藤井産業株式会社｜半期報告書－第73期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

（注）2026年６月25日開催の第72期定時株主総会の決議により、2026年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、ＡＩ・半導体関連の需要拡大がみられる一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や調達コストの上昇懸念など、先行きの不確実性が残る状況となりました。

このような環境の中、当社グループは「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という経営理念のもと、更なる企業価値の向上に向け、2026年10月１日付で、創業以来最大規模となる組織再編をいたしました。この組織再編にあわせ、「変革を、成長のエンジンに。」を新たなスローガンとし、「持続的に成長し続けるための仕組み」の構築に取り組みます。これまで培ってきた信頼を基盤に、この変革を成長のエンジンとして、未来にふさわしい新たな価値を創造し続けるべく事業を展開してまいります。

当中間連結会計期間における連結成績は、売上高515億４百万円(前年同期比6.5％増)、経常利益27億50百万円(前年同期比9.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、16億79百万円(前年同期比26.5％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、蛍光管製造中止に伴うLED照明器具への切り替え需要の増加に加え、電線ケーブルの受注量増加及び価格の上昇により、東京、北関東エリアで売上が伸長し、前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、つくば、埼玉では堅調に推移したものの、一部地域では低調に推移したため、前期を下回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、価格上昇や納期遅延等に伴う案件の延期・見直しの影響により、前期を下回る売上高となりました。

コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は283億75百万円(前年同期比3.1％増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に、主力製品の販売及び環境改善案件の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

総合建築事業は、東北、名古屋エリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

環境エネルギー事業は、資材高騰に伴う受注案件の延期により、前期を下回る売上高となりました。

設備プラント事業は、本社、埼玉エリアで売上が大きく伸長し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は195億90百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、県内公共工事高が増加したものの、実質的な工事件数の減少に加え、新車販売における受注残の減少や納期長期化、修理案件の減少等により、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は27億31百万円(前年同期比10.0％減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、前期に帯広ソーラーパークの発電設備を売却したことや、出力制御及び代理制御の影響に加え、天候等の影響も受け、前期を下回る売上高となりました。

路面切削工事は、受注が堅調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。

計測機器等の販売は、ICT関連の受注の増加により、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は８億７百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億19百万円減少し、668億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億77百万円減少し、502億94百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、165億35百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少し、179億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、31億53百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、457億14百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より２億16百万円減少し、219億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、９億18百万円(前年同期は16億28百万円の収入)となりました。これは契約負債の増減額が前中間連結会計期間と比較し、大幅に減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、94百万円(前年同期は14億12百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、10億40百万円(前年同期は12億１百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

④　研究開発活動

該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、中長期の経営目標として掲げてきた連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を2026年３月期において達成いたしました。これを一つの到達点とし、さらなる成長に向けた体制整備として、2026年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。持株会社である当社はグループ全体戦略、資本政策およびグループガバナンスを担い、各事業会社はそれぞれの競争力強化に専念いたします。

当社グループは、卸売事業と施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルにより、商材供給から施工、保守・維持管理まで担う総合力を強みとして、社会インフラを安定的に支えてまいります。

事業環境は、資機材価格や供給体制の変動、建設業を中心とした人材不足が続く一方、社会インフラ・設備の更新、省エネルギー・脱炭素、強靭化・BCP対応、維持管理・保守の分野では継続的な需要拡大が見込まれます。また、これらの分野に加え、データセンター等のデジタル社会基盤整備関連事業や蓄電等のエネルギー関連事業を重点成長分野ととらえ積極的に取り組んでまいります。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高515億４百万円(前年同期比6.5％増)、連結営業利益24億８百万円(前年同期比10.9％減)、連結経常利益27億50百万円(前年同期比9.9％減)となりました。特別損益につきましては、特別利益30百万円（投資有価証券売却益）を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は16億79百万円(前年同期比26.5％減)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、持株会社体制への移行を目的に、2026年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約を当社完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、新たに設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社および藤井産業インフラソリューション株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的に、2026年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を当社完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社（以下「承継会社」という。）と締結しました。2026年６月25日開催の定時株主総会で承認された本吸収分割契約に基づき、2026年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制に移行しました。

なお、当社は2026年10月１日付で藤井産業ホールディングス株式会社へ商号変更をしております。

会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、企業理念である「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、電設資材、制御機器及び建設資材の卸売から総合建築、設備・プラント、情報インフラ施工、加えて再生可能エネルギー発電事業等幅広い事業を展開しております。当社は2023年8月に創業140周年を迎えましたが、事業環境の急速な変化や事業内容の多様化へ対応するため、これまで続いた事業部制から事業運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年4月より社内カンパニー制を導入いたしました。権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく持株会社体制に移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1)本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　2026年5月15日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　2026年5月15日

吸収分割契約承認株主総会　　　　　　　　2026年6月25日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　2026年10月1日

※承継会社において、本吸収分割は、いずれも会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。

(2)本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持しております。

(3)本吸収分割に係る割り当ての内容

当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行っておりません。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

承継会社は当社から、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日における承継事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。

(7)債務履行の見込み

当社は、本吸収分割の効力発生日に先立ち、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討いたしました。その結果、当社及び承継会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また、事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼすような重大な変動を生じる事態の発生は予測されていなかったことから、債務の履行の見込みがあるものと判断いたしました。

３．本吸収分割の当事会社の概要

(1)分割会社(当社)の概要

(2)承継会社の概要

※１　当社は2026年10月1日付で「藤井産業ホールディングス株式会社」に商号変更いたしました。

※２　承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

４．分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

(2)分割又は承継する部門の経営成績（2026年3月期実績）

５．本吸収分割後の状況

(1)分割会社(当社)の概要

(2)分割承継会社の概要

６．今後の見通し

本吸収分割により事業を承継する承継会社は、当社の完全子会社であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。

７．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………508百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。