豊和工業株式会社｜半期報告書－第189期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ３．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢や物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目にあたり、引き続き、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、37,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の増加3,213百万円、仕掛品の増加1,164百万円と電子記録債権の減少1,504百万円、現金及び預金の減少838百万円によるものであります。

　負債合計は、14,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加996百万円と短期借入金の減少988百万円、未払消費税等の減少315百万円によるものであります。

　純資産合計は、23,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加2,167百万円、利益剰余金の増加509百万円によるものであります。

・経営成績

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,460百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は972百万円（同153.8％増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,117百万円（同151.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は754百万円（同611.3％増）となりました。

　セグメント別の概況は以下の通りです

①工作機械関連

　工作機械は、主要顧客である自動車関連業界からの受注が増加したものの、当期間の出荷量が限定的となり売上高は低調に推移しました。一方、空油圧機器は、受注の増加により売上高は前年同期を上回りました。利益面では、工作機械において高収益案件の割合が増加したことや空油圧機器の収益性が改善傾向にあることに加え、過年度に棚卸資産評価損を計上した製品の受注など一時的な要因も寄与し、利益は増加しました。

　この結果、売上高は2,464百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は279百万円（前年同期は732百万円の営業損失）となりました。

②火器

　防衛装備品は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入が計画通りに進捗し販売数量が増加したことに加え、その他の防衛装備品の追加契約もあり売上が増加しました。さらに、海外向けスポーツライフルは、米国市場において需要回復傾向にあり販売数量が増加しました。利益面では、売上の増加により収益性が向上しました。しかしながら、前年同期に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約による収益が剥落しました。

　この結果、売上高は4,074百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は420百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

③特装車両

　路面清掃車は、モデルチェンジによる販売の移行期となったことに加え、中東情勢の影響による原材料調達難などにより生産が一時的に停滞したことから販売台数が減少しました。また、産業用清掃機も、受注減少により販売台数が減少しました。このことから、生産量が減少し収益性が低下しました。

　この結果、売上高は566百万円（前年同期比55.9％減）、営業損益については、117百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。

④建材

　防音サッシは、防衛予算の順調な執行と受注獲得により計画通りに進捗し、一般サッシは売上が増加しました。また、防水製品は、台風や豪雨での浸水被害が多発する中で引き合いが増加し、売上高も前年同期を上回りました。利益面では、売上の増加と生産性の改善により収益性が向上しました。

　この結果、売上高は1,674百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は101百万円（前年同期比87.0％増）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は257百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は208百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は1,065百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は58百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は305百万円（前年同期比11.1％減）、営業損益は４百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。

⑧その他

　売上高は50百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益は25百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、5,278百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、680百万円（前年同期は3,217百万円の増加）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額1,847百万円、税金等調整前中間純利益1,110百万円による資金の増加要因と、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額326百万円、未払消費税等の減少額318百万円による資金の減少要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、127百万円（前年同期は273百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出166百万円による資金の減少要因によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,401百万円（前年同期は1,526百万円の減少）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,050百万円、長期借入金の返済による支出580百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入550百万円による資金の増加要因によるものであります。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

　（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　511千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　254千株

　　　３．当社は自己株式を58千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式471千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式95株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式13株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式471,300株（議決権4,713個）、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式471,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　4名、女性　1名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,404株、当中間連結会計期間末において581百万円、471,313株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、当社で就業していた元派遣社員より、就業当時（2022年）における安全配慮義務違反に基づく損害賠償金47百万円の支払いを求める訴訟を、2025年11月に名古屋地方裁判所に提起され、現在係争中であります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※２　財務制限条項

　当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

　上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

　（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

　（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等４百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては30百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間170千株、当中間連結会計期間270千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。