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萬世電機株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
萬世電機株式会社
書類名
半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:11:00
EDINET書類ID
S100ZFYU

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111162048

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第81期中（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

【会社名】

萬世電機株式会社

【英訳名】

MANSEI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　占部　正浩

【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島7丁目15番5号

【電話番号】

06(6454)8211（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　平井　徹

【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島7丁目15番5号

【電話番号】

06(6454)8211（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　平井　徹

【縦覧に供する場所】

萬世電機株式会社神戸支店

（神戸市中央区栄町通3丁目6番27号 ライオンズタワー神戸元町201）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111162048

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期

中間連結会計期間

第81期

中間連結会計期間

第80期

会計期間

自2025年4月 1日

至2025年9月30日

自2026年4月 1日

至2026年9月30日

自2025年4月 1日

至2026年3月31日

売上高

（千円）

12,284,994

16,329,229

26,992,825

経常利益

（千円）

735,232

1,020,837

1,609,650

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

504,950

712,713

1,114,379

中間包括利益又は包括利益

（千円）

754,008

843,008

1,631,952

純資産額

（千円）

12,337,986

13,733,949

13,134,494

総資産額

（千円）

21,464,813

25,989,406

24,560,451

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

310.97

438.95

686.30

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

57.5

52.8

53.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

35,986

739,079

2,503,820

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△106,167

49,299

△1,324,627

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△149,724

△246,945

△234,911

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

4,462,432

6,199,855

5,653,545

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111162048

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は259億89百万円（前連結会計年度末比14億28百万円増）となりました。

　流動資産は208億14百万円（同比13億5百万円増）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加8億45百万円、現金及び預金の増加4億46百万円、電子記録債権の増加1億81百万円、商品の減少82百万円などによるものです。

　固定資産は51億74百万円（同比1億23百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億96百万円、

のれんの減少60百万円、建物及び構築物の減少30百万円などによるものです。

（負債）

　負債合計は122億55百万円（同比8億29百万円増）となりました。

　流動負債は112億98百万円（同比7億61百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加7億15百万円、その他流動負債の増加1億91百万円、未払法人税等の減少1億1百万円などによるものです。

　固定負債は9億56百万円（同比67百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加63百万円などによるものです。

（純資産）

　純資産合計は137億33百万円（同比5億99百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加4億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億35百万円などによるものです。

（2）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く物価高の影響を受けつつも、賃上げ等による所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、主要国の通商政策の転換リスクや地政学リスクに伴う資源価格の変動、さらには為替相場の不透明感や金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、企業活動を取り巻く先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域におきましては、物流・食品・データセンター向けの設備投資や企業の情報化投資が堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化を推し進め、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ積み重ねていき、収益基盤の強化・拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高163億29百万円（前年同中間期比32.9％増）、営業利益9億80百万円（同比36.4％増）、経常利益10億20百万円（同比38.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7億12百万円（同比41.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、半導体製造装置向け需要やデータセンター向け設備投資が堅調に推移したことにより、配電制御機器が増加しました。

　この結果、部門全体では売上高61億85百万円（前年同中間期比7.6％増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、海外リニューアル需要や家電向けなどが牽引し、半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期による一時的な落ち込みが解消されたことに加え、企業の情報化投資が好調に推移したことにより、パソコンが大きく伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高68億79百万円（同比97.5％増）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が増加しました。

　この結果、部門全体では売上高32億7百万円（同比7.1％増）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電しましたが、売上高56百万円（同比8.0％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は61億99百万円（前連結会計年度末比5億46百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は7億39百万円（前年同中間期は35百万円の獲得）となりました。これは主に

税金等調整前中間純利益の計上10億20百万円、仕入債務の増加額7億66百万円、未払消費税等の増加額2億16百万円などの資金の増加、売上債権の増加額9億75百万円、法人税等の支払額3億97百万円などの資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は49百万円（前年同中間期は1億6百万円の使用）となりました。これは主に

定期預金の預入・払戻による資金の増加1億円、無形固定資産の取得による支出28百万円、事業譲受による支出

13百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は2億46百万円（前年同中間期は1億49百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額2億43百万円の資金の減少によるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

(2026年 9月30日)

提出日現在発行数（株）

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

1,636,200

1,636,200

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

1,636,200

1,636,200

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数（株）

発行済株式総数

残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年4月 1日～

2026年9月30日

－

1,636,200

－

1,005,000

－

838,560

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

350

21.56

日光産業株式会社

大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内

150

9.24

株式会社サンセイテクノス

大阪市淀川区西三国1-1-1

60

3.70

占部正浩

兵庫県西宮市

56

3.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

55

3.39

東洋電機製造株式会社

東京都中央区八重洲1-4-16

50

3.08

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関3-2-5）

42

2.61

萬世電機従業員持株会

大阪市福島区福島7-15-5

41

2.58

占部弘晃

兵庫県西宮市

40

2.52

占部朋子

兵庫県西宮市

37

2.34

計

-

885

54.51

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,621,100

16,211

－

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

 

1,636,200

－

－

総株主の議決権

 

－

16,211

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

萬世電機株式会社

大阪市福島区福島7丁目15番5号

12,500

－

12,500

0.76

計

－

12,500

－

12,500

0.76

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111162048

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,253,545

8,699,855

受取手形、売掛金及び契約資産

6,762,710

7,607,715

電子記録債権

2,430,684

2,612,217

商品

1,702,536

1,619,708

未収入金

281,194

230,869

その他

83,062

49,331

貸倒引当金

△4,679

△5,123

流動資産合計

19,509,054

20,814,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,266,202

1,235,365

機械及び装置（純額）

214,822

194,882

土地

118,711

118,711

その他（純額）

36,942

33,576

有形固定資産合計

1,636,678

1,582,536

無形固定資産

 

 

のれん

1,200,000

1,140,000

その他

25,633

64,322

無形固定資産合計

1,225,633

1,204,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,912,077

2,108,986

退職給付に係る資産

211,939

213,041

その他

74,179

75,056

貸倒引当金

△9,111

△9,111

投資その他の資産合計

2,189,085

2,387,972

固定資産合計

5,051,397

5,174,831

資産合計

24,560,451

25,989,406

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,186,212

9,901,991

短期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

423,187

321,878

賞与引当金

214,374

219,498

役員賞与引当金

61,800

12,400

その他

351,663

543,137

流動負債合計

10,537,237

11,298,906

固定負債

 

 

繰延税金負債

621,978

685,970

役員退職慰労引当金

116,600

124,900

資産除去債務

72,809

73,245

その他

77,331

72,435

固定負債合計

888,719

956,550

負債合計

11,425,956

12,255,456

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

838,560

838,560

利益剰余金

10,121,527

10,590,686

自己株式

△17,322

△17,322

株主資本合計

11,947,764

12,416,924

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,063,948

1,199,733

為替換算調整勘定

47,783

52,793

退職給付に係る調整累計額

74,998

64,498

その他の包括利益累計額合計

1,186,729

1,317,025

純資産合計

13,134,494

13,733,949

負債純資産合計

24,560,451

25,989,406

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

売上高

12,284,994

16,329,229

売上原価

10,320,320

13,923,203

売上総利益

1,964,673

2,406,026

販売費及び一般管理費

※ 1,246,189

※ 1,425,685

営業利益

718,484

980,340

営業外収益

 

 

受取利息

3,135

5,783

受取配当金

18,630

20,866

為替差益

-

10,567

その他

6,614

6,740

営業外収益合計

28,379

43,957

営業外費用

 

 

支払利息

2,238

3,114

為替差損

9,392

-

その他

0

346

営業外費用合計

11,630

3,461

経常利益

735,232

1,020,837

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,593

-

特別損失合計

3,593

-

税金等調整前中間純利益

731,639

1,020,837

法人税、住民税及び事業税

247,438

299,920

法人税等調整額

△20,748

8,202

法人税等合計

226,689

308,123

中間純利益

504,950

712,713

親会社株主に帰属する中間純利益

504,950

712,713

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

中間純利益

504,950

712,713

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

259,808

135,784

為替換算調整勘定

△6,819

5,010

退職給付に係る調整額

△3,930

△10,499

その他の包括利益合計

249,057

130,295

中間包括利益

754,008

843,008

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

754,008

843,008

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

731,639

1,020,837

減価償却費

84,928

127,342

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,750

8,300

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△16,069

△16,422

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△24,600

△49,400

賞与引当金の増減額（△は減少）

△15,846

5,124

受取利息及び受取配当金

△21,765

△26,650

支払利息

2,238

3,114

為替差損益（△は益）

6,070

△2,922

売上債権の増減額（△は増加）

△1,100,824

△975,129

棚卸資産の増減額（△は増加）

288,606

82,585

仕入債務の増減額（△は減少）

282,776

766,382

未払消費税等の増減額（△は減少）

△132,192

216,375

その他

△36,347

△47,442

小計

54,364

1,112,095

利息及び配当金の受取額

20,975

26,642

利息の支払額

△1,898

△2,588

法人税等の支払額

△37,640

△397,463

法人税等の還付額

185

394

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,986

739,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,600,000

△2,500,000

定期預金の払戻による収入

2,500,000

2,600,000

有形固定資産の取得による支出

△1,631

△8,106

有形固定資産の売却による収入

2,266

-

無形固定資産の取得による支出

△6,626

△28,068

事業譲受による支出

-

△13,743

投資有価証券の取得による支出

△496

△513

その他

318

△268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△106,167

49,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△3,242

△3,391

自己株式の取得による支出

△340

-

配当金の支払額

△146,141

△243,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,724

△246,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12,652

4,876

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△232,558

546,310

現金及び現金同等物の期首残高

4,694,991

5,653,545

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,462,432

※ 6,199,855

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年4月 1日

　　至  2025年9月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年4月 1日

　　至  2026年9月30日）

給料及び賞与

411,726千円

445,561千円

配送保管費

145,849

158,955

福利厚生費

136,721

149,457

退職給付費用

9,353

1,312

役員退職慰労引当金繰入額

5,750

8,300

賞与引当金繰入額

173,497

207,585

役員賞与引当金繰入額

12,400

12,400

貸倒引当金繰入額

539

438

減価償却費

64,122

107,389

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年4月 1日

至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年4月 1日

至  2026年9月30日）

現金及び預金勘定

7,062,432千円

8,699,855千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,600,000

△2,500,000

現金及び現金同等物

4,462,432

6,199,855

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

146,141

90

　2025年3月31日

　2025年6月30日

利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月4日

取締役会

普通株式

81,187

50

　2025年9月30日

　2025年12月5日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2026年4月1日  至　2026年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

243,554

150

　2026年3月31日

　2026年6月29日

利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日

取締役会

普通株式

113,658

70

　2026年9月30日

　2026年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至2025年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

報告セグメント

調整額(注)

中間連結

損益計算書

計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,746,104

3,484,215

2,993,235

61,439

12,284,994

-

12,284,994

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,746,104

3,484,215

2,993,235

61,439

12,284,994

-

12,284,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

5,746,104

3,484,215

2,993,235

61,439

12,284,994

-

12,284,994

セグメント利益（営業利益）

329,089

184,123

231,229

33,908

778,350

△59,866

718,484

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至2026年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

報告セグメント

調整額(注)

中間連結

損益計算書

計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,185,605

6,879,969

3,207,130

56,523

16,329,229

-

16,329,229

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,185,605

6,879,969

3,207,130

56,523

16,329,229

-

16,329,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

6,185,605

6,879,969

3,207,130

56,523

16,329,229

-

16,329,229

セグメント利益（営業利益）

454,058

306,535

251,285

29,325

1,041,204

△60,863

980,340

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日）

　1株当たり中間純利益

310円97銭

438円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

504,950

712,713

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

504,950

712,713

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,623

1,623

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………113,658千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月4日

（注）　2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111162048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。