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愛知製鋼株式会社|半期報告書-第123期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
愛知製鋼株式会社
書類名
半期報告書-第123期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 15:37:00
EDINET書類ID
S100ZFZN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第123期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

愛知製鋼株式会社

【英訳名】

AICHI STEEL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  後藤 尚英

【本店の所在の場所】

愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地

【電話番号】

(052)603―9227

【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長  村上 賢記

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
 愛知製鋼株式会社 東京支店

【電話番号】

(03)3211―2251

【事務連絡者氏名】

鋼材営業本部特殊鋼営業部東日本営業室長  堀崎 雄太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第122期
 中間連結会計期間 

第123期
 中間連結会計期間 

第122期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

149,808

162,572

304,341

税引前中間利益又は
税引前利益

(百万円)

9,305

8,071

18,485

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

5,605

5,299

11,248

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

11,047

6,400

36,439

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

215,040

238,497

236,265

資産合計

(百万円)

401,725

405,646

398,843

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

82.98

82.78

170.63

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

82.98

82.67

170.56

親会社所有者帰属持分比率

(%)

53.53

58.79

59.24

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

27,741

△6,935

65,028

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△19,867

△3,847

△17,288

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,899

11,411

△51,640

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

35,518

32,878

33,574

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3  当社は、2025年7月1日を効力発生日として、1株を4株とする株式分割を実施しております。これに伴い、第122期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,803百万円増の405,646百万円となりました。

負債合計は、借入金の増加などにより、7,574百万円増の157,490百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上などがあったものの、剰余金の配当やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の減少などにより、771百万円減の248,155百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期(149,808百万円)に比べ8.5%増の162,572百万円となりました。

セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニーについては、特殊鋼の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は55,253百万円と前年同期(51,636百万円)に比べ7.0%増加しました。

ステンレスカンパニーについては、ステンレス鋼の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は20,727百万円と前年同期(19,490百万円)に比べ6.3%増加しました。

鍛(キタエル)カンパニーについては、鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は72,217百万円と前年同期(66,636百万円)に比べ8.4%増加しました。

スマートカンパニーについては、電子部品の売上の増加により、当中間連結会計期間の売上収益は13,066百万円と前年同期(10,875百万円)に比べ20.1%増加しました。

その他事業については、当中間連結会計期間の売上収益は1,307百万円と前年同期(1,170百万円)に比べ11.7%増加しました。

当中間連結会計期間の利益については、販売数量の増加や販売価格の値上がりなどはあったものの、購入品価格の値上がりが減益要因となり、営業利益は前年同期(8,784百万円)に比べ1,448百万円減の7,336百万円、税引前中間利益は前年同期(9,305百万円)に比べ1,234百万円減の8,071百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期(5,605百万円)に比べ306百万円減の5,299百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況 

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(33,574百万円)に比べ、695百万円減少し、32,878百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は6,935百万円(前年同期は、営業活動による資金の増加27,741百万円)となりました。これは、税引前中間利益8,071百万円や減価償却費及び償却費9,001百万円などがあったものの、棚卸資産の増加による資金の減少7,251百万円や、法人所得税の支払額16,294百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,847百万円と前年同期(19,867百万円)に比べ16,020百万円減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入5,635百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出7,830百万円や、無形資産の取得による支出1,256百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は11,411百万円(前年同期は、財務活動による資金の減少8,899百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,052百万円や配当金の支払額4,875百万円などがあったものの、長期借入れによる収入26,000百万円があったことなどによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動に関する支出は、2,827百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

190,400,000

計

190,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

64,520,820

64,520,820

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数
100株

計

64,520,820

64,520,820

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

64,520

―

25,016

―

27,898

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

15,863

24.69

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

6,016

9.36

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地

5,441

8.47

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

3,977

6.19

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,897

2.95

トヨタ不動産株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

1,846

2.87

愛知製鋼従業員持株会

愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地

1,493

2.32

豊鋼会持株会

愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地

1,325

2.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

1,088

1.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,046

1.63

計

―

39,996

62.24

(注) 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,016千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,046千株が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

263,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,192,700

641,927

―

単元未満株式

普通株式

64,820

―

―

発行済株式総数

64,520,820

―

―

総株主の議決権

―

641,927

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

愛知製鋼㈱

愛知県東海市
荒尾町ワノ割1番地

263,300

―

263,300

0.41

計

―

263,300

―

263,300

0.41

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

33,574

32,878

営業債権及びその他の債権

62,125

64,765

その他の金融資産

8,919

9,107

棚卸資産

53,764

60,818

その他の流動資産

536

1,203

流動資産合計

158,920

168,773

非流動資産

有形固定資産

129,015

127,784

無形資産

3,896

4,722

営業債権及びその他の債権

16

13

その他の金融資産

69,546

66,625

持分法で会計処理されている投資

10,877

10,841

退職給付に係る資産

25,493

25,886

繰延税金資産

898

834

その他の非流動資産

177

164

非流動資産合計

239,922

236,873

資産合計

398,843

405,646

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

45,279

47,648

借入金

24,405

41,403

その他の金融負債

1,674

1,159

未払法人所得税

15,800

3,510

その他の流動負債

4,853

4,320

流動負債合計

92,013

98,042

非流動負債

借入金

23,065

26,012

その他の金融負債

3,490

3,105

退職給付に係る負債

10,568

10,871

引当金

702

703

繰延税金負債

19,759

18,457

その他の非流動負債

315

298

非流動負債合計

57,902

59,448

負債合計

149,916

157,490

資本

資本金

25,016

25,016

資本剰余金

28,455

29,074

利益剰余金

131,178

135,496

自己株式

△1,015

△936

その他の資本の構成要素

52,631

49,846

親会社の所有者に帰属する持分合計

236,265

238,497

非支配持分

12,661

9,658

資本合計

248,926

248,155

負債及び資本合計

398,843

405,646

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

7

149,808

162,572

売上原価

126,511

140,773

売上総利益

23,297

21,798

販売費及び一般管理費

13,857

14,026

その他の収益

80

153

その他の費用

736

589

営業利益

8,784

7,336

金融収益

770

784

金融費用

391

402

持分法による投資損益(△は損失)

142

355

持分法による持分変動損益(△は損失)

-

△0

税引前中間利益

9,305

8,071

法人所得税費用

2,929

1,896

中間利益

6,376

6,175

中間利益の帰属

親会社の所有者

5,605

5,299

非支配持分

771

875

合計

6,376

6,175

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

8

82.98

82.78

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

82.98

82.67

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【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

6,376

6,175

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△1,384

74

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の純変動

5

2,531

1,851

持分法によるその他の包括利益

3,776

0

合計

4,922

1,926

純損益に振替えられる可能性のある項目

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産の純変動

5

△3

-

在外営業活動体の換算差額

716

△623

持分法によるその他の包括利益

△15

△248

合計

697

△872

その他の包括利益合計

5,620

1,054

中間包括利益

11,996

7,229

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

11,047

6,400

非支配持分

949

828

合計

11,996

7,229

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(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2025年4月1日残高

25,016

28,254

137,624

△53

中間利益

-

-

5,605

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

5,605

-

自己株式の取得

-

-

-

△26,258

自己株式の処分

-

-

△0

35

自己株式の消却

-

-

△25,214

25,214

剰余金の配当

6

-

-

△1,719

-

利益剰余金への振替

-

-

△1,352

-

所有者との取引額等合計

-

-

△28,287

△1,008

2025年9月30日残高

25,016

28,254

114,943

△1,061

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

注記

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
 換算差額

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
に係る純変動

持分法による
その他の
包括利益

合計

2025年4月1日残高

-

6,191

34,901

-

41,093

231,936

11,462

243,398

中間利益

-

-

-

-

-

5,605

771

6,376

その他の包括利益

△1,384

570

2,495

3,761

5,442

5,442

177

5,620

中間包括利益

△1,384

570

2,495

3,761

5,442

11,047

949

11,996

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△26,258

-

△26,258

自己株式の処分

-

-

-

-

-

34

-

34

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

6

-

-

-

-

-

△1,719

△975

△2,694

利益剰余金への振替

1,384

-

△32

0

1,352

-

-

-

所有者との取引額等合計

1,384

-

△32

0

1,352

△27,943

△975

△28,918

2025年9月30日残高

-

6,762

37,364

3,761

47,888

215,040

11,436

226,477

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2026年4月1日残高

25,016

28,455

131,178

△1,015

中間利益

-

-

5,299

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

5,299

-

自己株式の取得

-

-

-

△0

自己株式の処分

-

-

15

79

剰余金の配当

6

-

-

△4,882

-

支配継続子会社に
対する持分変動

-

618

-

-

利益剰余金への振替

-

-

3,885

-

所有者との取引額等合計

-

618

△981

78

2026年9月30日残高

25,016

29,074

135,496

△936

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

注記

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
 換算差額

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
に係る純変動

持分法による
その他の
包括利益

合計

2026年4月1日残高

-

8,479

40,326

3,825

52,631

236,265

12,661

248,926

中間利益

-

-

-

-

-

5,299

875

6,175

その他の包括利益

74

△573

1,848

△247

1,100

1,100

△46

1,054

中間包括利益

74

△573

1,848

△247

1,100

6,400

828

7,229

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

94

-

94

剰余金の配当

6

-

-

-

-

-

△4,882

△1,229

△6,112

支配継続子会社に
対する持分変動

-

-

-

-

-

618

△2,601

△1,982

利益剰余金への振替

△74

-

△3,810

△1

△3,885

-

-

-

所有者との取引額等合計

△74

-

△3,810

△1

△3,885

△4,169

△3,831

△8,000

2026年9月30日残高

-

7,905

38,364

3,576

49,846

238,497

9,658

248,155

0104050_honbun_0005947253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

9,305

8,071

減価償却費及び償却費

9,037

9,001

有形固定資産及び無形資産除売却損

410

448

持分法による投資損益(△は益)

△142

△355

棚卸資産の増減額(△は増加)

771

△7,251

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

5,354

△2,733

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△730

2,958

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6,627

109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△372

169

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△804

△457

その他

24

△847

小計

29,482

9,112

利息の受取額

410

98

配当金の受取額

354

346

利息の支払額

△606

△199

法人所得税の支払額

△1,898

△16,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,741

△6,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,559

△7,830

有形固定資産の売却による収入

99

19

有形固定資産の廃却による支出

△259

△160

無形資産の取得による支出

△226

△1,256

投資有価証券の売却による収入

103

5,635

持分法投資の取得による支出

△6,524

-

定期預金の預入による支出

△4,367

△490

定期預金の払出による収入

902

235

その他

△36

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,867

△3,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

7,000

-

短期借入金の返済による支出

△586

-

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

24,923

1,973

長期借入れによる収入

200

26,000

長期借入金の返済による支出

△11,052

△8,052

リース負債の返済による支出

△431

△419

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出

-

△1,982

自己株式の取得による支出

△26,258

△0

配当金の支払額

6

△1,716

△4,875

非支配持分への配当金の支払額

△977

△1,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,899

11,411

現金及び現金同等物に係る換算差額

269

△1,324

現金及び現金同等物の減少額

△757

△695

現金及び現金同等物の期首残高

36,275

33,574

現金及び現金同等物の中間期末残高

35,518

32,878

0104100_honbun_0005947253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は2026年11月13日に代表取締役社長 後藤 尚英によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

鋼(ハガネ)カンパニー

特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材

ステンレスカンパニー

ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング

鍛(キタエル)カンパニー

型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品

スマートカンパニー

電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維

その他事業

子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な製品及びサービスに重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

連結

鋼
(ハガネ)
カンパニー

ステンレス
カンパニー

鍛
(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

51,636

19,490

66,636

10,875

1,170

149,808

-

149,808

セグメント間の
内部売上収益

20,104

1

-

-

7,049

27,155

△27,155

-

計

71,741

19,491

66,636

10,875

8,220

176,964

△27,155

149,808

セグメント利益

3,832

416

3,267

984

402

8,903

△119

8,784

金融収益

770

金融費用

391

持分法による投資損益(△は損失)

142

税引前中間利益

9,305

(注) 1 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は営業利益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

連結

鋼
(ハガネ)
カンパニー

ステンレス
カンパニー

鍛
(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

55,253

20,727

72,217

13,066

1,307

162,572

-

162,572

セグメント間の
内部売上収益

21,702

0

-

-

4,484

26,186

△26,186

-

計

76,956

20,727

72,217

13,066

5,791

188,759

△26,186

162,572

セグメント利益

1,099

456

4,417

1,120

330

7,425

△88

7,336

金融収益

784

金融費用

402

持分法による投資損益(△は損失)

355

持分法による持分変動損益(△は損失)

△0

税引前中間利益

8,071

(注) 1 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は営業利益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

5.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

② 借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、中間連結会計期間末の市場価格によって測定しております。

非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。

定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを除き、注記を省略しております。なお、前連結会計年度末においてコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

借入金

47,470

46,416

67,416

66,300

(注)1 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。

2 借入金には、前連結会計年度は短期借入金、当中間連結会計期間は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを含んでおります。

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

19,614

-

48,863

68,478

出資金

-

-

163

163

その他

-

-

80

80

合計

19,614

-

49,107

68,722

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

1,885

-

1,885

合計

-

1,885

-

1,885

(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

15,834

-

49,738

65,572

出資金

-

-

153

153

その他

-

-

81

81

合計

15,834

-

49,973

65,807

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

648

-

648

合計

-

648

-

648

(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

40,980

49,107

その他の包括利益に含まれている利得又は損失(注)1

△1,217

865

購入

44

0

売却

△1

-

期末残高

39,806

49,973

(注)1 その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。

2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。

6.配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

取締役会

普通株式

1,719

90.0

2025年3月31日

2025年6月4日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年4月28日

取締役会

普通株式

4,882

76.0

2026年3月31日

2026年6月2日

(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

4,417

69.0

2025年9月30日

2025年11月26日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

4,819

75.0

2026年9月30日

2026年11月26日

利益剰余金

7.売上収益

当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。

これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

鋼(ハガネ)
カンパニー

ステンレス
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

日本

51,636

18,878

36,801

10,739

1,170

119,226

北米

-

-

14,051

-

-

14,051

欧州

-

-

-

12

-

12

アジア

-

611

15,783

122

-

16,517

顧客との契約から

認識した収益

51,636

19,490

66,636

10,875

1,170

149,808

(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

鋼(ハガネ)
カンパニー

ステンレス
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

日本

55,253

20,087

38,990

12,918

1,307

128,557

北米

-

-

16,105

-

-

16,105

欧州

-

-

-

33

-

33

アジア

-

640

17,121

114

-

17,876

顧客との契約から

認識した収益

55,253

20,727

72,217

13,066

1,307

162,572

(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。

8.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

5,605

5,299

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

5,605

5,299

普通株式加重平均発行済株式数(千株)

67,554

64,026

基本的1株当たり中間利益(円)

82.98

82.78

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

5,605

5,299

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

5,605

5,299

普通株式加重平均発行済株式数(千株)

67,554

64,026

希薄化性潜在的普通株式の影響

株式報酬(千株)

-

81

希薄化後の普通株式加重平均発行済株式数(千株)

67,554

64,107

希薄化後1株当たり中間利益(円)

82.98

82.67

(注) 当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

9.関連当事者

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱及びその子会社

自動車部品等の販売

31,092

企業年金

退職給付信託

退職給付信託の一部返還

6,500

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱及びその子会社

自動車部品等の販売

28,835

10.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1) 期末配当

2026年4月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(イ) 期末配当による配当金の総額……………………4,882百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………76円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月2日

(注)  2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

(イ)  中間配当による配当金の総額……………………4,819百万円

(ロ)  1株当たりの金額…………………………………75円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月26日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0005947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。