | 458,731 | 5.28 |
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98 | 349,000 | 4.02 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 349,000 | 4.02 |
大橋 睦 | 奈良県生駒市 | 170,000 | 1.96 |
鈴木 可奈子 | 東京都府中市 | 170,000 | 1.96 |
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 155,100 | 1.78 |
共友リース株式会社 | 愛知県名古屋市中村区豊国通１丁目２２－２ | 151,000 | 1.74 |
計 | － | 3,855,990 | 44.37 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ─ |
16,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,744 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
8,674,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
16,800 | |||
発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 86,744 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本インシュレーション株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 16,000 | － | 16,000 | 0.18 |
計 | ― | 16,000 | － | 16,000 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
常勤 監査役 | 冨田 和政 | 1967年2月19日 | 1989年４月 | 中小企業金融公庫(現：株式会社日本政策金融公庫)入庫 | (注) | ― | 2026年 6月24日 |
2017年４月 | 同庫企画管理本部監査部監査管理室長 | ||||||
2020年８月 | 同庫企画管理本部経理部長 | ||||||
2026年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
(注)冨田和政氏は、2026年３月31日をもって辞任により退任された山下智之氏の補欠として選任されました。なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任監査役の満了する時までとなります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,068,237 | 6,646,026 | |||||||||
受取手形 | 30,542 | - | |||||||||
電子記録債権 | 1,137,209 | 950,743 | |||||||||
売掛金 | 717,788 | 770,926 | |||||||||
完成工事未収入金 | 2,150,232 | 1,080,800 | |||||||||
契約資産 | 1,251,777 | 974,493 | |||||||||
商品及び製品 | 588,818 | 551,791 | |||||||||
仕掛品 | 185,813 | 210,269 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 127,512 | 136,942 | |||||||||
その他 | 65,172 | 43,063 | |||||||||
流動資産合計 | 12,323,104 | 11,365,058 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,354,621 | 1,383,971 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,106,934 | 1,185,588 | |||||||||
土地 | 2,721,445 | 2,721,445 | |||||||||
建設仮勘定 | 49,658 | 24,672 | |||||||||
その他（純額） | 61,248 | 59,826 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,293,909 | 5,375,505 | |||||||||
無形固定資産 | 74,583 | 66,336 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,198,847 | 1,291,426 | |||||||||
貸倒引当金 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,148,847 | 1,241,426 | |||||||||
固定資産合計 | 6,517,340 | 6,683,267 | |||||||||
資産合計 | 18,840,444 | 18,048,325 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形 | 219,059 | - | |||||||||
買掛金 | 266,013 | 216,446 | |||||||||
工事未払金 | 530,460 | 396,542 | |||||||||
契約負債 | 123,604 | 106,900 | |||||||||
短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 401,250 | 362,500 | |||||||||
未払法人税等 | 352,146 | 143,992 | |||||||||
賞与引当金 | 304,094 | 336,864 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 22,483 | 18,592 | |||||||||
工事損失引当金 | 3,258 | 3,281 | |||||||||
設備関係支払手形 | 38,048 | - | |||||||||
その他 | 444,864 | 325,871 | |||||||||
流動負債合計 | 2,805,283 | 2,010,992 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 487,500 | 462,500 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 144,293 | 63,009 | |||||||||
健康被害補償引当金 | 115,226 | 155,226 | |||||||||
資産除去債務 | 25,459 | 25,633 | |||||||||
その他 | 462,097 | 494,160 | |||||||||
固定負債合計 | 1,234,575 | 1,200,528 | |||||||||
負債合計 | 4,039,858 | 3,211,521 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
資本剰余金 | 951,751 | 953,943 | |||||||||
利益剰余金 | 11,457,270 | 11,358,599 | |||||||||
自己株式 | △33,206 | △13,265 | |||||||||
株主資本合計 | 13,576,062 | 13,499,524 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
土地再評価差額金 | 776,359 | 776,359 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | 476,781 | 576,811 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △28,618 | △15,891 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,224,523 | 1,337,279 | |||||||||
純資産合計 | 14,800,585 | 14,836,804 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,840,444 | 18,048,325 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,236,803 | 6,109,979 | |||||||||
売上原価 | 5,314,481 | 4,419,832 | |||||||||
売上総利益 | 1,922,322 | 1,690,146 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,229,162 | ※１ 1,271,972 | |||||||||
営業利益 | 693,160 | 418,174 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 16,205 | 23,472 | |||||||||
健康被害補償引当金戻入額 | 1,019 | - | |||||||||
為替差益 | - | 3,460 | |||||||||
賃貸収入 | 8,838 | 9,320 | |||||||||
その他 | 1,921 | 5,661 | |||||||||
営業外収益合計 | 27,985 | 41,915 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
健康被害補償引当金繰入額 | - | 40,000 | |||||||||
支払利息 | 5,337 | 8,164 | |||||||||
為替差損 | 5,589 | - | |||||||||
賃貸費用 | 2,925 | 3,169 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,465 | 463 | |||||||||
その他 | 3,914 | 2,617 | |||||||||
営業外費用合計 | 19,232 | 54,414 | |||||||||
経常利益 | 701,913 | 405,675 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 4,082 | - | |||||||||
特別損失合計 | 4,082 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 697,830 | 405,675 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 270,178 | 120,883 | |||||||||
法人税等調整額 | △51,101 | 36,773 | |||||||||
法人税等合計 | 219,076 | 157,656 | |||||||||
中間純利益 | 478,753 | 248,018 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 478,753 | 248,018 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 478,753 | 248,018 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 127,965 | 100,029 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,204 | 12,727 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 125,761 | 112,756 | |||||||||
中間包括利益 | 604,514 | 360,775 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 604,514 | 360,775 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 697,830 | 405,675 | |||||||||
減価償却費 | 154,177 | 165,869 | |||||||||
減損損失 | 4,082 | - | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △20,342 | △3,890 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3,340 | 23 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 119,226 | 32,679 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,938 | △81,284 | |||||||||
健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | △21,283 | 40,000 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △16,205 | △23,472 | |||||||||
支払利息 | 5,337 | 8,164 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 11,863 | △8,913 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 1,465 | 463 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △784,088 | 1,510,585 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 60,096 | 5,645 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 75,968 | △402,687 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △5,896 | △16,703 | |||||||||
その他 | 114,356 | △69,954 | |||||||||
小計 | 393,991 | 1,562,198 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 15,404 | 23,021 | |||||||||
利息の支払額 | △5,349 | △8,947 | |||||||||
法人税等の支払額 | △61,578 | △321,235 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,467 | 1,255,036 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △15,015 | △820,160 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 816,965 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △215,585 | △272,802 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | - | △2,834 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5,958 | △6,439 | |||||||||
投資不動産の賃貸による収入 | 8,838 | 9,320 | |||||||||
投資不動産の賃借による支出 | △2,552 | △2,806 | |||||||||
その他 | 630 | △159 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,643 | △278,915 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △63,750 | △63,750 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △11 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △320,147 | △346,690 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △333,909 | △410,440 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,863 | 8,913 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220,948 | 574,594 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,899,591 | 4,816,120 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,678,642 | ※１ 5,390,715 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所及び各高等裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
製品発送費 | 141,461 | 千円 | 131,980 | 千円 |
給料手当 | 353,636 | 〃 | 360,885 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 157,590 | 〃 | 133,323 | 〃 |
退職給付費用 | 18,654 | 〃 | 19,791 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,947 | 〃 | 2,491 | 〃 |
減価償却費 | 6,608 | 〃 | 6,988 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 5,815,663 | 千円 | 6,646,026 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,137,021 | 〃 | △1,255,311 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,678,642 | 千円 | 5,390,715 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 320,147 | 37 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 346,690 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,587,542 | 4,649,261 | 7,236,803 | － | 7,236,803 |
計 | 2,587,542 | 4,649,261 | 7,236,803 | － | 7,236,803 |
セグメント利益 | 533,001 | 701,265 | 1,234,266 | △541,105 | 693,160 |
(注)１．セグメント利益の調整額△541,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当中間連結会計期間に4,082千円の減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注２) | |||
建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,064,542 | 4,045,436 | 6,109,979 | － | 6,109,979 |
計 | 2,064,542 | 4,045,436 | 6,109,979 | － | 6,109,979 |
セグメント利益 | 355,497 | 713,941 | 1,069,438 | △651,263 | 418,174 |
(注)１．セグメント利益の調整額△651,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | |||
建築関連 | プラント関連 | 計 | |
一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,469,101 1,118,441 | 874,307 3,774,953 | 2,343,408 4,893,395 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,587,542 | 4,649,261 | 7,236,803 |
外部顧客への売上高 | 2,587,542 | 4,649,261 | 7,236,803 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント | |||
建築関連 | プラント関連 | 計 | |
一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,307,782 756,760 | 890,146 3,155,289 | 2,197,929 3,912,050 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,064,542 | 4,045,436 | 6,109,979 |
外部顧客への売上高 | 2,064,542 | 4,045,436 | 6,109,979 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 55円28銭 | 28円58銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 478,753 | 248,018 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 478,753 | 248,018 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,660,076 | 8,679,075 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
