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神鋼商事株式会社|半期報告書-第109期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
神鋼商事株式会社
書類名
半期報告書-第109期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:16:00
EDINET書類ID
S100ZFZ3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第109期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

神鋼商事株式会社

【英訳名】

Shinsho Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  髙下 拡展

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア

【電話番号】

(06)6206-7010

【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋

【電話番号】

(03)5579-5222

【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部長  植田 兼尚

【縦覧に供する場所】

神鋼商事株式会社 東京本社

(東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋)

神鋼商事株式会社 名古屋支社

(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)

神鋼商事株式会社 神戸支社

(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第108期

中間連結会計期間

第109期

中間連結会計期間

第108期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高(百万円)

292,751

352,632

608,142

経常利益(百万円)

5,783

7,879

11,022

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

4,073

6,905

8,286

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,882

8,646

10,905

純資産額(百万円)

95,366

108,354

100,982

総資産額(百万円)

365,093

408,774

383,623

1株当たり中間(当期)純利益(円)

154.20

261.30

313.65

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益(円)

-

-

-

自己資本比率(%)

25.6

26.0

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

5,000

5,691

8,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

△916

△1,059

△1,579

財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)

△5,450

△1,193

△10,910

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高(百万円)

19,722

20,998

17,427

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、地政学的リスクの継続や米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済の回復の遅れなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。また、物価や人件費の上昇、エネルギー価格や物流コストの変動も経済活動に影響を及ぼしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や人手不足の影響に加え、海外経済の動向等に留意を要する状況が続きました。

こうした中、当社グループでは、鋼材価格の上昇に加え、AI・データセンター需要を背景とした半導体関連分野や、脱炭素・エネルギー関連分野が好調に推移しました。また、関係会社を含めた収益力の強化も寄与し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも上半期として過去最高を更新しました。

当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は352,632百万円(前中間連結会計期間比20.5%増)、営業利益は8,284百万円(同57.1%増)、経常利益は7,879百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,905百万円(同69.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①金属セグメント

ⅰ)鉄鋼ユニット

主力である特殊鋼・鋼板製品については、国内の自動車生産台数、建築分野向け需要は前年並み水準で推移し、売上高は前年同期並みとなりました。関係会社の収益改善があったものの、前期に受領した特別配当金の剥落に伴う営業外収益の減少により、利益は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は129,074百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)となり、セグメント利益は2,501百万円(同16.4%減)となりました。

ⅱ)アルミ・銅ユニット

アルミ製品は中国での自動車向け板条及び半導体・FPD製造装置向けアルミ厚板の取扱量が増加しました。銅製品は空調向け銅管及び端子コネクター向け銅板条の取扱量が増加し、非鉄原料分野はアルミ地金及びアルミ屑の取扱量が増加となりました。これらに加え、㈱稲垣商店の取扱量増や昨年度下期より本格稼働開始した神商精密㈱の増益が利益を底上げいたしました。

この結果、売上高は126,023百万円(前中間連結会計期間比45.8%増)となり、セグメント利益は2,504百万円(同121.6%増)となりました。

ⅲ)原料ユニット

㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要が概ね横ばいで推移するなか粗鋼生産も底堅く推移し、主原料価格も上昇しました。資源循環分野では、国内需要の低迷に加えて海外における鉄スクラップ需要が軟調に推移したことを背景に輸出が減少した一方で、バイオマス燃料は取引先の操業が回復し取扱量が増加しました。また海外投資先の操業不調が改善され、全体では主原料分野の収益拡大が寄与し増益となりました。

この結果、売上高は47,192百万円(前中間連結会計期間比26.0%増)となり、セグメント利益は384百万円(同368.0%増)となりました。

②機械・溶接セグメント

ⅰ)機械ユニット

国内では非汎用圧縮機本体、冷熱・ヒートポンプ、電池材料等の取扱量が減少しましたが、非汎用圧縮機サービス、半導体関連装置等の納入が増加し、利益は堅調に推移しました。国内子会社では金属向け電気溶解炉等が増加しました。海外では米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシング等の納入が増加し、中国での建機部品輸出が減少しました。

この結果、売上高は33,683百万円(前中間連結会計期間比11.3%増)となり、セグメント利益は1,787百万円(同28.1%増)となりました。

ⅱ)溶接ユニット

溶接材料の販売単価は、国内・海外ともに上昇しました。取扱量については、国内では造船向け需要が旺盛であったことに加え、下期からの価格改定を前にした仮需もあり、増加しました。一方、海外では、現地日系メーカーの生産台数減少の影響を受け、取扱量は減少しました。また、今年1月に連結子会社となった金属溶材㈱については、銀・銅価格の高騰を背景に業績が好調に推移しました。

この結果、売上高は16,609百万円(前中間連結会計期間比25.8%増)となり、セグメント利益は812百万円(同201.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は408,774百万円となり、前連結会計年度末比25,150百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は300,419百万円となり、前連結会計年度末比17,777百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は108,354百万円となり、前連結会計年度末比7,372百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,571百万円増加し、20,998百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,691百万円(前中間連結会計期間に比べ690百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8,563百万円、売上債権の増加額20,818百万円、棚卸資産の減少額6,144百万円、仕入債務の増加額10,606百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,059百万円(前中間連結会計期間に比べ143百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出627百万円、無形固定資産の取得による支出802百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△1,193百万円(前中間連結会計期間に比べ4,256百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,011百万円、長期借入金の返済による支出2,769百万円、配当金の支払額1,408百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

81,000,000

計

81,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

26,581,686

26,581,686

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数100株

計

26,581,686

26,581,686

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 年月日

 発行済株式
 総数増減数
 (株)

 発行済株式
 総数残高
 (株)

 資本金増減額
 (百万円)

 資本金残高
 (百万円)

 資本準備金
 増減額
 (百万円)

 資本準備金
 残高
 (百万円)

2026年9月30日

-

26,581,686

-

5,650

-

2,703

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)
の総数に対する所有株式数の割合(%)

みずほ信託銀行㈱
(退職給付信託 神戸製鋼所口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,718

21.53

㈱神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4

3,537

13.32

神商取引先持株会

大阪市中央区北浜2丁目6-18

2,111

7.95

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

1,863

7.01

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,264

4.76

神鋼商事従業員持株会

大阪市中央区北浜2丁目6-18

636

2.40

シンフォニアテクノロジー㈱

東京都港区芝大門1丁目1-30

450

1.69

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

342

1.29

芦田 藤次郎

京都府福知山市

299

1.13

みずほ信託銀行㈱
(退職給付信託 神鋼鋼線工業口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

240

0.91

計

―

16,464

61.97

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

「(1)株式の総数等②発行済
株式」に記載のとおり

 普通株式

15,500

(相互保有株式)

-

同上

 普通株式

7,500

完全議決権株式(その他)

 普通株式

26,526,300

265,263

同上

単元未満株式

 普通株式

32,386

-

同上

発行済株式総数

26,581,686

-

-

総株主の議決権

-

265,263

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、123,300株(議決権の数1,233個)含まれております。

3.単元未満株式には、当社所有の自己株式20株、役員報酬BIP信託所有の当社株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)   

(自己保有株式)

神鋼商事㈱

大阪市中央区北浜2丁目6-18

15,500

-

15,500

0.06

(相互保有株式)

大阪精工㈱

東大阪市中石切町5丁目7-59

6,000

-

6,000

0.02

日本スタッド
ウェルディング㈱

川崎市幸区鹿島田1丁目1-2

1,500

-

1,500

0.01

計

-

23,000

-

23,000

0.09

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,428

20,999

受取手形及び売掛金

183,699

198,613

電子記録債権

23,061

29,856

商品及び製品

78,765

73,360

仕掛品

120

158

原材料及び貯蔵品

1,885

2,023

前払金

16,144

16,689

その他

9,727

11,710

貸倒引当金

△606

△660

流動資産合計

330,225

352,750

固定資産

有形固定資産

8,678

8,785

無形固定資産

2,480

3,002

投資その他の資産

投資有価証券

34,959

36,931

出資金

1,947

1,920

長期貸付金

1,667

1,810

退職給付に係る資産

10

15

繰延税金資産

1,683

1,599

その他

5,363

5,460

貸倒引当金

△3,392

△3,501

投資その他の資産合計

42,240

44,235

固定資産合計

53,398

56,023

資産合計

383,623

408,774

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

161,344

170,959

電子記録債務

10,890

12,345

短期借入金

34,901

37,597

未払法人税等

2,667

2,427

契約負債

12,433

11,147

賞与引当金

1,637

1,617

預り金

12,398

13,141

その他

21,092

28,365

流動負債合計

257,367

277,599

固定負債

長期借入金

18,495

16,703

預り保証金

650

622

繰延税金負債

4,478

3,881

役員株式給付引当金

124

128

退職給付に係る負債

942

976

その他

583

506

固定負債合計

25,274

22,819

負債合計

282,641

300,419

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

5,650

5,650

資本剰余金

2,615

2,610

利益剰余金

74,300

79,845

自己株式

△212

△194

株主資本合計

82,353

87,910

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

8,355

9,242

繰延ヘッジ損益

175

19

為替換算調整勘定

8,093

9,024

その他の包括利益累計額合計

16,624

18,285

非支配株主持分

2,004

2,157

純資産合計

100,982

108,354

負債純資産合計

383,623

408,774

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

292,751

352,632

売上原価

273,988

330,215

売上総利益

18,762

22,417

販売費及び一般管理費

※ 13,488

※ 14,132

営業利益

5,273

8,284

営業外収益

受取利息

153

167

受取配当金

1,568

740

持分法による投資利益

132

579

為替差益

83

-

デリバティブ評価益

-

859

雑収入

247

290

営業外収益合計

2,186

2,637

営業外費用

支払利息

800

927

売掛債権譲渡損

381

703

為替差損

-

1,159

デリバティブ評価損

332

-

雑損失

162

251

営業外費用合計

1,676

3,042

経常利益

5,783

7,879

特別利益

投資有価証券売却益

528

684

特別利益合計

528

684

特別損失

投資有価証券売却損

21

-

特別損失合計

21

-

税金等調整前中間純利益

6,289

8,563

法人税、住民税及び事業税

2,088

2,462

法人税等調整額

68

△877

法人税等合計

2,156

1,584

中間純利益

4,133

6,979

非支配株主に帰属する中間純利益

59

73

親会社株主に帰属する中間純利益

4,073

6,905

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,133

6,979

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,702

879

繰延ヘッジ損益

20

△155

為替換算調整勘定

△1,536

780

持分法適用会社に対する持分相当額

△437

162

その他の包括利益合計

△250

1,667

中間包括利益

3,882

8,646

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,821

8,567

非支配株主に係る中間包括利益

61

78

0104050_honbun_0289647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,289

8,563

減価償却費

714

838

のれん償却額

45

45

各種引当金の増減額(△は減少)

163

23

受取利息及び受取配当金

△1,722

△908

支払利息

800

927

持分法による投資損益(△は益)

△132

△579

投資有価証券売却損益(△は益)

△506

△684

売上債権の増減額(△は増加)

5,642

△20,818

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,625

6,144

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,608

10,606

未収入金の増減額(△は増加)

198

△1

未払費用の増減額(△は減少)

299

7,642

その他営業活動によるキャッシュ・フロー

1,917

△3,590

小計

5,726

8,209

利息及び配当金の受取額

1,809

1,067

利息の支払額

△818

△940

法人税等の支払額

△1,717

△2,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,000

5,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△291

△627

有形固定資産の売却による収入

169

29

無形固定資産の取得による支出

△191

△802

投資有価証券等の取得による支出

△27

△5

投資有価証券等の売却による収入

646

802

短期貸付けによる支出

△477

△585

短期貸付金の回収による収入

315

416

長期貸付けによる支出

△1,067

△306

長期貸付金の回収による収入

-

11

その他投資活動によるキャッシュ・フロー

6

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△916

△1,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,552

2,011

長期借入れによる収入

-

1,000

長期借入金の返済による支出

△568

△2,769

非支配株主からの払込みによる収入

-

30

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△8

△72

配当金の支払額

△1,328

△1,408

非支配株主への配当金の支払額

-

△1

その他財務活動によるキャッシュ・フロー

8

17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,450

△1,193

現金及び現金同等物に係る換算差額

△292

132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,658

3,571

現金及び現金同等物の期首残高

21,380

17,427

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 19,722

※ 20,998

0104100_honbun_0289647253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

767

百万円

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.

753

百万円

Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.

205

百万円

Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.

266

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

191

百万円

神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司

52

百万円

計

1,164

百万円

計

1,072

百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務

1,989

百万円

1,243

百万円

輸出割引手形

389

百万円

354

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

   至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

   至  2026年9月30日)

従業員給料諸手当

3,942

百万円

4,030

百万円

賞与引当金繰入額

1,646

百万円

1,617

百万円

退職給付費用

288

百万円

317

百万円

貸倒引当金繰入額

8

百万円

57

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

19,723

百万円

20,999

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

百万円

△1

百万円

現金及び現金同等物

19,722

百万円

20,998

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月23日
取締役会

普通株式

1,328

150.00

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

(注)1.2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年5月23日取締役会決議による1株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

1,408

53.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(注)2025年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月22日
取締役会

普通株式

1,408

53.00

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

(注)2026年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

1,859

70.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(注)2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

売上高

外部顧客への売上高

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

88

-

292,751

セグメント間の
内部売上高又は振替高

-

0

-

0

-

-

-

0

178

△178

-

計

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

267

△178

292,751

セグメント利益
又は損失(△)

2,992

1,130

82

4,204

1,395

269

1,665

5,869

△86

-

5,783

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

売上高

外部顧客への売上高

129,074

126,022

47,192

302,290

33,683

16,608

50,291

352,581

50

-

352,632

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

-

0

-

0

0

0

187

△187

-

計

129,074

126,023

47,192

302,290

33,683

16,609

50,292

352,582

237

△187

352,632

セグメント利益
又は損失(△)

2,501

2,504

384

5,389

1,787

812

2,600

7,990

△111

-

7,879

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

特殊鋼

92,055

-

-

92,055

-

-

-

92,055

-

92,055

鋼板

26,173

-

-

26,173

-

-

-

26,173

-

26,173

棒鋼

4,438

-

-

4,438

-

-

-

4,438

-

4,438

チタン・ステンレス

2,050

-

-

2,050

-

-

-

2,050

-

2,050

銅製品

-

36,753

-

36,753

-

-

-

36,753

-

36,753

アルミ製品

-

25,356

-

25,356

-

-

-

25,356

-

25,356

非鉄原料

-

19,721

-

19,721

-

-

-

19,721

-

19,721

冷鉄源

-

-

26,589

26,589

-

-

-

26,589

-

26,589

合金鉄

-

-

6,360

6,360

-

-

-

6,360

-

6,360

石炭

-

-

2,970

2,970

-

-

-

2,970

-

2,970

圧縮機

-

-

-

-

4,445

-

4,445

4,445

-

4,445

建設機械部品

-

-

-

-

6,162

-

6,162

6,162

-

6,162

産業機械

-

-

-

-

12,180

-

12,180

12,180

-

12,180

電子関連機材

-

-

-

-

2,817

-

2,817

2,817

-

2,817

溶接材料

-

-

-

-

-

6,820

6,820

6,820

-

6,820

生産材料

-

-

-

-

-

2,211

2,211

2,211

-

2,211

溶接関連機器

-

-

-

-

-

3,371

3,371

3,371

-

3,371

その他

20,817

9,300

3,479

33,597

5,899

1,042

6,942

40,539

267

40,807

内部売上高

△20,245

△4,684

△1,937

△26,867

△1,248

△239

△1,488

△28,355

△178

△28,534

顧客との契約から
生じる収益

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

88

292,751

外部顧客への売上高

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

88

292,751

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

日本

69,265

69,180

16,687

155,132

21,031

8,021

29,052

184,185

2

184,187

中国

12,362

10,733

708

23,804

2,588

2,062

4,650

28,454

86

28,541

アジア

12,848

3,365

19,737

35,950

5,213

2,846

8,060

44,011

-

44,011

北米

30,192

2,778

327

33,298

1,286

1

1,287

34,585

-

34,585

その他

621

390

0

1,012

137

275

413

1,425

-

1,425

海外

56,025

17,266

20,773

94,066

9,225

5,185

14,411

108,477

86

108,564

顧客との契約から
生じる収益

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

88

292,751

外部顧客への売上高

125,290

86,447

37,461

249,199

30,256

13,206

43,463

292,662

88

292,751

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

特殊鋼

97,369

-

-

97,369

-

-

-

97,369

-

97,369

鋼板

26,276

-

-

26,276

-

-

-

26,276

-

26,276

棒鋼

4,595

-

-

4,595

-

-

-

4,595

-

4,595

チタン・ステンレス

2,224

-

-

2,224

-

-

-

2,224

-

2,224

銅製品

-

52,702

-

52,702

-

-

-

52,702

-

52,702

アルミ製品

-

37,667

-

37,667

-

-

-

37,667

-

37,667

非鉄原料

-

29,190

-

29,190

-

-

-

29,190

-

29,190

冷鉄源

-

-

28,538

28,538

-

-

-

28,538

-

28,538

合金鉄

-

-

6,300

6,300

-

-

-

6,300

-

6,300

石炭

-

-

5,756

5,756

-

-

-

5,756

-

5,756

圧縮機

-

-

-

-

3,614

-

3,614

3,614

-

3,614

建設機械部品

-

-

-

-

7,335

-

7,335

7,335

-

7,335

産業機械

-

-

-

-

14,701

-

14,701

14,701

-

14,701

電子関連機材

-

-

-

-

2,840

-

2,840

2,840

-

2,840

溶接材料

-

-

-

-

-

7,543

7,543

7,543

-

7,543

生産材料

-

-

-

-

-

2,177

2,177

2,177

-

2,177

溶接関連機器

-

-

-

-

-

4,099

4,099

4,099

-

4,099

その他

17,832

12,194

7,935

37,962

5,869

3,070

8,939

46,902

237

47,140

内部売上高

△19,223

△5,731

△1,337

△26,293

△678

△282

△960

△27,254

△187

△27,441

顧客との契約から
生じる収益

129,074

126,022

47,192

302,290

33,683

16,608

50,291

352,581

50

352,632

外部顧客への売上高

129,074

126,022

47,192

302,290

33,683

16,608

50,291

352,581

50

352,632

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他(注)

合計

金属

機械・溶接

計

鉄鋼

アルミ·銅

原料

小計

機械

溶接

小計

日本

71,071

100,137

29,874

201,083

24,877

11,590

36,468

237,551

-

237,551

中国

11,143

17,636

626

29,405

2,614

2,202

4,817

34,222

50

34,273

アジア

12,425

5,926

15,535

33,887

4,529

2,743

7,272

41,160

-

41,160

北米

34,082

2,188

1,154

37,426

1,622

1

1,623

39,049

-

39,049

その他

352

134

1

487

38

71

109

597

-

597

海外

58,003

25,885

17,317

101,206

8,805

5,017

13,823

115,030

50

115,080

顧客との契約から
生じる収益

129,074

126,022

47,192

302,290

33,683

16,608

50,291

352,581

50

352,632

外部顧客への売上高

129,074

126,022

47,192

302,290

33,683

16,608

50,291

352,581

50

352,632

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

154円20銭

261円30銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,073

6,905

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,073

6,905

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,419

26,427

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間139千株、当中間連結会計期間130千株)。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

(1)配当の状況

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………1,859百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………70円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0289647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。