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株式会社エノモト｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エノモト
- 書類名
- 半期報告書－第61期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-13 11:36:00
- EDINET書類ID
S100ZFYR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第61期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 エノモト |
【英訳名】 | ENOMOTO Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白鳥 誉 |
【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地19 |
【電話番号】 | ０５５４（６２）５１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経営管理グループ担当 武井 勉 |
【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地19 |
【電話番号】 | ０５５４（６２）５１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経営管理グループ担当 武井 勉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 14,652,241 | 18,462,488 | 30,415,428 |
経常利益 | （千円） | 811,427 | 1,527,930 | 1,766,872 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 588,731 | 1,130,920 | 1,231,456 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △517,936 | 1,808,949 | 1,335,669 |
純資産額 | （千円） | 21,175,704 | 24,281,990 | 23,226,096 |
総資産額 | （千円） | 32,587,395 | 37,026,751 | 34,232,967 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 92.20 | 172.06 | 191.20 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 92.02 | 171.97 | 190.83 |
自己資本比率 | （％） | 64.9 | 65.5 | 67.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,218,884 | 1,159,810 | 2,499,634 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △500,440 | △688,380 | △1,615,297 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △420,359 | 154,265 | △17,062 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,430,089 | 6,180,363 | 5,334,525 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に底堅く推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化、為替変動や資源価格上昇に伴う物価の高止まり、さらに中国経済の回復の遅れなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けでは自動車の電装化やＡＤＡＳの普及に伴う部品搭載数の増加を背景に、引き続き堅調に推移しました。民生用機器向けは、物価高に伴う消費マインドの低下などから、復調の兆しは見られるものの、全体としては力強さを欠く推移となりました。産業用機器向けを中心とした市場は、回復ペースは緩やかなものであった一方で、生成ＡＩ普及等に伴う旺盛なデータセンター投資を背景に、半導体製造装置など一部の分野では力強い増加傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは本格化するＬＥＤ用リードフレームの生産拡大を中心に、一層高い技術力が求められる高付加価値のマイクロコネクタ用部品への挑戦、高騰する金属価格に対応するためのメッキ工程における省金化など、さらに高い水準の収益性の実現を目指してまいりました。それに加えて、製造工程の自動化及び効率化に関する施策も引き続き進め、さらに高い水準の収益性の実現を目指しております。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億９千３百万円増加し、370億２千６百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千７百万円増加し、127億４千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円増加し、242億８千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は184億６千２百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は15億１千９百万円（同108.1％増）、経常利益は15億２千７百万円（同88.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億３千万円（同92.0％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。民生用機器向け及び産業用機器向けは回復が緩やかでしたが、自動車向けは堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は60億１千８百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けの量産本格化に加え、車載向け製品も立ち上がり生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は36億３千２百万円(同57.0％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向けやモバイル端末向けが主なものであります。ウェアラブル向けは停滞しておりますが、その他製品向けは堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は85億２千５百万円（同23.8％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、金型用部品やリレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は２億８千６百万円（同5.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ17億５千万円増加し、当中間連結会計期間末には61億８千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億５千９百万円（前年同期は12億１千８百万円の取得）となりました。これは主に減価償却費の計上10億６千３百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億８千８百万円（前年同期は５億円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億７百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億５千４百万円（前年同期は４億２千万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得５億４千５百万円、長期借入金の返済２億６千４百万円、配当金２億７千２百万円の支払による減少の一方、短期借入金12億５千万円による資金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの属する電子部品業界には、自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＡＩ技術の革新的進歩や産業ロボットの高度化といった世界的なＤＸ推進や、それらを支える通信技術の発展など、多くの成長要因が存在しております。これらに伴う半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。その一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー及び原材料価格の高止まりや、為替相場の急激な乱高下、さらには各国の貿易・輸出入規制の強化など、生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。
このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程における省金化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,865,360 | 6,865,360 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,865,360 | 6,865,360 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,865,360 | － | 4,749,333 | － | 5,059,724 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491-100 | 600,000 | 9.05 |
有限会社エノモト興産 | 山梨県上野原市上野原747 | 480,260 | 7.24 |
有限会社エムエヌ企画 | 東京都八王子市横山町４番５号1608号 | 320,328 | 4.83 |
株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20-８ | 300,000 | 4.52 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 226,398 | 3.41 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 144,035 | 2.17 |
榎本 寿子 | 山梨県上野原市 | 128,104 | 1.93 |
佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 114,000 | 1.72 |
櫻井 宣男 | 山梨県上野原市 | 108,880 | 1.64 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 92,200 | 1.39 |
計 | － | 2,514,205 | 37.93 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち155,098株は当社役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 238,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,601,900 | 66,019 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 25,060 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,865,360 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 66,019 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社エノモト | 山梨県上野原市上野原8154番地19 | 238,400 | － | 238,400 | 3.47 |
計 | － | 238,400 | － | 238,400 | 3.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,334,525 | 6,180,363 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,355,516 | 7,593,494 |
商品及び製品 | 1,760,346 | 1,557,711 |
仕掛品 | 2,376,172 | 2,277,277 |
原材料及び貯蔵品 | 2,942,942 | 3,674,618 |
未収入金 | 403,067 | 351,368 |
その他 | 185,344 | 272,646 |
貸倒引当金 | △3,076 | △3,385 |
流動資産合計 | 19,354,838 | 21,904,095 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 11,653,848 | 11,767,699 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,359,858 | △7,466,621 |
建物及び構築物（純額） | 4,293,989 | 4,301,077 |
機械装置及び運搬具 | 17,653,131 | 18,622,352 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,736,265 | △13,472,525 |
機械装置及び運搬具（純額） | 4,916,865 | 5,149,827 |
工具、器具及び備品 | 4,695,935 | 4,994,885 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,050,752 | △4,354,486 |
工具、器具及び備品（純額） | 645,183 | 640,399 |
土地 | 2,867,991 | 2,817,991 |
建設仮勘定 | 343,693 | 452,983 |
有形固定資産合計 | 13,067,723 | 13,362,279 |
無形固定資産 | 417,944 | 400,255 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 544,200 | 582,012 |
退職給付に係る資産 | 672,683 | 661,047 |
繰延税金資産 | 46,514 | 53,759 |
その他 | 149,061 | 83,301 |
貸倒引当金 | △20,000 | △20,000 |
投資その他の資産合計 | 1,392,460 | 1,360,120 |
固定資産合計 | 14,878,128 | 15,122,655 |
資産合計 | 34,232,967 | 37,026,751 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 3,042,876 | 3,413,494 |
短期借入金 | 2,728,000 | 3,978,000 |
未払法人税等 | 262,035 | 209,480 |
賞与引当金 | 520,000 | 502,000 |
役員賞与引当金 | 52,500 | 19,250 |
その他 | 1,525,004 | 1,851,324 |
流動負債合計 | 8,130,417 | 9,973,548 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 1,380,000 | 1,116,000 |
繰延税金負債 | 273,741 | 471,386 |
退職給付に係る負債 | 366,997 | 425,485 |
役員退職慰労引当金 | 42,792 | 6,000 |
役員株式給付引当金 | 149,712 | 105,557 |
従業員株式給付引当金 | 8,240 | 5,069 |
再評価に係る繰延税金負債 | 278,208 | 278,208 |
その他 | 376,761 | 363,504 |
固定負債合計 | 2,876,453 | 2,771,211 |
負債合計 | 11,006,870 | 12,744,760 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 4,749,333 | 4,749,333 |
資本剰余金 | 5,206,298 | 5,200,368 |
利益剰余金 | 9,920,843 | 10,779,693 |
自己株式 | △357,671 | △826,058 |
株主資本合計 | 19,518,803 | 19,903,337 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 42,222 | 66,432 |
土地再評価差額金 | △407,376 | △407,376 |
為替換算調整勘定 | 3,640,557 | 4,315,428 |
退職給付に係る調整累計額 | 422,406 | 401,354 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,697,810 | 4,375,840 |
新株予約権 | 9,482 | 2,813 |
純資産合計 | 23,226,096 | 24,281,990 |
負債純資産合計 | 34,232,967 | 37,026,751 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 14,652,241 | 18,462,488 |
売上原価 | 12,641,858 | 15,530,353 |
売上総利益 | 2,010,382 | 2,932,134 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,280,446 | ※ 1,412,865 |
営業利益 | 729,935 | 1,519,268 |
営業外収益 |
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受取利息 | 38,580 | 37,794 |
受取配当金 | 1,516 | 1,648 |
受取賃貸料 | 15,255 | 13,205 |
為替差益 | 13,491 | － |
受取保険金 | 37,496 | 4,865 |
受取補償金 | － | 24,000 |
その他 | 10,849 | 19,410 |
営業外収益合計 | 117,190 | 100,924 |
営業外費用 |
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支払利息 | 24,690 | 30,618 |
債権売却損 | 4,635 | 13,132 |
為替差損 | － | 25,713 |
租税公課 | 2,573 | 2,480 |
減価償却費 | 2,382 | 2,254 |
その他 | 1,417 | 18,061 |
営業外費用合計 | 35,699 | 92,262 |
経常利益 | 811,427 | 1,527,930 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 6,892 | 3,503 |
特別利益合計 | 6,892 | 3,503 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 5,701 | 1,480 |
固定資産除却損 | 4,320 | 7,989 |
減損損失 | － | 22,844 |
特別損失合計 | 10,021 | 32,315 |
税金等調整前中間純利益 | 808,299 | 1,499,119 |
法人税、住民税及び事業税 | 142,104 | 172,923 |
法人税等調整額 | 77,463 | 195,275 |
法人税等合計 | 219,567 | 368,198 |
中間純利益 | 588,731 | 1,130,920 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 588,731 | 1,130,920 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 588,731 | 1,130,920 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 5,071 | 24,210 |
為替換算調整勘定 | △1,100,927 | 674,871 |
退職給付に係る調整額 | △10,811 | △21,052 |
その他の包括利益合計 | △1,106,667 | 678,029 |
中間包括利益 | △517,936 | 1,808,949 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △517,936 | 1,808,949 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 808,299 | 1,499,119 |
減価償却費 | 1,141,893 | 1,063,868 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 71,000 | △18,000 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △33,250 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △36,792 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,567 | 46,583 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10,991 | △17,514 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 13,737 | 13,182 |
受取利息及び受取配当金 | △40,097 | △39,442 |
支払利息 | 24,690 | 30,618 |
受取保険金 | △37,496 | △4,865 |
減損損失 | － | 22,844 |
売上債権の増減額（△は増加） | △785,657 | △1,122,038 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △187,981 | △322,283 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 243,865 | 316,670 |
その他 | △2,038 | △69,438 |
小計 | 1,220,788 | 1,329,262 |
利息及び配当金の受取額 | 39,605 | 39,882 |
保険金の受取額 | 37,496 | 28,936 |
利息の支払額 | △24,651 | △32,704 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △54,355 | △205,565 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,218,884 | 1,159,810 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △606,945 | △807,655 |
有形固定資産の売却による収入 | 4,062 | 54,511 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,981 | △7,525 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,284 | △1,395 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 96,310 | 60,336 |
その他 | 10,397 | 13,348 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △500,440 | △688,380 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 1,250,000 |
長期借入金の返済による支出 | △264,000 | △264,000 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,824 | △14,325 |
自己株式の取得による支出 | － | △545,339 |
配当金の支払額 | △237,534 | △272,069 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △420,359 | 154,265 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △313,864 | 220,142 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,780 | 845,837 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,445,869 | 5,334,525 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,430,089 | ※ 6,180,363 |
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては183,714千円、139千株、当中間連結会計期間末においては126,377千円、96千株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、従業員を対象に、福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的にインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される株式報酬制度です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式交付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて従業員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては82,820千円、64千株、当中間連結会計期間末においては75,812千円、58千株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 301,977千円 | 316,209千円 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 19,250 |
賞与引当金繰入額 | 51,724 | 59,968 |
役員株式給付引当金繰入額 | 13,737 | 13,066 |
従業員株式給付引当金繰入額 | 418 | 420 |
退職給付費用 | 19,810 | 22,222 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,430,089千円 | 6,180,363千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 4,430,089 | 6,180,363 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 36 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金8,143千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 231 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金7,149千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金8,166千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金6,203千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| パワー半導体用リードフレーム | オプト用リードフレーム | コネクタ用部品 | その他 | 合計 |
量産品 | 5,080,568 | 2,067,601 | 6,616,561 | 299,034 | 14,063,765 |
金型・装置 | 70,319 | 245,950 | 269,466 | 2,739 | 588,475 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,150,888 | 2,313,551 | 6,886,027 | 301,773 | 14,652,241 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,150,888 | 2,313,551 | 6,886,027 | 301,773 | 14,652,241 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| パワー半導体用リードフレーム | オプト用リードフレーム | コネクタ用部品 | その他 | 合計 |
量産品 | 5,886,347 | 3,413,883 | 8,054,340 | 270,628 | 17,625,198 |
金型・装置 | 132,080 | 218,990 | 470,804 | 15,414 | 837,289 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,018,428 | 3,632,873 | 8,525,144 | 286,042 | 18,462,488 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,018,428 | 3,632,873 | 8,525,144 | 286,042 | 18,462,488 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益金額 | 92円20銭 | 172円06銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 588,731 | 1,130,920 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 588,731 | 1,130,920 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,384,717 | 6,572,504 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 92円02銭 | 171円97銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 12,520 | 3,720 |
（うち新株予約権（株）） | (12,520) | (3,720) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間の期中平均株式数は215千株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は182千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………265百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
