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セントラル硝子株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
セントラル硝子株式会社
書類名
半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:32:00
EDINET書類ID
S100ZFYQ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第113期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

セントラル硝子株式会社

【英訳名】

Central Glass Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　前田　一彦

【本店の所在の場所】

山口県宇部市大字沖宇部5253番地

（上記は登記上の本店所在地であります。）

【電話番号】

（０８３６）２２－５０３５

【事務連絡者氏名】

宇部工場管理課長　　村岡　弦

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１

【電話番号】

（０３）３２５９－７１１１

【事務連絡者氏名】

経理課長　　柚木　永志

【縦覧に供する場所】

セントラル硝子株式会社本社事務所

（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第112期

中間連結会計期間

第113期

中間連結会計期間

第112期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

66,430

79,383

144,479

経常利益

（百万円）

3,412

9,340

12,281

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

2,135

7,274

8,360

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

3,595

12,000

13,118

純資産額

（百万円）

121,167

136,920

128,212

総資産額

（百万円）

199,715

207,725

197,825

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

86.17

293.41

337.27

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

64.0

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,427

12,758

26,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,902

△1,561

△10,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△7,132

△5,472

△17,673

現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高

（百万円）

24,334

27,843

22,078

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当中間連結会計期間における業績につきましては、当社グループにおいて積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は79,383百万円と、前年同期比19.5%の増加となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、営業利益は前年同期比6,965百万円増加の9,467百万円となりました。経常利益は前年同期比5,928百万円増加の9,340百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5,138百万円増加の7,274百万円となりました。

セグメント別の概況

（電子材料事業）

電子材料につきましては、円安による販売価格の上昇、一部特殊ガス製品の原材料費高騰に伴う販売価格の適正化により、売上高は前年同期比49.7%増加の18,615百万円となりました。損益は原材料費高騰の影響もありましたが、増収により、前年同期比4,019百万円増加の6,062百万円の営業利益となりました。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

売上高

12,431

18,615

6,183

49.7％

営業利益

2,043

6,062

4,019

196.7％

（エネルギー材料事業）

エネルギー材料につきましては、国内における大型案件の量産規模の拡大や、原材料費高騰の販売価格への一部転嫁などにより、売上高は前年同期比66.9%増加の8,332百万円となりました。損益は原材料費高騰分の販売価格への転嫁不足もありましたが、増収により、前年同期比113百万円改善の1,652百万円の営業損失となりました。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

売上高

4,991

8,332

3,340

66.9％

営業損失（△）

△1,765

△1,652

113

－

（ライフ＆ヘルスケア事業）

医療化学品につきましては、円安による販売価格の上昇もありましたが、英国連結子会社の株式譲渡の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。

素材化学品につきましては、ＨＦＯ製品、機能性材料製品、および一部無機化学製品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

肥料につきましては、販売数量は前年同期を下回りましたが、販売価格の改定により、販売単価が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ライフ＆ヘルスケア事業の売上高は前年同期比4.4%増加の19,025百万円となりました。損益は増収に加え、固定費の削減もあり、前年同期比1,744百万円増加の3,246百万円の営業利益となりました。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

売上高

18,229

19,025

795

4.4％

営業利益

1,501

3,246

1,744

116.2％

事業別売上高

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

医療化学品

6,168

5,029

△1,139

△18.5％

素材化学品

8,604

10,473

1,868

21.7％

肥料

3,456

3,522

66

1.9％

計

18,229

19,025

795

4.4％

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、非住宅の市場は低調に推移したものの、スポットの製品販売の増加、販売価格の適正化などにより、売上高は前年同期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、一部顧客の稼働停止の影響があったものの、販売価格の適正化などにより、売上高は前年同期を上回りました。

ガラス繊維につきましては、自動車向け短繊維製品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は前年同期比7.8%増加の30,499百万円となりました。損益は原燃材料費上昇の影響はありましたが、増収により、前年同期比993百万円増加の1,582百万円の営業利益となりました。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

売上高

28,285

30,499

2,214

7.8％

営業利益

589

1,582

993

168.5％

事業別売上高

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

建築用ガラス

10,935

11,606

670

6.1％

自動車用ガラス

13,031

14,205

1,173

9.0％

ガラス繊維

4,316

4,686

370

8.6％

その他

1

0

△0

△59.3％

計

28,285

30,499

2,214

7.8％

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,341百万円、株価の上昇により投資有価証券が5,488百万円それぞれ増加したことなどにより、9,900百万円増加し207,725百万円となりました。

負債は借入金の返済などにより有利子負債が2,764百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が2,049百万円、未払法人税等が1,192百万円それぞれ増加したことなどにより、1,192百万円増加し70,805百万円となりました。

純資産は配当金の支払により2,146百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を7,274百万円計上、その他有価証券評価差額金が3,682百万円増加したことなどにより、8,707百万円増加し136,920百万円となりました。また、自己資本比率は1.5%増加し64.0%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、5,765百万円増加し、27,843百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による支出1,095百万円などの一方で、税金等調整前中間純利益9,340百万円、減価償却費3,944百万円などにより、12,758百万円の収入(前年同期は12,427百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入2,769百万円などの一方で、定期預金の預入による支出1,177百万円、有形固定資産の取得による支出2,747百万円などにより、1,561百万円の支出(前年同期は3,902百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出2,697百万円、配当の支払による支出2,146百万円、非支配株主への配当の支払による支出594百万円などにより、5,472百万円の支出(前年同期は7,132百万円の支出)となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,769百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2026年３月期中間期

2027年３月期中間期

増減額

増減率

研究開発費

3,845

3,769

△75

△2.0％

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

171,903,980

計

171,903,980

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,000,000

26,000,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

26,000,000

26,000,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

26,000

－

18,168

－

8,075

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式　（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

3,190

12.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1

3,145

12.44

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南2-15-1）

681

2.70

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町4-2-36

640

2.53

CG取引先持株会

東京都千代田区神田錦町3-7-1

567

2.24

CG協力会社持株会

東京都千代田区神田錦町3-7-1

549

2.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南2-15-1）

543

2.15

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,

BEECAVE ROAD BUILDING ONE

AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区新宿6-27-30）

539

2.13

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A

（東京都港区港南2-15-1）

451

1.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）

東京都港区赤坂1-8-1

447

1.77

計

－

10,755

42.54

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が714,749株あります。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

778,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,128,000

251,280

－

単元未満株式

普通株式

93,900

－

－

発行済株式総数

 

26,000,000

－

－

総株主の議決権

 

－

251,280

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合（％）

セントラル硝子株式会社

山口県宇部市大字沖宇部5253

714,700

－

714,700

2.75

宇部吉野石膏株式会社

山口県宇部市大字沖宇部5254-11

63,400

－

63,400

0.24

計

－

778,100

－

778,100

2.99

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,697

30,038

受取手形、売掛金及び契約資産

35,043

36,335

商品及び製品

26,124

26,873

仕掛品

2,495

3,270

原材料及び貯蔵品

14,334

14,818

その他

3,816

3,234

貸倒引当金

△117

△116

流動資産合計

107,395

114,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

18,183

18,984

機械装置及び運搬具（純額）

15,072

13,914

土地

20,406

20,405

建設仮勘定

2,800

2,106

その他（純額）

4,662

4,213

有形固定資産合計

61,125

59,624

無形固定資産

 

 

その他

1,623

1,695

無形固定資産合計

1,623

1,695

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,765

24,253

その他

8,974

7,760

貸倒引当金

△59

△63

投資その他の資産合計

27,680

31,950

固定資産合計

90,429

93,270

資産合計

197,825

207,725

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,733

15,782

短期借入金

6,838

6,806

１年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払法人税等

924

2,117

契約負債

999

1,193

賞与引当金

1,263

1,309

その他

13,437

13,384

流動負債合計

42,198

45,594

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

7,998

5,333

特別修繕引当金

2,889

3,163

役員株式交付引当金

83

102

従業員株式交付引当金

555

641

退職給付に係る負債

4,608

4,748

資産除去債務

227

228

その他

1,051

993

固定負債合計

27,414

25,210

負債合計

69,612

70,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,168

18,168

資本剰余金

8,109

8,109

利益剰余金

85,616

90,744

自己株式

△3,792

△3,777

株主資本合計

108,101

113,245

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,548

11,231

為替換算調整勘定

6,666

7,207

退職給付に係る調整累計額

1,309

1,224

その他の包括利益累計額合計

15,524

19,664

非支配株主持分

4,586

4,010

純資産合計

128,212

136,920

負債純資産合計

197,825

207,725

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

66,430

79,383

売上原価

49,935

55,524

売上総利益

16,495

23,858

販売費及び一般管理費

※ 13,992

※ 14,391

営業利益

2,502

9,467

営業外収益

 

 

受取利息

113

109

受取配当金

446

459

持分法による投資利益

77

－

受取ロイヤリティー

148

258

その他

838

397

営業外収益合計

1,624

1,224

営業外費用

 

 

支払利息

130

128

持分法による投資損失

－

19

為替差損

114

566

その他

468

637

営業外費用合計

714

1,351

経常利益

3,412

9,340

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

26

－

関係会社清算益

116

－

特別利益合計

142

－

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

0

特別損失合計

－

0

税金等調整前中間純利益

3,555

9,340

法人税等

1,009

1,589

中間純利益

2,546

7,750

非支配株主に帰属する中間純利益

410

475

親会社株主に帰属する中間純利益

2,135

7,274

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,546

7,750

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

773

3,673

繰延ヘッジ損益

△6

－

為替換算調整勘定

607

505

退職給付に係る調整額

△73

△84

持分法適用会社に対する持分相当額

△251

155

その他の包括利益合計

1,049

4,250

中間包括利益

3,595

12,000

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,089

11,414

非支配株主に係る中間包括利益

506

585

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,555

9,340

減価償却費

4,037

3,944

引当金の増減額（△は減少）

300

422

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17

14

受取利息及び受取配当金

△560

△568

支払利息

130

128

持分法による投資損益（△は益）

△77

19

投資有価証券売却損益（△は益）

△26

0

固定資産売却損益（△は益）

△9

△26

固定資産廃棄損

304

256

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

5,739

△1,045

棚卸資産の増減額（△は増加）

△112

△1,900

仕入債務の増減額（△は減少）

△75

1,849

未払消費税等の増減額（△は減少）

△256

56

未払費用の増減額（△は減少）

△82

△142

その他

△23

945

小計

12,825

13,295

利息及び配当金の受取額

568

573

利息の支払額

△131

△140

法人税等の支払額

△835

△969

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,427

12,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,231

△1,177

定期預金の払戻による収入

3,964

2,769

有形固定資産の取得による支出

△4,477

△2,747

有形固定資産の売却による収入

10

30

投資有価証券の取得による支出

△208

－

投資有価証券の売却及び償還による収入

27

0

関係会社の整理による収入

166

－

その他

△1,152

△437

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,902

△1,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△330

608

長期借入金の返済による支出

△3,807

△3,305

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△2,146

△2,146

非支配株主への配当金の支払額

△808

△594

その他

△38

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,132

△5,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,623

5,765

現金及び現金同等物の期首残高

22,040

22,078

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

670

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,334

※ 27,843

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料手当

4,402百万円

4,424百万円

賞与引当金繰入額

302

361

退職給付費用

118

126

貸倒引当金繰入額

△12

△0

役員株式交付引当金繰入額

15

31

従業員株式交付引当金繰入額

36

27

研究開発費

3,385

3,322

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

25,537百万円

30,038百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,054

△1,969

株式交付信託預金

△149

△226

現金及び現金同等物

24,334

27,843

（株主資本等関係）

１　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月23日

取締役会（注）

普通株式

2,146

85.00

2025年３月31日

2025年６月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井

住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会（注）

普通株式

2,146

85.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

２　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月25日

取締役会（注）

普通株式

2,146

85.00

2026年３月31日

2026年６月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井

住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会（注）

普通株式

2,146

85.00

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

 

電子材料

事業

エネルギー材料事業

ライフ＆

ヘルスケア事業

ガラス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,431

4,991

18,229

28,285

63,938

2,492

－

66,430

セグメント間の内部

売上高又は振替高

43

2

45

0

91

1,226

△1,317

－

計

12,474

4,994

18,275

28,285

64,029

3,718

△1,317

66,430

セグメント利益又は損失(△)（営業利益）

2,043

△1,765

1,501

589

2,368

133

－

2,502

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

 

電子材料

事業

エネルギー材料事業

ライフ＆

ヘルスケア事業

ガラス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,615

8,332

19,025

30,499

76,472

2,910

－

79,383

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

2

94

3

99

2,628

△2,728

－

計

18,615

8,334

19,120

30,502

76,572

5,539

△2,728

79,383

セグメント利益又は損失(△)（営業利益）

6,062

△1,652

3,246

1,582

9,239

227

－

9,467

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

主要な事業

外部顧客への売上高

報告セグメント

電子材料事業

電子材料

12,431

エネルギー材料事業

エネルギー材料

4,991

ライフ＆ヘルスケア事業

医療化学品

6,168

素材化学品

8,604

肥料

3,456

計

18,229

ガラス事業

建築用ガラス

10,935

自動車用ガラス

13,031

ガラス繊維

4,316

その他

1

計

28,285

その他

 

2,492

合計

 

66,430

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

主要な事業

外部顧客への売上高

報告セグメント

電子材料事業

電子材料

18,615

エネルギー材料事業

エネルギー材料

8,332

ライフ＆ヘルスケア事業

医療化学品

5,029

素材化学品

10,473

肥料

3,522

計

19,025

ガラス事業

建築用ガラス

11,606

自動車用ガラス

14,205

ガラス繊維

4,686

その他

0

計

30,499

その他

 

2,910

合計

 

79,383

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

86円17銭

293円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

2,135

7,274

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

2,135

7,274

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,786

24,794

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において468,151株、当中間連結会計期間において459,467株です。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,149百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年６月10日

（注）１．2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いま

す。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受

託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

(2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,149百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112102408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。