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株式会社丸八ホールディングス｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社丸八ホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:06:00
- EDINET書類ID
S100ZFY8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 宗夫 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
【電話番号】 | 045-471-0808 |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 辻 雄太 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
【電話番号】 | 045-471-0808 |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 辻 雄太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 | 第15期 | 第14期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,784,093 | 6,080,080 | 11,836,912 |
経常利益 | (千円) | 1,595,332 | 1,677,415 | 4,060,225 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,069,223 | 1,228,258 | 3,705,749 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,054,631 | 1,136,927 | 3,420,354 |
純資産額 | (千円) | 55,737,833 | 58,465,606 | 58,103,556 |
総資産額 | (千円) | 75,699,751 | 77,996,485 | 79,025,316 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 68.99 | 79.26 | 239.12 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 73.6 | 75.0 | 73.5 |
営業活動による | (千円) | 559,530 | 1,239,242 | 1,582,054 |
投資活動による | (千円) | △2,935,231 | △343,345 | △8,071,052 |
財務活動による | (千円) | 3,035,074 | △1,774,877 | 3,135,074 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 18,525,347 | 13,729,693 | 14,588,950 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。」とされており、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。増収の主な要因は、旺盛なインバウンド需要を背景にホテル・旅館向けの販売が好調に推移したことや、大口の卸売売上の計上が前倒しとなったことによるものであります。一方で、主力のダイレクトセールス事業につきましては、販売員の減少を主因として、売上高、受注残ともに前年同中間期を下回る結果となりました。増益の主な要因は、上記の増収に加え、コスト上昇の影響を受けつつも、継続的な業務効率の改善や経費の見直し等により、販管費及び一般管理費が減少したためであります。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・減益となりました。これは主に、一部テナントに係る保証金の償却が前期に終了したことによるものであります。
以上の結果、売上高は6,080,080千円と前年同中間期と比べ295,986千円（5.1％）の増収となりました。営業利益は997,090千円と前年同中間期と比べ226,550千円（29.4％）の増益となりました。経常利益は、前年同中間期に計上した為替差益130,627千円が、当中間連結会計期間には為替差損146,484千円に転じたこと等により増益幅を縮めたものの、上記の営業利益の増加等により、1,677,415千円と前年同中間期と比べ82,083千円（5.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の経常利益の増加に加え、投資有価証券売却損等の特別損失が減少したこと等により、1,228,258千円と前年同四半期と比べ159,034千円（14.9％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,504,048千円と前年同中間期と比べ299,696千円（5.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は927,123千円と前年同中間期と比べ222,286千円（31.5％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は576,031千円と前年同中間期と比べ3,709千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は330,015千円と前年同中間期と比べ1,451千円（0.4％）の減益となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028,830千円減少し、77,996,485千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の返済や投資有価証券の購入等により現金及び預金が6,862,496千円減少したこと、並びに投資有価証券の購入に伴う証券口座預け金の減少等によりその他流動資産が654,520千円減少したためであります。一方で、上記の購入等により有価証券及び投資有価証券が6,109,922千円増加しております。なお、当中間連結会計期間に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,390,880千円減少し、19,530,879千円となりました。これは主に、上記の返済により借入金残高が1,000,000千円減少したこと、並びに投資有価証券取得に係る未払金の決済等により、同科目が873,580千円減少したことによるものであります。一方で、法人税等の納付額を上回る税金費用の計上等による未払法人税等の増加255,669千円、並びに秋期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等による支払手形及び買掛金の増加198,583千円がありました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して362,049千円増加し、58,465,606千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が453,382千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が121,359千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ859,256千円減少し、13,729,693千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,239,242千円（前中間連結会計期間は559,530千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,907,298千円や、減価償却費238,553千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額396,953千円や売上債権の増加253,516千円、棚卸資産の増加253,356千円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は343,345千円（前中間連結会計期間は2,935,231千円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出10,573,320千円よるものであります。一方で、定期預金の純減額6,836,117千円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,458,285千円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,774,877千円（前中間連結会計期間は3,035,074千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,000,000千円や、配当金の支払額774,876千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,618千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社洋大 | 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 | 10,599 | 68.40 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 520 | 3.36 |
岡本 一八 | 東京都千代田区 | 495 | 3.20 |
岡本 八大 | 東京都目黒区 | 485 | 3.13 |
小林 茂 | 新潟県新発田市 | 350 | 2.26 |
寺田 英司 | 北海道札幌市西区 | 161 | 1.04 |
株式会社８１２８ | 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12－17 | 112 | 0.73 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 111 | 0.72 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 73 | 0.47 |
間瀬 久吉 | 静岡県浜松市中央区 | 65 | 0.42 |
計 | ― | 12,975 | 83.73 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
1,081,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,955 | ― |
15,495,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
2,060 | |||
発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 154,955 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社丸八ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区 | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
計 | ― | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 27,710,790 | 20,848,294 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,236,617 | 2,490,133 | |||||||||
有価証券 | 156,739 | 828,656 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 1,607,889 | ※1 1,861,915 | |||||||||
その他 | 2,267,906 | 1,613,386 | |||||||||
貸倒引当金 | △48,671 | △50,139 | |||||||||
流動資産合計 | 33,931,272 | 27,592,246 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 18,059,383 | 18,072,354 | |||||||||
減価償却累計額 | △12,737,263 | △12,888,056 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,322,120 | 5,184,297 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,202,598 | 2,216,313 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,936,658 | △1,961,788 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 265,940 | 254,524 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 650,593 | 653,766 | |||||||||
減価償却累計額 | △462,978 | △472,877 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 187,615 | 180,889 | |||||||||
土地 | 12,442,174 | 12,459,256 | |||||||||
建設仮勘定 | － | 9,162 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,217,850 | 18,088,130 | |||||||||
無形固定資産 | 15,907 | 14,916 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 26,522,309 | 31,960,314 | |||||||||
繰延税金資産 | 196,383 | 197,728 | |||||||||
その他 | 170,420 | 168,683 | |||||||||
貸倒引当金 | △28,827 | △25,534 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,860,285 | 32,301,191 | |||||||||
固定資産合計 | 45,094,044 | 50,404,238 | |||||||||
資産合計 | 79,025,316 | 77,996,485 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 263,977 | 462,561 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
未払金 | 1,309,332 | 435,752 | |||||||||
未払法人税等 | 291,583 | 547,252 | |||||||||
賞与引当金 | 142,503 | 153,316 | |||||||||
割賦利益繰延 | 276,802 | 290,490 | |||||||||
その他 | 569,441 | 632,277 | |||||||||
流動負債合計 | 3,853,640 | 4,021,651 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 14,850,000 | 13,350,000 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 17,682 | 17,682 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 288,400 | 289,851 | |||||||||
長期預り保証金 | 1,229,243 | 1,233,505 | |||||||||
繰延税金負債 | 546,240 | 481,635 | |||||||||
その他 | 136,553 | 136,553 | |||||||||
固定負債合計 | 17,068,118 | 15,509,228 | |||||||||
負債合計 | 20,921,759 | 19,530,879 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,427,998 | 1,427,998 | |||||||||
利益剰余金 | 58,021,857 | 58,475,240 | |||||||||
自己株式 | △2,216,142 | △2,216,143 | |||||||||
株主資本合計 | 57,333,714 | 57,787,095 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 684,470 | 563,111 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △260 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 85,372 | 115,660 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 769,842 | 678,511 | |||||||||
純資産合計 | 58,103,556 | 58,465,606 | |||||||||
負債純資産合計 | 79,025,316 | 77,996,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,784,093 | 6,080,080 | |||||||||
売上原価 | 1,788,043 | 1,963,538 | |||||||||
売上総利益 | 3,996,050 | 4,116,542 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,225,509 | ※1 3,119,451 | |||||||||
営業利益 | 770,540 | 997,090 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 552,482 | 752,052 | |||||||||
受取配当金 | 115,880 | 110,852 | |||||||||
受取手数料 | 34,925 | 34,319 | |||||||||
為替差益 | 130,627 | － | |||||||||
その他 | 20,378 | 10,260 | |||||||||
営業外収益合計 | 854,293 | 907,484 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 28,234 | 80,415 | |||||||||
為替差損 | － | 146,484 | |||||||||
その他 | 1,266 | 260 | |||||||||
営業外費用合計 | 29,501 | 227,159 | |||||||||
経常利益 | 1,595,332 | 1,677,415 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 636 | 39,287 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 312,282 | 159,759 | |||||||||
投資有価証券償還益 | － | 39,204 | |||||||||
特別利益合計 | 312,918 | 238,251 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
子会社清算損 | 28,772 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 3,458 | 287 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 217,624 | 8,081 | |||||||||
特別損失合計 | 249,855 | 8,368 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,658,395 | 1,907,298 | |||||||||
法人税等 | 589,171 | 679,040 | |||||||||
中間純利益 | 1,069,223 | 1,228,258 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,069,223 | 1,228,258 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,069,223 | 1,228,258 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,711 | △121,359 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 314 | △260 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △22,618 | 30,288 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △14,592 | △91,331 | |||||||||
中間包括利益 | 1,054,631 | 1,136,927 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,054,631 | 1,136,927 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,658,395 | 1,907,298 | |||||||||
減価償却費 | 256,385 | 238,553 | |||||||||
固定資産除却損 | 3,458 | 287 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △636 | △39,287 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △94,657 | △151,678 | |||||||||
投資有価証券償還損益（△は益） | － | △39,204 | |||||||||
子会社清算損益（△は益） | 28,772 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,603 | △1,532 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,322 | 10,812 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,403 | 1,451 | |||||||||
割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △4,286 | 13,688 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △668,362 | △862,904 | |||||||||
支払利息 | 28,234 | 80,415 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △139,797 | 143,332 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △38,020 | △253,516 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,883 | △253,356 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 53,906 | 197,223 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △107,569 | 1,080 | |||||||||
その他 | 46,880 | △53,465 | |||||||||
小計 | 1,001,136 | 939,199 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 676,593 | 777,411 | |||||||||
利息の支払額 | △28,234 | △80,415 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,089,964 | △396,953 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 559,530 | 1,239,242 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △4,242,160 | 6,836,117 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △114,208 | △100,513 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 636 | 39,287 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,279 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,717,125 | △10,573,320 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,148,363 | 3,458,285 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,504 | 2,387 | |||||||||
その他 | △9,963 | △5,589 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,935,231 | △343,345 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 7,000,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,500,000 | △1,000,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △464,925 | △774,876 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,035,074 | △1,774,877 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,101 | 19,722 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 650,271 | △859,256 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,875,076 | 14,588,950 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,525,347 | ※1 13,729,693 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 747,856 | 千円 | 888,288 | 千円 |
仕掛品 | 434,283 | 〃 | 465,083 | 〃 |
原材料及び貯蔵品 | 425,750 | 〃 | 508,543 | 〃 |
計 | 1,607,889 | 千円 | 1,861,915 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び賞与 | 1,267,979 | 千円 | 1,168,361 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 28,160,995 | 千円 | 20,848,294 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,460,893 | 〃 | △8,096,725 | 〃 |
証券口座預け金（その他流動資産） | 1,825,245 | 〃 | 978,125 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 18,525,347 | 千円 | 13,729,693 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 464,925 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 774,876 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||
寝具・リビング | 不動産賃貸事業 | ||||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 5,117,380 | 4,686 | 5,122,066 | － | 5,122,066 |
その他の収益(注)３ | 86,971 | 575,054 | 662,026 | － | 662,026 |
外部顧客への売上高 | 5,204,352 | 579,741 | 5,784,093 | － | 5,784,093 |
セグメント間の内部 | － | 114,515 | 114,515 | △114,515 | － |
計 | 5,204,352 | 694,257 | 5,898,609 | △114,515 | 5,784,093 |
セグメント利益 | 704,836 | 331,467 | 1,036,303 | △265,763 | 770,540 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△114,515千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△265,763千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||
寝具・リビング | 不動産賃貸事業 | ||||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 5,431,103 | 4,723 | 5,435,827 | － | 5,435,827 |
その他の収益(注)３ | 72,945 | 571,307 | 644,252 | － | 644,252 |
外部顧客への売上高 | 5,504,048 | 576,031 | 6,080,080 | － | 6,080,080 |
セグメント間の内部 | － | 109,512 | 109,512 | △109,512 | － |
計 | 5,504,048 | 685,543 | 6,189,592 | △109,512 | 6,080,080 |
セグメント利益 | 927,123 | 330,015 | 1,257,138 | △260,047 | 997,090 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△109,512千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△260,047千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 68円99銭 | 79円26銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,069,223 | 1,228,258 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,069,223 | 1,228,258 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,497,520 | 15,497,519 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………774,876千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
