日本ライフライン株式会社｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、2026年８月25日付で当社の完全子会社としてJLL Med USA Inc.を設立しており、同社を当社の連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における業績は、売上高は前年同期比7.1％増加、売上総利益は2.6％増加、営業利益は17.4％減少、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減少となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の４期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に継続して取り組んでいます。一方、将来の成長のための投資として、新製品の開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動を加速させたことで販売費及び一般管理費が増加しており、当中間連結会計期間においては増収・営業減益となりました。

販売面では、既存領域（EP/アブレーション・心血管）と新領域（脳血管・消化器）がともに伸長し、公定価格の改定（2026年６月）が実施されたものの、売上高は上期として過去最高を更新しました。既存領域で中核事業と位置付けるEP/アブレーションおよび心血管関連は、それぞれ10.3％増収、4.1％増収となりました。新領域においても、脳血管関連が42.9％増収、消化器が34.4％増収（*）と二桁増収トレンドを維持しました。安定事業と位置付けているリズムディバイスは、7.0％減収となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加に加え、企業買収に係る業務委託料等が増加し、さらに、前年同期に貸倒引当金戻入額（費用のマイナス）を計上したこと等により、前年同期比1,613百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前年同期比1,151百万円減少し、営業利益率は17.4％となりました。

為替相場の変動影響については、商品仕入の約70％が円建てであり、売上原価に移動平均法を採用しているため、調達面での短期的な影響は軽微にとどまりました。他方、マレーシア製造拠点において対リンギットでの円安が進んだ結果、現地通貨建て製造費用の換算影響により、原価率の上昇を招く要因となりました。

また、中東情勢の悪化に伴う影響については、当社では原材料確保の対応を早期に進めることで供給リスクを軽減できており、現時点では製品供給への特段の影響は生じていません。

*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前年同期比41.6％増収

（業績について）

当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

①　売上高

売上高は31,353百万円（前年同期比＋7.1％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

売上総利益は18,018百万円（前年同期比＋2.6％）となりました。新製品のプロモーションや公定価格の改定等による単価下落や、原材料費の高騰等による製造コストの上昇の影響がありましたが、販売数量の増加がこれを上回り、増益となりました。

売上総利益率は57.5％（前年同期比△2.5pt）となりました。心房中隔穿刺用高周波ワイヤや心腔内除細動カテーテルなどが伸長したことで自社製品比率は57.2％（同＋2.1pt）と上昇しましたが、上記の単価影響により、マージンとしては悪化しました。

③　営業利益

営業利益は5,468百万円（前年同期比△17.4％）、営業利益率は17.4％（同△5.2pt）となりました。販売費及び一般管理費は12,550百万円（同＋14.8％）となりました。主な増加要因は次のとおりです。

　・ PFAシステム等の開発に係る研究開発費の増加

　・ 給与水準の引上げによる人件費の増加

　・ 企業買収に係る業務委託料の増加

　・ 前年同期に貸倒引当金戻入額（費用のマイナス）を計上

④　経常利益

経常利益は6,040百万円（前年同期比△8.8％）となりました。営業外収益として、投資有価証券評価益や貸倒引当金戻入額などで681百万円を計上しました。また、営業外費用として、為替差損などで109百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は4,430百万円（前年同期比△7.2％）となりました。特別利益として投資有価証券売却益で346百万円を計上しました。

法人税等の負担率は30.1％（前年同期比＋2.6pt）となりました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

①　リズムディバイス

リズムディバイスの売上高は、6,198百万円（前年同期比△7.0％）となりました。ペースメーカ関連は、他社のリードレスペースメーカの市場浸透を受け、低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、新規植込み症例で他社の新製品上市の影響を受け、第２四半期連結会計期間以降、軟調に転じました。

②　EP/アブレーション

EP/アブレーションの売上高は、16,222百万円（前年同期比＋10.3％）となりました。心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加したことを背景に、コア製品群が総じて成長をけん引しました。製品別には、心腔内除細動カテーテルが伸長したほか、大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加や新規ラインナップの追加により好調に推移しました。さらに、2026年３月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤは予想を上回るペースで市場への浸透が進みました。

③　心血管関連

心血管関連の売上高は、6,177百万円（前年同期比＋4.1％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、安定的な市場で自社シェアは高水準を維持しました。腹部ステントグラフトも営業施策の強化が奏功し、伸長しました。

④　脳血管関連

脳血管関連の売上高は、1,696百万円（前年同期比＋42.9％）となりました。塞栓用コイルは、既存モデルの好調に加え、第２四半期連結会計期間以降に血管塞栓向けの新モデルを発売したことで好調に推移しました。血栓吸引カテーテルは、公定価格の改定により約10％の単価下落があったものの、販売数量を大幅に伸長させたことで二桁成長が継続しました。ステントリトリーバーは、改良モデルの拡販がおおむね計画通りに進み、増収に寄与しました。

⑤　消化器

消化器の売上高は、1,057百万円（前年同期比＋34.4％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの伸び率は前年同期比＋41.6％となりました。主力の胆管チューブステントは、新モデルを中心に販売が計画を上回るペースで推移したほか、他社製品で供給不足が生じたこともあり、大幅な増収となりました。胆管拡張バルーン、内視鏡ガイドワイヤなどの他の製品も、総じて堅調に推移しました。

（２）財政状態の分析

（中間連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、49,802百万円となりました。これは主として、配当金の支払い、法人税等の支払いにより現金及び預金が782百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,113百万円、棚卸資産が457百万円、それぞれ増加したことによるものです。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ961百万円減少し、30,203百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が1,701百万円増加した一方で、長期貸付金が1,157百万円、投資有価証券が618百万円、投資その他の資産のその他に含まれている未収利息が657百万円、それぞれ減少したことによるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から205百万円減少し、80,005百万円となりました。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、12,829百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が405百万円、その他に含まれている未払費用が243百万円、それぞれ減少したことによるものです。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、762百万円となりました。これは主として、その他に含まれている資産除去債務が74百万円増加した一方で、同じくその他に含まれているリース負債が28百万円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から722百万円減少し、13,591百万円となりました。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、66,414百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,430百万円計上した一方で、剰余金の配当を3,792百万円実施したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、11,711百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,274百万円（前年同期は3,495百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が6,338百万円あった一方で、キャッシュ・フローの減少要因として、売上債権の増加が1,111百万円、棚卸資産の増加が456百万円、法人税等の支払額が1,676百万円となったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、242百万円（前年同期は1,023百万円の支出）となりました。これは主として、長期貸付金の回収による収入が1,603百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,922百万円となったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,826百万円（前年同期は3,880百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,787百万円となったことによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,804百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）　１．金額は製造原価によります。

　　　　２．「脳血管関連」の生産実績は前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生していないため表示を省略しています。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式907千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式226千株は含まれていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式30株（自己保有株式）が含まれています。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が226,528株（議決権の数が2,265個）含まれています。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式30株を自己名義で所有しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したJLL Med USA Inc.を連結の範囲に含めています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日付けで4,458,470株の自社株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ4,469百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は4,418百万円、自己株式は1,208百万円となりました。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円です。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１　１株当たり配当額25.00円は、メーカー25周年記念配当です。

　　　２　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円です。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）１　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　１株当たり中間純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前中間連結会計期間75,724株、当中間連結会計期間226,528株）は、自己株式として取り扱っています。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるJLL Med USA Inc.を通じて、米国のCross Vascular, Inc.の全株式を取得し、孫会社化することについて決議し、2026年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Cross Vascular, Inc.

事業の内容　　　：心房中隔穿刺用高周波システムの開発

②　企業結合を行った主な理由

当社は、長期的な成長戦略として自社製品のグローバル展開を加速させ、世界最大の市場である米国において事業基盤を早期に確立するため、米国Cross Vascular, Inc.を買収することを決定しました。当社は、不整脈領域のコア事業であるEP/アブレーションにおいて、国内でリーディングポジションを確立していますが、今後も継続的な高い成長が予測されるグローバル市場への展開を進めてまいります。

買収の対象となるCross Vascular, Inc.は、心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）などの製品を開発しており、すでに米国食品医薬品局（FDA)の510（k)認証を取得しています。また、同社は米国特許商標庁（USPTO）から発行された４件の特許を含む米国での知的財産ポートフォリオを構築しています。

本買収は、Cross Vascular, Inc.が有するFDA認証取得済みの製品を当社グループのグローバルポートフォリオに組み込み、世界最大の市場である米国における事業展開を加速させることを目的としています。グローバル戦略を加速させることで、グループ全体の持続的な成長および企業価値の向上につなげてまいります。

③　企業結合日

2026年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるJLL Med USA Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）なお、取得の対価には、条件付対価を含めていません。条件が成立した場合、最大4,000千米ドルの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定していません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当（メーカー25周年記念配当）に関し、次のとおり決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,759百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　25円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　2026年12月15日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。