三櫻工業株式会社｜半期報告書－第119期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第118期及び第118期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内外ともに地域ごとの強弱はあるものの、グローバルの生産台数及び販売台数は概ね横ばいで推移しました。米国での関税措置の影響及び中東情勢の不安定化等に伴う原材料費及び物流費等の高止まりが継続するなど、事業環境の不透明感は依然として継続しております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は1,404億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億44百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少73億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億40百万円、製品の減少３億１百万円、仕掛品の増加12億48百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億53百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加８億４百万円、有形固定資産の増加10億８百万円、投資有価証券の増加14億83百万円等であります。

負債の合計は867億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億96百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加６億９百万円、短期借入金の増加71百万円、未払金の増加１億64百万円、未払法人税等の減少２億１百万円、未払消費税等の減少２億43百万円、関係会社整理損失引当金の減少８億42百万円、未払費用、預り金・前受金等のその他流動負債の増加20億24百万円、長期借入金の減少53億51百万円、繰延税金負債の増加４億25百万円等であります。

純資産は537億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の減少７億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億14百万円、為替換算調整勘定の増加19億24百万円、非支配株主持分の減少３億81百万円等であります。

ｂ．経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、日本において、前年の新製品立上げによる販売増加効果が一巡したことに加え、中国で販売減となったものの、新規連結を含む北南米での増収及び為替換算影響がこれを上回ったことにより、862億65百万円（前年同期比9.9％増）と増収となりました。

利益については、日本での減収、北南米における新規立上費用の増加、米国関税措置に伴うコスト上昇分の価格転嫁の一部遅れ、欧州での材料費高騰や一時的な費用の追加計上により、営業利益は15億41百万円（前年同期比54.2％減）と減益となりました。経常利益は為替差益が発生したものの営業利益の減益影響が大きく９億48百万円（前年同期比61.1％減）と減益となりました。経常利益の減益に加え、前期に発生したドイツ子会社のリストラ費用が当期には発生しなかった一方、前期に計上した負ののれん発生益もなかったことから、親会社株主に帰属する中間純損失は２億44百万円（前年同期は29億79百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は、前年の高単価製品の立上げによる販売増加効果が一巡したことにより151億29百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

利益面は、子会社買収費用は当期に発生していないものの、減収に伴う付加価値の減少により６億29百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

②　北南米

売上高は、北米における日系取引先向け販売の堅調な推移、米国関税補償収入の獲得、メキシコ子会社の新規連結効果により411億98百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

利益面は、新規立上準備に伴うコスト増に加え、米国関税措置に伴うコスト上昇分の価格転嫁の一部遅れによる影響、為替影響により４億90百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

③　欧州

売上高は、前年同期並みの販売を維持し、為替換算影響により106億79百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

利益面は、工場閉鎖に伴う人件費削減などの費用抑制効果があった一方で、材料費の高騰や棚卸差額による損失を計上したことにより５億82百万円の営業損失（前年同期は88百万円の営業利益）となりました。

④　中国

売上高は、子会社の事業清算に加え、日系取引先の販売不振継続により36億39百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

利益面は、前期計上の固定資産減損に伴う償却費減となるも、子会社の事業清算に伴う損失計上や減収の影響により３億75百万円の営業損失（前年同期は３億14百万円の営業損失）となりました。

⑤　アジア

売上高は、為替換算影響に加え、インド子会社の生産増による増収がタイでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより156億20百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

利益面は、為替や中東情勢の影響などによる材料費及びエネルギーコスト等の上昇や人件費の増加があったものの、販売増加に加え、生産変動に応じたコストコントロール等により14億87百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により32億35百万円増加、投資活動により41億34百万円減少、財務活動により67億99百万円減少などの結果、当中間連結会計期間末には171億47百万円（前連結会計年度末比73億72百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11億６百万円（前年同期は44億58百万円）、減価償却費38億16百万円（前年同期は33億17百万円）、売上債権の増加10億30百万円（前年同期は８億68百万円の増加）、棚卸資産の減少１億89百万円（前年同期は12億16百万円の増加）、仕入債務の増加３億２百万円（前年同期は３億８百万円の減少）、法人税等の支払額11億75百万円（前年同期は７億99百万円の支払）などにより、32億35百万円の収入（前年同期は19億33百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41億64百万円（前年同期は47億91百万円の支出）などにより、41億34百万円の支出（前年同期は77億65百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入４億26百万円（前年同期は49億21百万円の収入）、長期借入金の返済による支出58億33百万円（前年同期は41億66百万円の支出）、配当金の支払による支出５億10百万円（前年同期は５億９百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出７億３百万円（前年同期は６億16百万円の支出）などにより、67億99百万円の支出（前年同期は15億64百万円の収入）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億54百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務にかかる株式数であります。

３．上記のほか、自己株式が717千株あります。

４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の４社で、2024年７月22日現在において2,399千株（持株比率6.47％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2026年９月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行を除く３社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．野村證券株式会社から、2026年９月24日付で提出された大量保有報告書により、野村證券株式会社、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC.、野村アセットマネジメント株式会社の３社で、2026年９月15日現在において1,990千株（持株比率5.36％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株（議決権の数4,110個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式131,600株（議決権の数1,316個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において145百万円及び174,700株、当中間連結会計期間末において110百万円及び131,600株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 偶発債務

前連結会計年度（2026年３月31日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 関係会社整理損失引当金戻入額

当中間連結会計期間の関係会社整理損失引当金戻入額は、連結子会社である広州三櫻制管有限公司を解散し清算することを決議したことに伴い計上していた関係会社整理損失引当金について、損失見込額が当初の見積額を下回ったため、その一部を戻し入れたものであります。

※３ 負ののれん発生益

前中間連結会計期間の負ののれん発生益は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※４ 特別退職金

前中間連結会計期間の特別退職金は、当社連結子会社であるGeiger Automotive GmbHの人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2025年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2026年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,540百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円には、固定資産に係る調整額△157百万円及び棚卸資産の調整額△31百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北南米」セグメントの資産が7,486百万円増加しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「北南米」セグメントにおいて、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として2,595百万円を計上しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,499百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△107百万円には、固定資産に係る調整額△135百万円及び棚卸資産の調整額28百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間585,700株、当中間連結会計期間582,638株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、取締役及び従業員を対象とした株式報酬制度として、取締役及び従業員向け株式交付信託を導入しております。これらの株式報酬制度に基づき将来交付する当社株式を確保することを目的として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．期末配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 中間配当

2026年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2026年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式131,600株に対する配当金８百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。