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アシードホールディングス株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アシードホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:54:00
- EDINET書類ID
S100ZFYK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第55期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | アシードホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | ASEED HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河本 大輔 |
【本店の所在の場所】 | 広島県福山市船町７番23号 |
【電話番号】 | （０８４）９２３－５５５２ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市船町７番23号 |
【電話番号】 | （０８４）９２３－５５５２ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財経グループ担当 大戸 章浩 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 13,548 | 14,356 | 25,409 |
経常利益 | （百万円） | 836 | 977 | 1,418 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 569 | 706 | 909 |
中間包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 435 | 886 | 929 |
純資産額 | （百万円） | 7,565 | 8,698 | 7,936 |
総資産額 | （百万円） | 20,318 | 25,747 | 24,145 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.19 | 57.21 | 73.80 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 37.24 | 33.78 | 32.87 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,164 | 1,249 | 1,971 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △500 | △1,065 | △2,517 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △496 | △122 | 2,603 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,941 | 3,898 | 3,835 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜自販機運営リテイル事業＞
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるアシード株式会社が、有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社の株式を取得したことに伴い、３社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、食料品やエネルギー価格の上昇に伴う物価高による個人消費への影響、人手不足の深刻化、為替相場の変動等による景気下振れリスクが継続しております。また、世界経済においては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、各国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いており、経営環境は依然として不確実性の高い状況にあります。
この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化等の諸施策を中心として成長の加速に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,356百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益883百万円（同25.9％増）、経常利益977百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益706百万円（同24.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
（自販機運営リテイル事業）
自販機運営リテイル事業を取り巻く環境は、食料品の継続的な値上げが消費者の節約志向に影響を与え、自販機離れを加速させ、更なる業界再編の機運が高まっています。そのようななか、当社グループでは、M&Aを積極的に推進し、今期も新たに３社をグループに加えました。引き続き設置条件の改善や不採算機の引揚げに努め、利益率の改善、収益基盤の拡充に注力しております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,903百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は164百万円（同21.5％減）となりました。M&Aにより売上高は増加したものの事業統合による費用が先行していることに加え、東日本全域における夏季の天候不良の影響は免れず増収ながら減益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社を連結の範囲に含めております。
（飲料製造事業）
飲料製造事業におきましては、酒類・清涼飲料を中心に受注が堅調に推移し、利益は前年同期を大きく上回る水準まで回復いたしました。一方、茶葉加工事業については国産茶葉価格の変動による加工数量の一時的な減速により、当中間連結会計期間の業績は軟調に推移いたしました。また、中長期の最重要課題と位置づける自社ブランド商品の拡販については、新商品開発や販促活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を徐々に高めております。
この結果、飲料製造事業の売上高は6,244百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は900百万円（同46.9％増）となりました。
（不動産運用事業）
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は71百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は113百万円（同0.7％減）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高126百万円を含めると197百万円となります。
（その他事業）
その他事業におきましては、東西の物流部門を強化するとともに、グループ内物流の内製化を進めており、その効果が徐々に経営成績に表れております。
この結果、その他事業の売上高は136百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は38百万円（同16.5％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は25,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加いたしました。これは商品及び製品の増加278百万円及び土地の増加349百万円、投資有価証券の増加275百万円、のれんの増加101百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は17,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加820百万円及び買掛金の増加442百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は8,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による増加706百万円及びその他有価証券評価差額金の増加95百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、3,898百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,249百万円（前年同期は1,164百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,011百万円、減価償却費418百万円、仕入債務の増加額170百万円等により資金を獲得する一方、持分法による投資利益112百万円等により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,065百万円（前年同期は500百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出943百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出162百万円等により資金を使用する一方、有形固定資産の売却による収入42百万円等により資金を獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同期は496百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額646百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出970百万円及び配当金の支払額148百万円等によるものであります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 44,000,000 |
計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,495,248 | 13,495,248 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 13,495,248 | 13,495,248 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 13,495,248 | － | 798 | － | 976 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
サンコモト有限会社 | 広島県福山市沖野上町一丁目12番10号 | 4,701 | 38.03 |
河本 大輔 | 東京都品川区 | 1,016 | 8.23 |
大戸 綾加 | 広島県福山市 | 737 | 5.97 |
浅井 哲也 | 静岡県牧之原市 | 503 | 4.07 |
アシードグループ社員持株会 | 広島県福山市船町７番23号 | 403 | 3.26 |
河本 ハルエ | 広島県福山市 | 385 | 3.12 |
松本 典文 | 栃木県宇都宮市 | 318 | 2.57 |
アシード・インベストメント・クラブ | 広島県福山市船町７番23号 | 287 | 2.32 |
寺地 實 | 広島県福山市 | 218 | 1.77 |
サンシード株式会社 | 広島県福山市花園町二丁目２番20号 | 161 | 1.30 |
計 | － | 8,732 | 70.64 |
（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,133,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,355,300 | 123,553 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,548 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 13,495,248 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 123,553 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
アシードホール ディングス株式会社 | 広島県福山市 船町７番23号 | 1,133,400 | － | 1,133,400 | 8.40 |
計 | － | 1,133,400 | － | 1,133,400 | 8.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,835 | 3,912 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,119 | 3,924 |
商品及び製品 | 990 | 1,268 |
原材料及び貯蔵品 | 397 | 324 |
前払費用 | 169 | 211 |
その他 | 626 | 752 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 10,139 | 10,393 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 2,751 | 2,752 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,545 | 2,657 |
工具、器具及び備品（純額） | 51 | 127 |
土地 | 3,883 | 4,233 |
リース資産（純額） | 243 | 236 |
建設仮勘定 | 1,228 | 1,610 |
有形固定資産合計 | 10,704 | 11,617 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 75 | 176 |
ソフトウエア | 36 | 31 |
リース資産 | 8 | 5 |
その他 | 28 | 35 |
無形固定資産合計 | 148 | 249 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,477 | 2,752 |
長期前払費用 | 114 | 107 |
繰延税金資産 | 210 | 192 |
その他 | 396 | 478 |
貸倒引当金 | △45 | △44 |
投資その他の資産合計 | 3,153 | 3,486 |
固定資産合計 | 14,006 | 15,354 |
資産合計 | 24,145 | 25,747 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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買掛金 | 3,233 | 3,676 |
短期借入金 | 3,040 | 3,860 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,685 | 1,828 |
リース債務 | 87 | 80 |
未払金 | 844 | 761 |
未払法人税等 | 292 | 290 |
未払消費税等 | 296 | 205 |
賞与引当金 | 219 | 234 |
その他 | 783 | 949 |
流動負債合計 | 10,483 | 11,886 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,177 | 4,542 |
リース債務 | 178 | 175 |
再評価に係る繰延税金負債 | 35 | 35 |
退職給付に係る負債 | 2 | 20 |
その他 | 331 | 389 |
固定負債合計 | 5,725 | 5,163 |
負債合計 | 16,208 | 17,049 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 798 | 798 |
資本剰余金 | 1,040 | 1,049 |
利益剰余金 | 6,726 | 7,285 |
自己株式 | △604 | △590 |
株主資本合計 | 7,960 | 8,542 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 177 | 272 |
土地再評価差額金 | △364 | △364 |
為替換算調整勘定 | 162 | 247 |
その他の包括利益累計額合計 | △24 | 156 |
純資産合計 | 7,936 | 8,698 |
負債純資産合計 | 24,145 | 25,747 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 13,548 | 14,356 |
売上原価 | 8,432 | 8,759 |
売上総利益 | 5,115 | 5,596 |
販売費及び一般管理費 | ※1 4,414 | ※1 4,713 |
営業利益 | 701 | 883 |
営業外収益 |
|
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持分法による投資利益 | 104 | 112 |
その他 | 70 | 57 |
営業外収益合計 | 174 | 170 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 27 | 63 |
その他 | 11 | 12 |
営業外費用合計 | 39 | 76 |
経常利益 | 836 | 977 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | － | 37 |
特別利益合計 | － | 37 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 14 | 0 |
投資有価証券評価損 | － | 1 |
その他 | － | 1 |
特別損失合計 | 14 | 2 |
税金等調整前中間純利益 | 821 | 1,011 |
法人税、住民税及び事業税 | 259 | 287 |
法人税等調整額 | △6 | 18 |
法人税等合計 | 252 | 305 |
中間純利益 | 569 | 706 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 569 | 706 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 569 | 706 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 29 | 95 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △162 | 84 |
その他の包括利益合計 | △133 | 180 |
中間包括利益 | 435 | 886 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 435 | 886 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 821 | 1,011 |
減価償却費 | 418 | 418 |
のれん償却額 | 10 | 10 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △156 | 0 |
支払利息 | 27 | 63 |
持分法による投資損益（△は益） | △104 | △112 |
投資事業組合運用損益（△は益） | △7 | 0 |
固定資産売却損益（△は益） | － | △37 |
固定資産除却損 | 14 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △259 | 260 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 30 | △1 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 368 | 170 |
その他 | 77 | △268 |
小計 | 1,252 | 1,515 |
利息及び配当金の受取額 | 64 | 82 |
利息の支払額 | △27 | △64 |
法人税等の支払額 | △123 | △283 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,164 | 1,249 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △524 | △943 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 42 |
無形固定資産の取得による支出 | △2 | △8 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △162 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 26 | 6 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △500 | △1,065 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | 646 |
長期借入れによる収入 | 460 | 400 |
長期借入金の返済による支出 | △732 | △970 |
リース債務の返済による支出 | △63 | △50 |
配当金の支払額 | △110 | △148 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △496 | △122 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168 | 63 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,772 | 3,835 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,941 | ※ 3,898 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
販売交付金 | 1,629百万円 | 1,693百万円 |
販売促進費 | 81 | 84 |
賃借料 | 108 | 120 |
役員報酬 | 120 | 130 |
従業員給与 | 919 | 985 |
賞与引当金繰入額 | 135 | 158 |
退職給付費用 | 29 | 30 |
減価償却費 | 67 | 84 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価格の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,941百万円 | 3,912百万円 |
預金期間が３か月を超える定期預金 | － | △13 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,941 | 3,898 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 9 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 123 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 148 | 12 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 148 | 12 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月1日 至 2025年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造 事業 | 不動産運用事業 | その他事業（注）３ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 7,451 | 5,875 | 71 | 149 | 13,548 | － | 13,548 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 66 | 122 | 83 | 274 | △274 | － |
計 | 7,453 | 5,942 | 194 | 232 | 13,822 | △274 | 13,548 |
セグメント利益 | 209 | 612 | 114 | 33 | 969 | △268 | 701 |
（注）1．セグメント利益の調整額△268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月1日 至 2026年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造 事業 | 不動産運用事業 | その他事業（注）３ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 7,903 | 6,244 | 71 | 136 | 14,356 | － | 14,356 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 54 | 126 | 129 | 313 | △313 | － |
計 | 7,906 | 6,299 | 197 | 266 | 14,670 | △313 | 14,356 |
セグメント利益 | 164 | 900 | 113 | 38 | 1,216 | △333 | 883 |
（注）1．セグメント利益の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．その他事業は倉庫・物流事業であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
自販機運営リテイル事業において、有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象による、のれんの増加額は、当中間連結会計期間において108百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社日東ベンディング中国
事業内容 自動販売機の運営
(2)企業結合を行った主な理由
有限会社日東ベンディング中国が加わることにより、各拠点の効率化と収益の底上げを行い、当社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与させることで、企業価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2026年４月１日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアシード株式会社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間において、2026年7月1日から9月30日までの損益計算書を連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 142百万円 |
取得原価 | 142百万円 |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88百万円
(2)発生原因
主として自販機運営リテイル事業を営む他の子会社との仕入先の共通化、重複する営業エリアにおける運営の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 フジタ商事株式会社
事業内容 自動販売機の運営
(2)企業結合を行った主な理由
フジタ商事株式会社が加わることにより、各拠点の効率化と収益の底上げを行い、当社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与させることで、企業価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2026年６月19日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社フジタ商事
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアシード株式会社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間において、2026年7月1日から9月30日までの損益計算書を連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 180百万円 |
取得原価 | 180百万円 |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
21百万円
(2)発生原因
主として自販機運営リテイル事業を営む他の子会社との仕入先の共通化、重複する営業エリアにおける運営の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社大熊乳業
事業内容 乳飲料の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社大熊乳業が加わることにより、各拠点の効率化と収益の底上げを行い、当社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与させることで、企業価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2026年６月19日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
大熊乳業株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアシード株式会社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間において、2026年7月1日から9月30日までの損益計算書を連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 5百万円 |
取得原価 | 5百万円 |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
１百万円
(2)発生原因
主として自販機運営リテイル事業を営む他の子会社との仕入先の共通化、重複する営業エリアにおける運営の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造 事業 | 不動産運用事業 | その他事業 | ||
一時点で移転される財 | 7,451 | 600 | － | － | 8,051 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 5,275 | － | 145 | 5,420 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,451 | 5,875 | － | 145 | 13,472 |
その他の収益（注） | － | － | 71 | 4 | 75 |
外部顧客への売上高 | 7,451 | 5,875 | 71 | 149 | 13,548 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造 事業 | 不動産運用事業 | その他事業 | ||
一時点で移転される財 | 7,903 | 662 | － | － | 8,566 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 5,581 | － | 134 | 5,716 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,903 | 6,244 | － | 134 | 14,283 |
その他の収益（注） | － | － | 71 | 2 | 73 |
外部顧客への売上高 | 7,903 | 6,244 | 71 | 136 | 14,356 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 46円19銭 | 57円21銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 569 | 706 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 569 | 706 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,318 | 12,345 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
(1) 期末配当
2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………148百万円
②１株当たりの金額…………………………………12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月25日
(2) 中間配当
2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………148百万円
②１株当たりの金額…………………………………12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
