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株式会社サンリツ｜半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サンリツ
- 書類名
- 半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:12:00
- EDINET書類ID
S100ZFZ0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第82期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社サンリツ |
【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴本 守人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03(3471)0011（代） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 熊倉 真由美 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
【電話番号】 | 03(3471)0011（代） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 熊倉 真由美 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,953,835 | 11,447,791 | 20,532,915 |
経常利益 | （千円） | 356,980 | 802,994 | 987,808 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 230,495 | 535,605 | 687,995 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △209,105 | 938,370 | 655,625 |
純資産額 | （千円） | 11,446,729 | 13,078,796 | 12,311,460 |
総資産額 | （千円） | 23,794,317 | 29,886,163 | 26,728,911 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.05 | 94.76 | 122.29 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.08 | 92.55 | 119.42 |
自己資本比率 | （％） | 47.4 | 43.2 | 45.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 780,374 | 1,336,457 | 1,285,616 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,576,145 | △2,368,665 | △4,482,665 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 259,342 | 1,328,877 | 1,825,337 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,171,041 | 2,697,838 | 2,382,728 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、中東をはじめとする不安定な海外情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましては、国際貨物は、主にAI関連需要の拡大を背景に航空輸出が堅調に推移した一方、海上輸出は概ね横ばいとなりました。
このような事業環境の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社ならではのソリューションを提案し、お客様に安全・安心をお届けする物流戦略パートナーを目指してまいります。
この結果、主にAI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高114億47百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益９億８百万円（前年同期比122.3％増）、経常利益８億２百万円（前年同期比124.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益５億35百万円（前年同期比132.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
主にAI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高81億15百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益12億19百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
②運輸事業部門
電力変換装置のスポット輸送案件を受注したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高15億６百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益２億10百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
③倉庫事業部門
新たな外部賃貸倉庫を契約したことに加え、成田新倉庫の稼働に伴い半導体製造装置の保管が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高16億93百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
一部テナントの中途解約に伴う一時収益を計上したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、修繕費及び保守費が増加したことにより、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億31百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益38百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2029年３月期の連結営業利益16億円(連結売上高営業利益率6.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高営業利益率は7.9％（前年同期比3.8ポイント改善）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産298億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億57百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、71億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億15百万円、電子記録債権の増加18百万円、その他の減少１億80百万円によるものであります。
固定資産につきましては、227億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加61億33百万円、リース資産の減少72百万円、建設仮勘定の減少32億51百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少33百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加２億４百万円によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、168億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億89百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、58億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加79百万円、賞与引当金の減少92百万円、その他の増加98百万円によるものであります。
固定負債につきましては、109億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加15億36百万円、資産除去債務の増加７億75百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、130億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億32百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億42百万円、為替換算調整勘定の増加２億61百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から43.2％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億15百万円増加し、当中間連結会計期間末には26億97百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、13億36百万円（前年同期は７億80百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億２百万円、減価償却費４億22百万円、支払利息１億27百万円、法人税等の支払額１億66百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円（前年同期は25億76百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億４百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、差入保証金による支出54百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、13億28百万円（前年同期は２億59百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の増加15億33百万円、配当金の支払額２億２百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当中間連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで121.8％となり、前連結会計年度末の120.2％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億15百万円及び賞与引当金の減少92百万円によるものであります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,006,373 | 6,006,373 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は 100株であります。 |
計 | 6,006,373 | 6,006,373 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,006,373 | － | 2,523,866 | － | 2,441,128 |
（５）【大株主の状況】
|
| （2026年９月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
大津 直樹 | 大阪府豊中市 | 497 | 8.77 |
重田 光時 (常任代理人 ㈱スノーボールキャピタル) | YEE WO STREET CAUSE WAY BAY,HONG KONG (東京都港区虎ノ門五丁目12番13号) | 473 | 8.34 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 183 | 3.24 |
木村 文彦 | 東京都渋谷区 | 153 | 2.70 |
野島 玲幸 | 東京都大田区 | 142 | 2.51 |
日本建設㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 | 134 | 2.37 |
㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 | 132 | 2.33 |
㈱コイケ | 東京都品川区北品川一丁目1-17 | 111 | 1.96 |
㈱三共 | 東京都墨田区千歳二丁目12-1 | 106 | 1.87 |
横河電機㈱ | 東京都武蔵野市中町二丁目9-32 | 94 | 1.67 |
計 | － | 2,028 | 35.77 |
（注）１ 上記の他、当社は336,143株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、5.60％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 0 | 0 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目1-1 | 115 | 1.93 |
日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目7-1 | 60 | 1.01 |
計 | － | 176 | 2.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| （2026年９月30日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 336,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,661,000 | 56,610 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 9,273 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,006,373 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 56,610 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
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| （2026年９月30日現在） | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
（自己保有株式） ㈱サンリツ | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 336,000 | － | 336,000 | 5.60 |
計 | － | 336,000 | － | 336,000 | 5.60 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は、336,143株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,382,728 | 2,697,838 |
受取手形 | 4,984 | － |
売掛金 | 3,494,782 | 3,503,327 |
電子記録債権 | 182,741 | 201,199 |
原材料及び貯蔵品 | 320,561 | 337,851 |
その他 | 555,637 | 375,581 |
貸倒引当金 | △5,400 | △5,000 |
流動資産合計 | 6,936,035 | 7,110,797 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 9,883,581 | 16,016,820 |
機械装置及び運搬具（純額） | 338,423 | 338,947 |
土地 | 3,165,749 | 3,200,250 |
リース資産（純額） | 324,517 | 251,978 |
建設仮勘定 | 3,291,116 | 39,150 |
その他（純額） | 108,358 | 103,902 |
有形固定資産合計 | 17,111,748 | 19,951,051 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 132,510 | 98,809 |
その他 | 574 | 505 |
無形固定資産合計 | 133,085 | 99,315 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 751,026 | 955,816 |
繰延税金資産 | 770,894 | 688,929 |
その他 | 1,103,628 | 1,156,180 |
貸倒引当金 | △77,507 | △75,927 |
投資その他の資産合計 | 2,548,042 | 2,724,998 |
固定資産合計 | 19,792,875 | 22,775,365 |
資産合計 | 26,728,911 | 29,886,163 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 719,334 | 733,658 |
短期借入金 | 3,183,247 | 3,186,548 |
リース債務 | 115,590 | 78,677 |
未払法人税等 | 213,817 | 293,134 |
賞与引当金 | 506,288 | 414,236 |
その他 | 1,032,980 | 1,131,450 |
流動負債合計 | 5,771,258 | 5,837,706 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 6,538,201 | 8,075,146 |
リース債務 | 110,587 | 82,338 |
退職給付に係る負債 | 845,152 | 860,278 |
資産除去債務 | 509,058 | 1,284,353 |
デリバティブ債務 | 65,290 | 53,743 |
その他 | 577,902 | 613,798 |
固定負債合計 | 8,646,192 | 10,969,660 |
負債合計 | 14,417,450 | 16,807,366 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 |
資本剰余金 | 2,487,291 | 2,501,150 |
利益剰余金 | 6,167,844 | 6,500,471 |
自己株式 | △208,673 | △190,589 |
株主資本合計 | 10,970,328 | 11,334,899 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 426,226 | 568,766 |
為替換算調整勘定 | 709,081 | 970,795 |
退職給付に係る調整累計額 | 41,048 | 38,755 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,176,356 | 1,578,317 |
新株予約権 | 47,277 | 47,277 |
非支配株主持分 | 117,498 | 118,302 |
純資産合計 | 12,311,460 | 13,078,796 |
負債純資産合計 | 26,728,911 | 29,886,163 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 9,953,835 | 11,447,791 |
売上原価 | 7,902,970 | 8,786,767 |
売上総利益 | 2,050,865 | 2,661,024 |
販売費及び一般管理費 |
|
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販売費 | 764,934 | 799,709 |
一般管理費 | 877,202 | 952,836 |
販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,642,137 | ※ 1,752,545 |
営業利益 | 408,727 | 908,478 |
営業外収益 |
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受取利息 | 14,272 | 14,030 |
受取配当金 | 11,442 | 14,052 |
受取保険金 | 8,045 | 5,874 |
デリバティブ評価益 | 63,752 | 14,067 |
その他 | 10,213 | 5,904 |
営業外収益合計 | 107,726 | 53,929 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 80,044 | 127,817 |
為替差損 | 66,487 | 30,165 |
シンジケートローン手数料 | 3,224 | 2,914 |
デリバティブ評価損 | 10,312 | － |
貸倒引当金繰入額 | △1,500 | △1,500 |
その他 | 904 | 16 |
営業外費用合計 | 159,473 | 159,413 |
経常利益 | 356,980 | 802,994 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 27 |
特別利益合計 | － | 27 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | － | 149 |
特別損失合計 | － | 149 |
税金等調整前中間純利益 | 356,980 | 802,872 |
法人税、住民税及び事業税 | 53,865 | 246,217 |
法人税等調整額 | 69,508 | 20,246 |
法人税等合計 | 123,373 | 266,463 |
中間純利益 | 233,607 | 536,409 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,111 | 804 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 230,495 | 535,605 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 233,607 | 536,409 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 98,861 | 142,539 |
為替換算調整勘定 | △540,722 | 261,713 |
退職給付に係る調整額 | △850 | △2,292 |
その他の包括利益合計 | △442,712 | 401,961 |
中間包括利益 | △209,105 | 938,370 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △212,216 | 937,566 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 3,111 | 804 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 356,980 | 802,872 |
減価償却費 | 423,396 | 422,048 |
株式報酬費用 | 16,289 | 16,099 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,428 | 11,778 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △142,425 | △92,052 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,860 | △1,980 |
受取利息及び受取配当金 | △25,714 | △28,082 |
支払利息 | 80,044 | 127,817 |
シンジケートローン手数料 | 3,224 | 2,914 |
為替差損益（△は益） | 66,487 | 30,165 |
売上債権の増減額（△は増加） | 161,109 | △15,306 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,570 | △13,969 |
立替金の増減額（△は増加） | △40,416 | △3,334 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △73,769 | 11,832 |
長期預り金の増減額（△は減少） | 16,165 | 11,364 |
その他 | 152,363 | 305,544 |
小計 | 998,732 | 1,587,712 |
利息及び配当金の受取額 | 25,714 | 28,082 |
利息の支払額 | △76,430 | △112,459 |
法人税等の支払額 | △167,641 | △166,879 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 780,374 | 1,336,457 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | △2,017 | △2,185 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,556,696 | △2,304,649 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 181 |
無形固定資産の取得による支出 | △12,353 | △9,884 |
差入保証金の差入による支出 | △51,014 | △54,240 |
差入保証金の回収による収入 | 45,847 | 1,913 |
その他 | 90 | 200 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,576,145 | △2,368,665 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | － |
長期借入れによる収入 | 2,510,000 | 3,290,000 |
長期借入金の返済による支出 | △1,756,335 | △1,749,754 |
リース債務の返済による支出 | △118,551 | △6,419 |
自己株式の取得による支出 | － | △56 |
配当金の支払額 | △173,546 | △202,978 |
シンジケートローン手数料の支払額 | △2,224 | △1,914 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 259,342 | 1,328,877 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △96,170 | 18,441 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,632,597 | 315,110 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,803,639 | 2,382,728 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,171,041 | ※ 2,697,838 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | ||||
役員報酬 | － | 千円 | 137,193 | 千円 | － | 千円 | 141,363 | 千円 |
給料手当 | 313,850 | 千円 | 237,433 | 千円 | 314,828 | 千円 | 251,563 | 千円 |
退職給付費用 | 17,488 | 千円 | 8,795 | 千円 | 16,519 | 千円 | 8,213 | 千円 |
法定福利費 | 74,962 | 千円 | 59,451 | 千円 | 77,672 | 千円 | 56,121 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 105,121 | 千円 | 67,639 | 千円 | 121,336 | 千円 | 71,506 | 千円 |
減価償却費 | 18,607 | 千円 | 42,399 | 千円 | 7,582 | 千円 | 48,718 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △360 | 千円 | － | 千円 | △480 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||||||
| 現金及び預金勘定 |
| 2,171,041 | 千円 |
|
| 2,697,838 | 千円 |
|
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
| － | 千円 |
|
| － | 千円 |
|
| 現金及び現金同等物 |
| 2,171,041 | 千円 |
|
| 2,697,838 | 千円 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 173,546 | 千円 | 31円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 202,978 | 千円 | 36円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | |
売上高 |
|
|
|
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|
|
(1）外部顧客に対する売 上高 | 6,944,788 | 1,317,264 | 1,569,133 | 122,649 | 9,953,835 | 9,953,835 |
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,876 | － | － | 1,876 | 1,876 |
計 | 6,944,788 | 1,319,141 | 1,569,133 | 122,649 | 9,955,712 | 9,955,712 |
セグメント利益 | 736,519 | 159,795 | 233,833 | 39,706 | 1,169,854 | 1,169,854 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,169,854 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △761,127 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 408,727 |
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売 上高 | 8,115,896 | 1,506,707 | 1,693,987 | 131,199 | 11,447,791 | 11,447,791 |
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3,353 | － | － | 3,353 | 3,353 |
計 | 8,115,896 | 1,510,061 | 1,693,987 | 131,199 | 11,451,144 | 11,451,144 |
セグメント利益 | 1,219,575 | 210,401 | 239,148 | 38,220 | 1,707,345 | 1,707,345 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,707,345 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △798,867 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 908,478 |
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | |
医療機器 | 677,712 | 234,031 | 172,003 | － | 1,083,747 |
工作機械 | 1,834,713 | 216,360 | 114,539 | － | 2,165,613 |
大型精密機器 | 1,545,587 | 139,360 | 78,718 | － | 1,763,666 |
小型精密機器 | 2,238,685 | 694,697 | 298,845 | － | 3,232,227 |
その他 | 648,090 | 32,814 | 39,691 | － | 720,597 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,944,788 | 1,317,264 | 703,798 | － | 8,965,851 |
その他の収益 | － | － | 865,334 | 122,649 | 987,984 |
外部顧客への売上高 | 6,944,788 | 1,317,264 | 1,569,133 | 122,649 | 9,953,835 |
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | |
医療機器 | 646,168 | 240,167 | 180,804 | － | 1,067,140 |
工作機械 | 2,077,885 | 243,458 | 116,627 | － | 2,437,972 |
大型精密機器 | 2,188,616 | 213,059 | 81,922 | － | 2,483,599 |
小型精密機器 | 2,394,150 | 763,663 | 298,398 | － | 3,456,212 |
その他 | 809,074 | 46,358 | 55,606 | － | 911,040 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,115,896 | 1,506,707 | 733,359 | － | 10,355,963 |
その他の収益 | － | － | 960,627 | 131,199 | 1,091,827 |
外部顧客への売上高 | 8,115,896 | 1,506,707 | 1,693,987 | 131,199 | 11,447,791 |
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 41円05銭 | 94円76銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 230,495千円 | 535,605千円 |
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 230,495千円 | 535,605千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 5,615,423株 | 5,651,987株 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円08銭 | 92円55銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | －千円 | －千円 |
普通株式増加数 | 135,136株 | 135,172株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
