EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
テルマー湯ホールディングス株式会社｜半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- テルマー湯ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:09:00
- EDINET書類ID
S100ZFYH
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第147期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | テルマー湯ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | THERMAE-YU HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆太 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 村田 義明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山７丁目８番４号 |
【電話番号】 | ０３（６４１８）４３９１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 村田 義明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第146期 中間連結会計期間 | 第147期 中間連結会計期間 | 第146期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,231,087 | 1,495,689 | 2,694,334 |
経常利益 | （千円） | 128,718 | 136,353 | 307,268 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 57,644 | △113,277 | 160,252 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,644 | △113,277 | 160,252 |
純資産額 | （千円） | 4,855,827 | 4,731,038 | 4,967,762 |
総資産額 | （千円） | 5,969,345 | 5,637,920 | 6,000,217 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 2.18 | △4.28 | 6.06 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.16 | － | 5.94 |
自己資本比率 | （％） | 81.2 | 83.4 | 82.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 139,838 | 206,642 | 446,982 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △259,127 | △12,176 | △288,967 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △267,003 | △230,369 | △367,034 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,114,911 | 1,256,280 | 1,292,184 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第147期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、その一方で円安による輸入物価の上昇や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ2.8％増加し、15万７千７百人となりました。集客活動といたしましては、地下２階の「テルマー湯ＢＡＲ」をリニューアルし、営業開始時間も従来の11時30分オープンから８時オープンに早めて５月１日に「ＣＡＦＥ＆ＢＡＲネコリタ」として新たにオープンいたしました。従来、食事・アルコール類は11時30分からしかご提供できませんでしたが、営業開始時間を早めたことにより、８時からモーニングセットなどの軽食・アルコール類もご提供できるようになり、大変ご好評いただいております。また、８月８日より「ランニングステーションサービス」を開始いたしました。これは当施設でランニングウェアにお着替えになり荷物を預けて近郊のお好きなコースでご自由にランニングをお楽しみいただいた後、当施設のお風呂・サウナでリカバリーしていただけるというもので、入館料のみでご利用いただけます。季節ごとに取組んでいるイベントといたしましては、６月３日より「夏のイタリアフェア」を、９月１日より「台湾フェア」を開催し、期間限定の日替わり湯やレストランでの限定メニューなど多数企画いたしております。
東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当中間連結会計期間の入館者数は前年同期と比べ4.3％減少し、４万２千５百人となりました。西麻布店では有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店との差別化を図っております。集客活動といたしましては、５月29日にウェルネスイベントとして「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｔｏｉｃ Ｄａｙ」を開催いたしました。筋肉トレーニングによる「動」と、温浴・サウナによる「静」を掛け合わせることで相乗効果を狙ったウェルネス企画であり、有名アウフギーサーに加えゲストトレーナーとして湯浅 陸さんをお迎えし、館内ジムにてご指導をいただきました。さらに６月からは毎週金曜日は「Ｓｔｏｉｃ Ｆｒｉｄａｙ」としてプロテインドリンクやジム飯をお手頃価格にてご提供いたしております。また、９月25日からは新宿店と同様に西麻布店でも上記の「ランニングステーションサービス」を開始しております。
その結果、温浴事業の売上高は前年同中間期に比べ3.8％増加し995,172千円、営業利益は前年同中間期に比べ16.3％増加し245,682千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができましたが、退去部屋を新たに賃貸せず自社グループでの利用を予定していることから売上高、営業利益の減少要因となりました。
その結果、不動産事業の売上高は前年同中間期に比べ21.5％減少し18,609千円、営業損失は578千円（前年同中間期は営業利益8,840千円）となりました。
食品事業では、夏向けの麺類の具材などが比較的好調に推移いたしました。しかしながら、「愛犬と一緒に安心して味わえる」をテーマに、自社ブランドとして立ち上げた「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」などの製造をするため、長野県に製造設備を新設し本格的に稼働いたしましたが、当初想定していた受注量に届いておらず販売戦略の見直しが喫緊の課題となっております。また、上記の製造設備にかかる初期投資費用が嵩んだことなどにより利益の減少要因となりました。
その結果、食品事業の売上高は481,908千円、営業損失は8,331千円となりました。なお、食品事業は2025年７月から連結の範囲に含めており、前年同中間期との比較情報につきましては、比較対象期間が異なるため記載しておりません。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同中間期に比べ21.5％増加し1,495,689千円となりました。営業利益は前年同中間期に比べ3.6％増加し133,089千円、経常利益は前年同中間期に比べ5.9％増加し136,353千円、親会社株主に帰属する中間純損失は113,277千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益57,644千円）となりました。
なお、食品事業におきまして2025年７月に青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりましたが、当初想定していた事業計画からの乖離が生じ、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失を185,880千円計上いたしました。そのため親会社株主に帰属する中間純利益が前年同中間期に比べ大幅に減少いたしております。
当中間連結会計期間末の総資産は、のれんの減少などにより前連結会計年度末と比較して362,297千円減少し、5,637,920千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して125,573千円減少し、906,881千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して236,723千円減少し、4,731,038千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、35,903千円減少し、1,256,280千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、206,642千円（前年同中間期は139,838千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失の計上が50,101千円あったものの、減損損失の計上が185,880千円、減価償却費の計上が150,398千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,176千円（前年同中間期は259,127千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、230,369千円（前年同中間期は267,003千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,466,366 | 26,466,366 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 26,466,366 | 26,466,366 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 26,466 | － | 100,000 | － | 470,776 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ウェブ | 千葉県市川市南行徳１丁目１６－２２ | 2,551 | 9.64 |
株式会社船橋カントリー倶楽部 | 千葉県白井市清戸７０３ | 1,820 | 6.88 |
ロイヤル観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町３－３６ | 1,775 | 6.71 |
株式会社ＮＦＫホールディングス | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,530 | 5.78 |
株式会社トーテム | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,287 | 4.86 |
株式会社広共コーポレーション | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,182 | 4.47 |
伊豆シャボテンリゾート株式会社 | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 1,020 | 3.85 |
有限会社ＭＢＬ | 東京都港区南青山７丁目８－４ | 650 | 2.45 |
株式会社広共 | 広島県広島市中区本通９－３０ | 540 | 2.04 |
合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９-25-1807 | 391 | 1.47 |
計 | － | 12,748 | 48.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 18,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,333,700 | 263,337 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 114,666 | － | － |
発行済株式総数 |
| 26,466,366 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 263,337 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
テルマー湯ホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山 ７丁目８番４号 | 18,000 | － | 18,000 | 0.06 |
計 | － | 18,000 | － | 18,000 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,300,584 | 1,268,280 |
売掛金 | 172,225 | 188,055 |
商品 | 27,436 | 30,947 |
原材料及び貯蔵品 | 10,139 | 11,949 |
その他 | 15,775 | 14,417 |
貸倒引当金 | △303 | △313 |
流動資産合計 | 1,525,857 | 1,513,336 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 2,083,075 | 1,946,795 |
機械装置及び運搬具（純額） | 42,432 | 30,443 |
工具、器具及び備品（純額） | 55,260 | 47,947 |
土地 | 1,834,794 | 1,834,794 |
有形固定資産合計 | 4,015,562 | 3,859,980 |
無形固定資産 |
|
|
借地権 | 83,445 | 83,445 |
ソフトウエア | 3,705 | 2,974 |
電話加入権 | 1,528 | 1,528 |
のれん | 187,037 | － |
無形固定資産合計 | 275,717 | 87,948 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 600 | 600 |
繰延税金資産 | 14,373 | 9,716 |
その他 | 168,106 | 166,338 |
投資その他の資産合計 | 183,080 | 176,654 |
固定資産合計 | 4,474,360 | 4,124,583 |
資産合計 | 6,000,217 | 5,637,920 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 123,262 | 115,861 |
１年内返済予定の長期借入金 | 159,932 | 103,232 |
未払金 | 53,261 | 57,303 |
未払法人税等 | 75,371 | 62,300 |
契約負債 | 19,179 | 4,573 |
前受金 | 6,544 | 6,022 |
賞与引当金 | 7,024 | 7,486 |
株主優待引当金 | 4,415 | 3,432 |
その他 | 52,151 | 60,070 |
流動負債合計 | 501,142 | 420,282 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 245,340 | 202,674 |
繰延税金負債 | 28,921 | 25,735 |
再評価に係る繰延税金負債 | 10,296 | 10,296 |
資産除去債務 | 243,360 | 244,778 |
長期預り金 | 3,393 | 3,113 |
固定負債合計 | 531,312 | 486,598 |
負債合計 | 1,032,454 | 906,881 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 4,235,309 | 4,235,309 |
利益剰余金 | 596,374 | 350,851 |
自己株式 | △3,548 | △3,656 |
株主資本合計 | 4,928,134 | 4,682,504 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
土地再評価差額金 | 18,765 | 18,765 |
その他の包括利益累計額合計 | 18,765 | 18,765 |
新株予約権 | 20,861 | 29,768 |
純資産合計 | 4,967,762 | 4,731,038 |
負債純資産合計 | 6,000,217 | 5,637,920 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,231,087 | 1,495,689 |
売上原価 | 975,959 | 1,189,748 |
売上総利益 | 255,127 | 305,940 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 126,695 | ※１ 172,850 |
営業利益 | 128,432 | 133,089 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,350 | 2,012 |
固定資産賃貸料 | 384 | 384 |
受取手数料 | 661 | 1,233 |
受取保険金 | 342 | － |
受取家賃 | 707 | 318 |
受取補償金 | 295 | 662 |
その他 | 30 | 805 |
営業外収益合計 | 3,771 | 5,416 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3,474 | 2,084 |
その他 | 11 | 68 |
営業外費用合計 | 3,485 | 2,153 |
経常利益 | 128,718 | 136,353 |
特別利益 |
|
|
債務免除益 | 7,280 | － |
特別利益合計 | 7,280 | － |
特別損失 |
|
|
減損損失 | － | ※２ 185,880 |
固定資産売却損 | － | 210 |
固定資産除却損 | 331 | 364 |
役員退職慰労金 | 25,000 | － |
特別損失合計 | 25,331 | 186,454 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 110,666 | △50,101 |
法人税、住民税及び事業税 | 60,365 | 61,704 |
法人税等調整額 | △7,343 | 1,471 |
法人税等合計 | 53,021 | 63,175 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 57,644 | △113,277 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 57,644 | △113,277 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 57,644 | △113,277 |
中間包括利益 | 57,644 | △113,277 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 57,644 | △113,277 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 110,666 | △50,101 |
減価償却費 | 149,975 | 150,398 |
のれん償却額 | 6,840 | 13,681 |
株式報酬費用 | 5,713 | 8,906 |
減損損失 | － | 185,880 |
有形固定資産除却損 | 331 | 364 |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | 210 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | 9 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,271 | 461 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △1,133 | △982 |
受取利息及び受取配当金 | △1,350 | △2,012 |
支払利息 | 3,474 | 2,084 |
売上債権の増減額（△は増加） | △603 | △15,829 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,470 | △5,321 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,910 | △7,401 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,302 | 6,890 |
長期預り金の増減額（△は減少） | 105 | △280 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △16,812 | 2,156 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △14,352 | △7,729 |
小計 | 215,591 | 281,387 |
利息及び配当金の受取額 | 1,350 | 2,012 |
利息の支払額 | △3,380 | △1,981 |
法人税等の支払額 | △73,723 | △74,776 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,838 | 206,642 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △66,011 | △8,056 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △1,500 |
定期預金の預入による支出 | △3,600 | △3,600 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △189,516 | － |
その他 | － | 980 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,127 | △12,176 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △136,032 | △99,366 |
配当金の支払額 | △130,791 | △130,896 |
自己株式の取得による支出 | △179 | △107 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △267,003 | △230,369 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,292 | △35,903 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,501,203 | 1,292,184 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,114,911 | ※ 1,256,280 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 23,976千円 | 30,651千円 |
役員報酬 | 18,110 | 19,580 |
諸会費・手数料 | 39,558 | 50,790 |
貸倒引当金繰入額 | △69 | 9 |
賞与引当金繰入額 | 3,239 | 3,621 |
株主優待引当金繰入額 | △1,133 | △982 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
青柳食品販売株式会社 （東京都港区） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,715千円 |
機械装置及び運搬具 | 6,359 | ||
ソフトウエア | 1,450 | ||
その他 | のれん | 173,355 | |
合計 | 185,880 | ||
２．減損損失に至った経緯
当社の連結子会社である青柳食品販売株式会社は、主に加工食品及び食品原料、ペットフード、健康食品等の卸販売を行う会社であり、主に食品会社を顧客に取引を行っておりますが、買収時に想定していた事業拡大やシナジーを創出することができておらず、また、自社ブランドとして立ち上げた「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」などの製造をするため長野県に製造設備を新設いたしましたが、当初想定していた受注が見込めておらず、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。
３．グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
４．回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,119,711千円 | 1,268,280千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,800 | △12,000 |
現金及び現金同等物 | 1,114,911 | 1,256,280 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 132,258 | ５ | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 132,245 | ５ | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：千円） |
| 温浴 | 不動産 | 食品 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
温浴 施設利用料等 | 675,837 | － | － | 675,837 |
温浴 その他のサービス等（注１） | 282,206 | － | － | 282,206 |
不動産賃貸 管理サービス等 | － | 1,337 | － | 1,337 |
食品販売 | － | － | 248,997 | 248,997 |
顧客との契約から生じる収益 | 958,044 | 1,337 | 248,997 | 1,208,380 |
その他の収益（注２） | 331 | 22,375 | － | 22,706 |
外部顧客への売上高 | 958,375 | 23,713 | 248,997 | 1,231,087 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,356 | － | 1,356 |
計 | 958,375 | 25,069 | 248,997 | 1,232,443 |
セグメント利益 | 211,228 | 8,840 | 1,782 | 221,850 |
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食品」事業において378,244千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 221,850 |
全社費用（注） | △93,418 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 128,432 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品」事業において、青柳食品販売株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては200,719千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：千円） |
| 温浴 | 不動産 | 食品 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
温浴 施設利用料等 | 703,299 | － | － | 703,299 |
温浴 その他のサービス等（注１） | 291,689 | － | － | 291,689 |
不動産賃貸 管理サービス等 | － | 617 | － | 617 |
食品販売 | － | － | 481,908 | 481,908 |
顧客との契約から生じる収益 | 994,988 | 617 | 481,908 | 1,477,514 |
その他の収益（注２） | 183 | 17,991 | － | 18,174 |
外部顧客への売上高 | 995,172 | 18,609 | 481,908 | 1,495,689 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 46 | 46 |
計 | 995,172 | 18,609 | 481,954 | 1,495,736 |
セグメント利益又は損失（△） | 245,682 | △578 | △8,331 | 236,773 |
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 236,773 |
全社費用（注） | △103,683 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 133,089 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」事業において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12,525千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「食品」事業においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては173,355千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ２円18銭 | △４円28銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 57,644 | △113,277 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 57,644 | △113,277 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,451 | 26,448 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ２円16銭 | － |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | 57,644 | － |
普通株式増加数（千株） | 297 | － |
（うち新株予約権（千株）） | （297） | （－） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
