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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:55:00
- EDINET書類ID
S100ZFZH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | AI inside 株式会社 |
【英訳名】 | AI inside Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5468-5041 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 烏野 裕明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5468-5041 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 烏野 裕明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第11期 | 第12期 | 第11期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,318,614 | 2,404,486 | 4,747,946 |
経常利益 | (千円) | 227,785 | 343,217 | 487,008 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 161,372 | 201,512 | 351,417 |
資本金 | (千円) | 1,234,726 | 1,234,726 | 1,234,726 |
発行済株式総数 | (株) | 3,999,950 | 3,993,950 | 3,999,950 |
純資産額 | (千円) | 4,744,816 | 5,282,667 | 4,943,410 |
総資産額 | (千円) | 7,336,206 | 6,680,487 | 6,808,272 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 40.87 | 50.74 | 88.94 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 64.7 | 79.1 | 72.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,460 | 37,986 | 818,133 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,047,355 | △74,223 | △1,746,502 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,209 | △473,194 | △599,253 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 4,091,525 | 3,056,575 | 3,566,006 |
(注) １.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しておりましたが、2026年6月をもって終了しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2026年６月25日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年、生成AI技術の急速な進展により、企業におけるAI活用領域は拡大しております。企業は生産性向上や人手不足への対応に加え、保有するデータを活用した業務高度化や業務プロセスの自動化を進めており、AIを業務に実装するための基盤整備への需要が高まっております。また、情報セキュリティやデータ主権への関心の高まりを背景として、オンプレミス環境を含む多様なAI活用ニーズも拡大しております。
このような市場環境のもと、当社は、AI-OCRソリューションからAIエージェントの実装等を通じてAI実行基盤へと進化を続けている「DX Suite」、社内データを活用したAIエージェント構築基盤「Leapnet」、および高セキュリティ環境向けAI実行基盤「AI inside Cube」を通じて、企業のAI活用と業務変革を支援しております。
こうした取り組みを進めた結果、当中間会計期間の売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当中間会計期間の売上高は2,404,486千円(前年同期比103.7％)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,186件（前年同期：3,149件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル | 第11期中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 第12期中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
売上高(千円) | 前年同期比(％) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
リカーリング型モデル | 2,197,990 | 107.7 | 2,318,084 | 105.5 |
セリング型モデル | 120,623 | 144.2 | 86,402 | 71.6 |
合計 | 2,318,614 | 109.1 | 2,404,486 | 103.7 |
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、380,814千円（前年同期比89.3%）となりました。これは、主にサービス提供に関わる外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,023,672千円（前年同期比106.9%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,681,781千円(前年同期比100.9％)となりました。これは、業務に利用するWEBサービスの利用料、広告宣伝費、研究開発費等が増加した一方で、株式報酬費用、福利厚生費、地代家賃等が減少したことによるものです。この結果、営業利益は341,890千円(前年同期比152.0％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間において、営業外収益が7,506千円発生しました。これは主に受取利息6,351千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用が6,179千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息5,666千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は343,217千円(前年同期比150.7％)となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間において、特別損失が38,485千円発生しました。これは、従業員向け株式給付信託制度を終了したことに伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を98,931千円、法人税等調整額4,288千円を計上した結果、中間純利益は201,512千円(前年同期比124.9％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて61,617千円減少し、5,606,298千円となりました。この主な要因は、前払費用が465,514千円増加した一方で、現金及び預金が509,431千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて66,167千円減少し、1,074,188千円となりました。この主な要因は、ソフトウェアが34,984千円増加した一方で、長期前払費用が51,029千円、有形固定資産が40,915千円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ127,785千円減少し、6,680,487千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて467,042千円減少し、1,397,819千円となりました。この主な要因は、短期借入金が500,000千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて467,042千円減少し、1,397,819千円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて339,256千円増加して5,282,667千円となりました。この主な要因は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が22,794千円増加したこと、自己株式の処分等により自己株式が122,698千円減少したこと及び中間純利益201,512千円等を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は79.1％となり、前事業年度末に比べ、6.5ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は120,368千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,056,575千円となり、前事業年度末に比べ509,431千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37,986千円（前年同期は144,460千円の資金増）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益304,731千円、非資金損益項目である減価償却費95,294千円、契約負債の増加99,325千円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額56,245千円、その他資産の増加436,470千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、74,223千円（前年同期は1,047,355千円の資金減）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出67,435千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、473,194千円（前年同期は99,209千円の資金減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額△500,000千円であります。
３ 【重要な契約等】
当社の重要な契約は以下のとおりです。
（子会社株式の取得）
当社は、2026年９月30日付で、株式会社Wanderlustの株式（議決権70％）を取得することについて株式譲渡契約を締結し、2026年10月５日をもって株式会社Wanderlustの株式を取得し、子会社化することにいたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,993,950 | 3,993,950 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
計 | 3,993,950 | 3,993,950 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年７月31日（注） | △6,000 | 3,993,950 | － | 1,234,726 | － | 1,084,726 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
渡久地 択 | 東京都港区 | 1,885,368 | 47.26 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 180,000 | 4.51 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 100,000 | 2.51 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 94,615 | 2.37 |
中沖 勝明 | 東京都渋谷区 | 81,000 | 2.03 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 77,200 | 1.94 |
福田 久也 | 東京都中央区 | 52,000 | 1.30 |
倉員伸夫 | 東京都杉並区 | 35,000 | 0.88 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 20,999 | 0.53 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 19,800 | 0.50 |
計 | ― | 2,545,982 | 63.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,760 | 同上 | ||
3,976,000 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 13,550 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 3,993,950 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 39,760 | ― |
（注） １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) AI inside 株式会社 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.11 |
計 | ― | 4,400 | ― | 4,400 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
2026年６月25日提出の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,766,006 | 4,256,575 | |||||||||
売掛金 | 557,176 | 517,783 | |||||||||
前払費用 | 307,816 | 773,331 | |||||||||
その他 | 37,291 | 58,773 | |||||||||
貸倒引当金 | △374 | △164 | |||||||||
流動資産合計 | 5,667,915 | 5,606,298 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 504,756 | 463,841 | |||||||||
無形固定資産 | 254,276 | 289,261 | |||||||||
投資その他の資産 | 381,323 | 321,086 | |||||||||
固定資産合計 | 1,140,356 | 1,074,188 | |||||||||
資産合計 | 6,808,272 | 6,680,487 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 1,000,000 | 500,000 | |||||||||
未払法人税等 | 74,060 | 116,464 | |||||||||
契約負債 | 84,305 | 183,630 | |||||||||
賞与引当金 | 50,882 | 83,946 | |||||||||
株式給付引当金 | 77,578 | - | |||||||||
その他 | 578,035 | 513,777 | |||||||||
流動負債合計 | 1,864,861 | 1,397,819 | |||||||||
負債合計 | 1,864,861 | 1,397,819 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,234,726 | 1,234,726 | |||||||||
資本剰余金 | 2,180,032 | 2,202,827 | |||||||||
利益剰余金 | 1,644,124 | 1,845,636 | |||||||||
自己株式 | △124,066 | △1,368 | |||||||||
株主資本合計 | 4,934,817 | 5,281,821 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
繰延ヘッジ損益 | 8,593 | 845 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 8,593 | 845 | |||||||||
純資産合計 | 4,943,410 | 5,282,667 | |||||||||
負債純資産合計 | 6,808,272 | 6,680,487 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,318,614 | 2,404,486 | |||||||||
売上原価 | 426,373 | 380,814 | |||||||||
売上総利益 | 1,892,240 | 2,023,672 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,667,368 | ※ 1,681,781 | |||||||||
営業利益 | 224,872 | 341,890 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,127 | 6,351 | |||||||||
為替差益 | 744 | - | |||||||||
補助金収入 | 7,503 | - | |||||||||
講演料収入 | 345 | 200 | |||||||||
その他 | 462 | 954 | |||||||||
営業外収益合計 | 12,183 | 7,506 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9,028 | 5,666 | |||||||||
為替差損 | - | 146 | |||||||||
その他 | 241 | 365 | |||||||||
営業外費用合計 | 9,270 | 6,179 | |||||||||
経常利益 | 227,785 | 343,217 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
本社移転費用 | 7,550 | - | |||||||||
株式給付信託終了損 | - | 38,485 | |||||||||
特別損失合計 | 7,550 | 38,485 | |||||||||
税引前中間純利益 | 220,234 | 304,731 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 70,288 | 98,931 | |||||||||
法人税等調整額 | △11,425 | 4,288 | |||||||||
法人税等合計 | 58,862 | 103,219 | |||||||||
中間純利益 | 161,372 | 201,512 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 220,234 | 304,731 | |||||||||
減価償却費 | 89,447 | 95,294 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,127 | △6,351 | |||||||||
支払利息 | 9,028 | 5,666 | |||||||||
株式給付信託終了損益 (△は益) | - | 38,485 | |||||||||
譲渡制限付株式報酬償却 | 66,901 | 16,407 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 31,875 | 39,392 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △462 | △210 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 725 | 33,064 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 23,928 | △77,578 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 60,386 | 99,325 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,153 | 59,011 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △243,109 | △436,470 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 93,928 | △77,222 | |||||||||
小計 | 331,604 | 93,547 | |||||||||
利息の受取額 | 3,127 | 6,351 | |||||||||
利息の支払額 | △9,028 | △5,666 | |||||||||
法人税等の支払額 | △193,483 | △56,245 | |||||||||
法人税等の還付額 | 12,240 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,460 | 37,986 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △88,575 | △6,788 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △58,082 | △67,435 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △900,000 | △1,200,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | - | 1,200,000 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △760 | - | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 62 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,047,355 | △74,223 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △500,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △10 | △63 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 801 | 26,869 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,209 | △473,194 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,002,103 | △509,431 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,093,629 | 3,566,006 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,091,525 | ※ 3,056,575 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度を導入しておりましたが、2026年6月をもって終了し、特別損失として株式給付信託終了損を計上しております。また本制度の終了に伴い無償取得した自己株式については消却いたしました。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 46,320 | 千円 | 47,967 | 千円 |
給料手当 | 456,732 | 479,723 | ||
業務委託費 | 222,909 | 169,671 | ||
支払手数料 | 44,668 | 39,482 | ||
減価償却費 | 31,439 | 53,969 | ||
研究開発費 | 99,358 | 120,368 | ||
賞与引当金繰入額 | 46,530 | 83,946 | ||
貸倒引当金繰入額 | △208 | △210 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,991,525 | 千円 | 4,256,575 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △900,000 | △1,200,000 | ||
現金及び現金同等物 | 4,091,525 | 千円 | 3,056,575 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
収益モデル | 合計 | ||
リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
固定料金 | 1,821,179 | － | 1,821,179 |
従量料金 | 330,020 | － | 330,020 |
その他 | 46,790 | 120,623 | 167,414 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,197,990 | 120,623 | 2,318,614 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
収益モデル | 合計 | ||
リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
固定料金 | 1,901,549 | － | 1,901,549 |
従量料金 | 355,732 | － | 355,732 |
その他 | 60,802 | 86,402 | 147,204 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,318,084 | 86,402 | 2,404,486 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 40円87銭 | 50円74銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 161,372 | 201,512 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 161,372 | 201,512 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,948,114 | 3,971,149 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しておりましたが、2026年6月をもって終了しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、中間財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託
前中間会計期間 | 28,600 | 株 |
当中間会計期間 | 12,853 | 株 |
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、株式会社Wanderlustの株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年９月30日付で株式譲渡契約を締結、2026年10月５日に株式を取得して子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Wanderlust
事業の内容：AI開発コンサルティング事業
（２）企業結合を行った理由
当社は、AI実行基盤となる業務アプリケーション「DX Suite」、AIエージェント生成プラットフォーム「Leapnet」、高セキュリティ環境向けにオンプレミスでAIを稼働させるAIインフラ「AI inside Cube」を主に展開しており、これらアプリケーション・プラットフォーム・インフラの3層を垂直統合し一体で提供している点に特徴を有しております。近年、企業におけるAI活用は、定型業務の処理にとどまらず、複雑な業務や複数の部門・システムをまたぐ活用へと広がりつつあり、これに伴い案件が大型化し、顧客の経営戦略や業務・システムを横断した設計・実装・定着に関する支援力の一層の強化が求められております。当社は、こうしたニーズに対応するため、本年度よりFDE Divisionを立ち上げ、顧客のAI戦略を起点とした業務全体へのAI導入支援に取り組んでおり、その体制の一層の強化に向けた施策の一つとして、対象会社の株式取得を検討してまいりました。
対象会社は、東京大学・松尾研究所発のAI開発コンサルティング会社として、AI戦略の構想策定から実装・精度検証までを一気通貫でコンサルティングする事業を展開しており、深い技術理解に基づき顧客のAI戦略上流から提案を行える点に強みを有しております。当社は、対象会社を連結子会社化することで、対象会社が有するAI戦略上流からの提案力と、当社が提供するプロダクト及び当社の実装支援体制を組み合わせ、大型化するAI活用案件に迅速かつ確実に対応できる体制を構築するとともに、導入後も部門・業務を横断してAIの活用領域を広げ、契約規模の拡大につなげられるものと判断し、対象会社の株式を取得し子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2026年10月５日（みなし取得日2026年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社Wanderlustの株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 700 | 百万円 |
取得原価 | 700 | 百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 50 | 百万円 | |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
