株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス｜半期報告書－第16期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

ＬＰガス販売事業を展開する長田ガス株式会社の株式を2026年４月１日付で取得し、連結子会社としました。

ＬＰガス販売事業を展開するシティ・ガス株式会社の株式を2026年９月30日付で取得し、同社及びその子会社である株式会社カナジュウ・コーポレーション並びにカナジュウサービス株式会社を連結子会社としました。

② 情報通信

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 建築設備不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動、相次ぐ自然災害等、景気に及ぼす影響が懸念されており、先行きは依然として不透明です。

　こうした状況の中、当社グループは2026年５月に「中期経営計画2028」を公表しました。本計画は「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を柱とし、成長事業への積極投資と資産効率重視の運営で収益拡大を図るとともに、安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指します。さらに、Area（エリア）拡大、Account（顧客・契約数）増加、ARPU向上（サービスメニューの充実）の三点を同時に推進する「Triple Accel戦略」により、事業基盤の拡充と収益力強化を両立し、持続的成長を目指します。

　当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は39千件増加（前年同期は34千件増加）し、3,510千件となりました。ＴＬＣ会員数は25千件増加（前年同期は28千件増加）し、1,351千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は120,002百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は7,719百万円（同23.5％増）、経常利益は8,060百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,660百万円（同29.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、2026年４月にＴＬＣ会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破しました。

　また、当社グループは「中期経営計画2028」の事業成長戦略に沿ってＭ＆Ａを積極的に推進しております。同年４月にＬＰガス事業を営む長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）の株式を取得し連結子会社といたしました。同年９月には、シティ・ガス株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し連結子会社といたしました。同社の傘下である株式会社カナジュウ・コーポレーションは、神奈川県における有力なＬＰガス供給事業者であり、同エリアにおいて有力な市場ポジションを獲得し、隣接する主要市場間での連携やシナジー強化を図ってまいります。

　同年５月には、サステナビリティ経営を推進するうえで重要な経営課題として位置づけているマテリアリティの見直しを行いました。「ＴＯＫＡＩグループらしさ」を追求した４つのマテリアリティ「笑顔あふれる暮らしへの貢献」、「環境に配慮した事業活動の推進」、「果敢にチャレンジする人財・組織」、「ガバナンスの強化」を再特定しています。グループ一体となってこれらを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　同年８月には、「中期経営計画2028」に掲げた株主還元強化の方針に基づき、株主還元の充実や資本効率の向上を目的として、５百万株、50億円を上限として自己株式を取得することとしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）

　ＬＰガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し847千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格上昇に伴う価格改定等により、売上高は 41,136百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの73千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、7,758百万円（同2.5％減）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は48,895百万円（同7.5％増）、営業利益は1,262百万円（同98.6％増）となりました。

（情報通信）

　法人向け事業につきましては、生成ＡＩの普及に伴うクラウドサービスの需要拡大を背景に、回線契約数及びデータ通信量が増加し、クラウドサービス関連の収入が堅調に推移した結果、売上高は20,301百万円（同8.9％増）となりました。

　コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンド顧客件数は前連結会計年度末から９千件減少し655千件、ＬＩＢＭＯ顧客件数は前連結会計年度末並みの82千件となりました。その結果、売上高は11,232百万円（同1.6％減）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は31,533百万円（同4.9％増）、営業利益は2,419百万円（同22.1％増）となりました。

（ＣＡＴＶ）

　ＣＡＴＶ事業につきましては、放送サービスのお客様に対して、ＦＴＴＨインターネットのクロスセルを積極的に推進した結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し928千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し438千件となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は18,993百万円（同2.5％増）、営業利益は3,248百万円（同2.8％増）となりました。

（建築設備不動産）

　建築設備不動産事業につきましては、建築事業が堅調に推移した一方、前年同期の不動産販売の大型案件の反動等により、当セグメントの売上高は12,223百万円（同1.4％減）となりましたが、利益率の確保に努めた結果、営業利益は659百万円（同20.3％増）となりました。

（アクア）

　アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバーの需要が高まる中、同サーバーの顧客獲得が順調に進みました。その結果、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し235千件となりました。

　これにより、当セグメントの売上高は5,449百万円（同3.7％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は220百万円（同10.0％減）となりました。

（その他）

　その他の事業のうち、介護事業につきましては、施設稼働率が向上したこと等により、売上高は738百万円（同5.4％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が伸長したことにより、売上高は982百万円（同13.2％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は574百万円（同3.2％増）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は2,908百万円（同6.4％増）、営業利益は73百万円（同119.8％増）となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における資産合計は224,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,234百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が1,788百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が3,812百万円、子会社株式の取得によりのれんが2,012百万円、それぞれ増加したほか、仕掛品が1,049百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は118,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,051百万円の増加となりました。これは主として、設備未払金及び預り金の減少等により流動負債「その他」が3,050百万円、支払手形及び買掛金が1,591百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が4,279百万円、長期借入金が2,672百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は106,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,182百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,461百万円の実施及び自己株式2,478百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,660百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,607百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から５百万円減少し5,209百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,218百万円の資金の増加（前年同期比＋542百万円）となりました。これは法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,803百万円の資金の減少（同＋375百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,421百万円の資金の減少（同＋666百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、自己株式の取得による支出や配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．　2026年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式690,800株（議決権の数6,908個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式690,800株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式の取得により、長田ガス株式会社、シティ・ガス株式会社及びその子会社である株式会社カナジュウ・コーポレーション並びにカナジュウサービス株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末488百万円、当中間連結会計期間末491百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末637,100株、当中間連結会計期間末690,800株であります。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年８月６日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。自己株式の取得並びに消却の概要は以下のとおりです。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を実施し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却するものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得し得る株式の総数　：5,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：5,000,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2026年８月７日～2027年２月26日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類　　：普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：2027年３月12日

(4) 上記取締役会決議に基づき2026年10月31日までに取得した自己株式の累計

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得した株式の総数　　：3,004,000株

③ 取得価額の総額　　　　：3,974,016,000円

④ 取得期間　　　　　　　：2026年８月７日～2026年10月31日（約定ベース）

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、超過収益力に棄損が認められたのれん及び資産の処分が決定した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳　　　　　　　　　（単位：百万円）

当該資産の回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき評価しております。情報通信事業に係るのれんについては当初想定した超過収益力が見込めなくなったことから使用価値を零円で評価しております。

※３．火災関連損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

株式会社ザ・トーカイのアクアリニューアルセンターにおいて発生した火災による固定資産の焼失等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（注）普通株式の配当金の総額2,230百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額2,461百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後になるもの

（注）普通株式の配当金の総額2,428百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に982百万円、「産業用ガス」に20百万円、「都市ガス」に212百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策等事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に602百万円、「産業用ガス」に35百万円、「都市ガス」に360百万円、それぞれ含まれております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前中間連結会計期間691,913株、当中間連結会計期間628,020株）。

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。