株式会社リプロセル｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり当期純損失及び1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

　iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は2,815百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,035百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。2026年３月には、重症心不全及びパーキンソン病を対象としたiPS細胞を使った再生医療製品2品目の製造販売が条件・期限付きで初めて承認されるなど、日本発のiPS細胞を用いた治療製品の実用化が現実のものとなっています。さらに、加齢黄斑変性、脊髄損傷、頭頸部がんなどを対象とした臨床試験も進められています。また、希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展も報告されています。

　このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の２つのセグメントに分け、推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。一方、メディカル事業では、ステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の4品目を中心とする再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造、臨床検査サービスを手掛けており、中長期的な成長の柱と位置付けています。

　研究支援事業は、大学、公的研究機関、製薬企業などを顧客とし、研究試薬、細胞、iPS細胞作製受託サービス、細胞測定機器等を提供しています。研究用途のため医薬品のような製造販売承認が不要であり、新技術を比較的短期間で事業化し収益化できる点が特長です。当社グループは、iPS細胞技術を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有し、競争優位性の高い製品・サービスをグローバルに展開することで、安定的な収益確保を目指しています。

　メディカル事業で開発を進める再生医療等製品は、上市に向けて臨床試験を実施し、製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業に比べて事業化には時間を要します。しかし、日本では2014年の法改正により、再生医療の産業化に適した環境が整備されました。特に、薬機法に基づき、安全性が確認され有効性が推定される再生医療等製品に対して条件・期限付き承認を与える制度は、早期の実用化を後押しします。2024年３月に厚生労働省が公表した関連ガイダンスにより、この承認制度の運用基準が明確化され、患者への新たな治療機会をより早期に提供することが期待されています。経済産業省の報告書によれば、再生医療産業のグローバル市場規模は2030年に約17兆円に達すると予測されており、極めて大きな成長が期待される分野です。当社グループは、この成長市場において、革新的な再生医療等製品パイプラインの開発に経営資源を重点的に投入し、アンメットメディカルニーズに応えることで、企業価値の最大化を目指します。

　当社グループは、短中期的な収益基盤である研究支援事業と、中長期的な成長ドライバーであるメディカル事業を両輪とすることで、持続的な成長を実現してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,156百万円（前年同期比18.7%増）、営業損失497百万円

（前年同期546百万円の損失）、経常損失318百万円（前年同期483百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失319百万円（前年同期486百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

　研究支援事業では、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。

　近年、製薬業界では、動物愛護やヒトと動物の種差による結果の相違といった課題から、「動物実験からヒト細胞実験へ」のシフトが加速しています。この流れは、新薬開発プロセスの大幅な短縮と、より有効性の高い新薬開発を可能にすると期待されています。特にヒトiPS細胞は、このシフトの中心的存在として注目されており、例えばアルツハイマー病患者由来のiPS細胞を用いることで、病態解明や新薬開発が加速することが期待されます。

　当社グループは、RNAリプログラミング技術、ゲノム編集技術、各種細胞への分化誘導技術といったヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しています。また、医療機関からがん細胞やヒト組織を調達できる広範なネットワークも構築しており、これらを統合した「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」により、「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行を先取りした事業を展開しています。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞作製サービス、ヒト生体試料のバンキング・提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどを提供しています。これらの技術力を活かし、2025年４月には、再生医療における免疫拒絶のリスクを大幅に低減するHLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」シリーズを開発し、販売を開始しました。本製品は、他家iPS細胞を用いた細胞移植医療の大きな課題である免疫拒絶反応を解決する「ユニバーサルドナー細胞」の開発研究を加速するものとなります。

　さらに、自社開発品に加え、他社製品の導入・代理店販売にも積極的に取り組んでいます。ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、同じくドイツのイノメ社製ライブイメージングシステムなど、多様な研究機器を取り扱っています。これら機器と当社グループの細胞・試薬を組み合わせ、顧客に総合的なソリューションを提供しています。

　今後も、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大し、新薬開発の効率化や革新的治療法の発展を支援することで、安定的な収益基盤を強化してまいります。

　この結果、売上高は947百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は70百万円（前年同期22百万円の損失）となりました。

ｂ．メディカル事業

　再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。

　特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、以下の事業を強力に推進しています。

　メディカル事業では以下の事業を推進しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

（参考情報）

※１：筋萎縮性側索硬化症（ALS）

筋萎縮性側索硬化症（ALS）は、体を動かすための神経系（運動神経）が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。病状の進行が極めて速い一方で、根治的な治療法は確立されていません（ただし、進行を遅らせる薬物治療などは行われています）。日本では指定難病とされており、国内患者数は約１万人とされています。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

　ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品です。当社は、日本国内における脊髄小脳変性症を対象とした独占的商業ライセンス契約を締結しており、関連特許も国内で成立しています。

　脊髄小脳変性症は、小脳・脳幹・脊髄の神経細胞変性により、歩行障害や嚥下障害などの運動失調を引き起こす原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、症状進行の抑制効果が期待され、点滴投与のため患者への侵襲性が低い治療法です。

　日本国内で実施した第II相臨床試験（2020年２月投与開始、2022年５月完了）では、全被験者で重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されました。有効性については、主要評価項目であるSARAスコア＊において、実薬群のスコア上昇が自然歴と比較して抑制される傾向が確認されました。さらに、ベースライン（投与前）スコアが11以上の部分集団では、ベースラインから52週目までのスコア変化量において、実薬群がプラセボ群に比べ統計的に有意な改善を示しました（P値=0.042）。

　また、ステミネント社が台湾で実施した第II相臨床試験でも、安全性に問題はなく、SARAスコアの改善及び進行抑制効果が確認され、日本での試験結果を裏付けるものとなりました。さらに、米国で実施された患者１名の臨床試験においても、約１年半にわたる長期的なSARAスコアの改善が見られております。2024年11月には、ステミネント社が厚生労働大臣より再生医療等製品の外国製造業者として認定を受け、当社による国内での製造販売承認取得に向けた要件の一つが満たされました。また、ステミネント社は2026年３月に、米国における本製品のフェーズ２臨床試験の開始を発表しており、グローバル展開を進めております。

　本製品は2018年12月に希少疾病用再生医療等製品に指定されており、開発費助成（最大50%）、優遇税制、優先審査等の支援措置の対象となっています。当社グループは、これらの結果と指定メリットを活かし、2026年６月24日付で、脊髄小脳変性症（ＳＣＡ３型及びＳＣＡ６型）における運動失調の進行抑制を効能・効果として、国内における製造販売承認申請を行いました。本製品は優先審査の対象品目であり、申請受付から９か月を目標に審査が行われる予定です。

　また、2026年９月18日付で神奈川県より再生医療等製品製造販売業許可を取得し、承認取得後に当社が製造販売業者として国内供給を担うための体制整備が一段進みました。本製品の製造はステミネント社が行う予定であり、当社は製造販売業者として製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する責任を担い、承認後の円滑な供給開始に向けた準備を進めてまいります。さらに、2026年９月17日付で東邦ホールディングス株式会社との間で本製品の国内流通等に関する提携に向けた基本合意書を締結し、承認取得後の円滑な市場導入と安定供給に向け、全国の医療機関への供給体制や再生医療等製品の特性に応じた流通体制について協議・検討を進めております。一日も早く新たな治療選択肢をお届けできるよう、承認取得と上市に向け全力で推進してまいります。

* SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状評価に広く用いられる指標。歩行、立位、会話、指先運動などを総合的に数値化（0～40点）。症状悪化に伴いスコアが増加。

(b) iPS神経グリア細胞製品

　当社グループは、iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品としての研究開発を実施しており、現在、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けて準備を進めております。

　ALSモデルラット（ALS病態を再現したラット）を用いた実験では、iPS神経グリア細胞投与群において、非投与群と比較して運動機能低下が有意に抑制される結果を得ました。また、投与したiPS神経グリア細胞がラット体内に長期間生着し、運動神経を活性化していることも確認されています。

　これらの有望な非臨床データを基に、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けた準備を進めております。

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法（TIL療法）

　TIL療法は、患者自身のがん組織から腫瘍浸潤リンパ球（TIL）を採取・体外大量培養し、患者へ再投与する養子免疫療法の一種です。1980年代より米国を中心に進行悪性黒色腫に対して実施され、高い治療効果が報告されており、奏効率は約7割、完全奏効率は約2割とされ、完全奏効例の多くは再発しないことが知られています。2024年２月には、転移性メラノーマを対象としたTIL療法が、固形がんに対する初の細胞免疫療法として米国FDAに承認されました（薬価：515,000ドル）。

　当社は2023年６月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）」におけるTIL製造法の技術移転に関する共同研究契約を締結し、技術移転を完了しました。TIL療法は高度な培養技術を要するため、実施可能な施設は世界でも限られています。

　2024年11月には、慶應義塾大学で本先進医療が再開され、当社が製造したTILを用いた２例目の患者への投与が実施されました。その後も本先進医療における臨床研究が進められております。

　当社グループは、本臨床試験におけるTILの受託製造と並行し、TIL療法を当社グループの再生医療等製品パイプラインの柱の一つと位置づけております。2024年10月には、TILの新規培養法に関する新たな共同研究契約を慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と締結しました。さらに、2026年７月には、「進行・再発子宮頸がんに対する腫瘍浸潤リンパ球（TIL）再生医療等製品の製造プロセス開発」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されております。

(d) グリピカン１・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）

　キメラ抗原受容体T細胞療法（Chimeric Antigen Receptor T cell, CAR-T療法）は、患者自身のT細胞（免疫細胞）に、特定のがん抗原を認識・攻撃するよう遺伝子改変を施し、患者に戻す免疫細胞療法です。既に血液がんで実用化され、固形がんへの応用も世界中で精力的に研究開発が進められています。

　本事業では、グリピカン1（GPC-1）というがん抗原を標的とするGPC-1 CAR-T細胞療法の研究開発を行っています。GPC-1は成人の正常組織ではほとんど発現せず、食道がん、子宮頸がん、肺扁平上皮がん、膵がんなど、多様な固形がんで特異的に高発現しています。そのため、GPC-1を標的とするCAR-T療法は、これらの難治性固形がんに対する有望な治療法として期待されています。

　本研究開発事業は、2024年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。京都大学大学院医学研究科早期医療開発学講座および国際医療福祉大学医学部免疫学との委託契約を締結し、共同研究を実施しております。

　現在、食道がんを対象とした臨床試験の早期開始に向けて準備を進めております。

(e) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

　iPS細胞を用いた再生医療の研究開発は、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象に、世界中で活発に進められています。再生医療に用いるiPS細胞には極めて高い安全性と品質が求められ、各国の厳格な規制ガイドラインへの準拠が必須です。

　当社グループは、遺伝子変異リスクや外来遺伝子・ウイルス残存リスクを最小限に抑えた最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しており、臨床応用に最適なiPS細胞を安全かつ高品質に作製可能です。当社グループの事業における製品・サービスは、主に製薬企業等向けの「臨床用iPS細胞」と、個人向けの「パーソナルiPS」に大別されます。

　「臨床用iPS細胞」では、GMP（Good Manufacturing Practice）準拠の製造体制のもと、製造したiPS細胞を再生医療製品の出発材料として提供しています。当社のiPS細胞は日米欧の医薬品規制要件に準拠しており、広くグローバルに利用可能な点が強みです。また、当社の臨床用iPS細胞は、米国食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）への登録を完了しており、顧客企業が米国で承認申請を行う際の手続きを簡略化できます。なお、その高い安全性と品質は、2025年２月に当社細胞の供給先である米国Gameto Inc.が当該iPS細胞を用いた技術でFDAから第III相臨床試験のIND（治験届出）クリアランスを取得したこと等を通じ実証されております。

　当期においては、上記の強固な基盤をもとに、グローバル展開と一貫受託サービスの構築をさらに推し進めました。

　拠点体制については、これまでの神奈川県ライフイノベーションセンター内の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」（特定細胞加工物製造許可施設番号：FA3200006）および米国REPROCELL USA Inc.のGMP設備に加え、2025年10月に当社が出資するパートナー企業のヒストセル社（スペイン）が、当社の臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク（MCB）及びワーキングセルバンク（WCB）の製造に関してスペイン医薬品・医療機器庁（AEMPS）よりGMP認証を取得しました。これにより、日米欧の３拠点体制による受託製造事業をグローバルに拡大する体制が整いました。

　技術面では、2026年１月にAI設計ゲノム編集システム「OpenCRISPR-1™」を基盤とする臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit™」の提供を開始いたしました。本技術は大規模言語モデル（LLM）による人工設計システムであり、高い編集効率とオフターゲット作用の低減能力を有します。これにより免疫拒絶リスクを抑えたユニバーサルドナーiPS細胞の効率的な作製が可能となるほか、複雑なライセンス問題を伴う従来の遺伝子編集技術に代わる選択肢として、知的財産上および商業上の課題を解決し、細胞治療薬開発における商用化の障壁を低減する画期的な特長を備えています。

　続いて2026年３月には、米国のREPROCELL USA Inc.のGMP製造施設において、臨床用iPS細胞のMCB製造サービスを開始いたしました。これにより、当社グループは「ドナー選定」「シードクローン製造」「StemEdit™による臨床用遺伝子編集」から「GMPセルバンキング」に至る一連のワークフローを、一気通貫の枠組みで提供できる体制を確立しました。顧客企業は当社のサービスを利用することで、各国の規制要件や製造プロセスにおける不確実性を低減し、より合理的で実行可能な開発ロードマップを構築することが可能となります。

　「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備えて個人のiPS細胞を作製・保管するサービスです。個人専用iPS細胞を予め準備することで、いざという時の治療期間の短縮や免疫拒絶リスクの最小化が期待できます。株式会社JTB（以下、JTB）との連携による国内および訪日外国人への販売展開を継続して進めております。

　iPS細胞由来エクソソームは細胞間情報伝達を担う直径50～150nmの顆粒状物質で、次世代の医療ツールとして注目されています。当社グループは、ウイルスを使用しないmRNA法で作製したiPS細胞（外来ウイルス混入リスクを排除）を由来とするエクソソームを、GMP準拠施設において製造しております。本製品は、JTBと総代理店契約を締結しており、グローバルネットワークを活用し、販売拡大を図っております。

(f) 臨床検査受託サービス

　当社グループは、2005年の衛生検査所登録以来、臓器移植関連のHLAタイピングや抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施し、全国300以上の医療機関との取引実績を有します。

　2023年４月からは、自宅で手軽に健康状態をチェックできる郵送検査サービス「ウェルミル」を開始しました。唾液を検体として用い、「ストレス」「更年期」「男性ホルモン」「女性ホルモン」に関連するホルモンを測定し、日常的な体調管理に役立てることができます。さらに2026年１月からは最新のエピジェネティクス研究に基づき、唾液中の細胞内の遺伝子の働き方を解析して個人の生物学的年齢（遺伝子年齢）を測定する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始しました。本サービスは、自身の生物学的年齢を客観的に把握し、生活習慣の改善につなげていただくことで、人々の健康管理とQOL向上に貢献するものです。

　また、がんの個別化医療に関する新たなサービスとして、患者一人ひとりのがん組織の遺伝子情報を解析し、固有の目印であるネオアンチゲンを特定する「ネオアンチゲン検出サービス」も実施しています。

　製薬企業向けには、臨床試験における検査受託サービスを提供しています。日本、米国、英国、インドの４拠点に研究施設を有し、グローバル規模の臨床試験に対応可能な体制を整備しています。これにより、製薬企業の新薬開発を支える高品質な検査サービスを提供し、国際的な信頼を得ています。

　さらに、個別化医療への取り組みも進めています。当社グループのREPROCELL Europe Ltd.は、IBM Research社および英国STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に特化した機械学習プラットフォーム「Pharmacology-AI」の開発に成功しました。このプラットフォームは、医薬品開発におけるビッグデータ解析や個別化医療に必要なデータ解析を可能にします。今後、Pharmacology-AIを活用した新たなビジネスを創出し、個別化医療の推進と製薬企業への支援を強化してまいります。その具体的な取り組みとして、英国を拠点とする医療ボランティア登録制度「ReproRegistry（リプロレジストリ）」を開設しました。これは、Pharmacology-AIと連携して治験に最適な被験者を高精度に特定するものであり、次世代の治験支援事業の中核基盤にしてまいります。

　2026年９月には、これまで研究・医療分野を中心に培ってきた科学的知見を、より多くの方々の日常の健康管理に役立つ商品・サービスとして展開する「ウェルエイジング事業」を新たに位置づけ、その第一弾商品としてウェルエイジングサプリメント「グルたまエイジング」の販売を開始しました。今後は、「遺伝子年齢測定キット」等により身体の状態を「知る」検査サービスに加え、年齢に応じた日々の健康管理を支える商品・サービスへと提供領域を広げ、ウェルエイジング事業の構築を進めてまいります。

　この結果、売上高は209百万円（前年同期比141.6%増）、セグメント損失は23百万円（前年同期119百万円の損失）となりました。

　なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が365百万円（前年同期341百万円）あります。

　また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて601百万円減少し、6,727百万円となりました。これは主に、現金及び預金が212百万円増加した一方、有価証券が868百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,287百万円増加し、4,610百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,337百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、560百万円となりました。これは主に、前受金が47百万円減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末に比べて300百万円増加し、488百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が300百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,442百万円増加し、10,288百万円となりました。これは主に、資本金が555百万円増加したこと、利益剰余金が326百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が649百万円増加した一方、資本剰余金が90百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて212百万円増加し、2,815百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は343百万円（前年同期は342百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加による支出が43百万円、棚卸資産の増加による支出が17百万円、仕入債務の減少による支出が10百万円、税金等調整前中間純損失による支出が318百万円あった一方、利息および配当金の受取額が61百万円、補助金の受取額が61百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は531百万円（前年同期は122百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,100百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が2,619百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,100百万円（前年同期は増減なし）となりました。これは主に、株式及び新株予約権の発行による収入が1,100百万円あったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、394百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

※　第17回、第18回及び第19回新株予約権について、それぞれの発行時（第17回：2026年６月11日、第18回：2026年７月16日、第19回：2026年９月３日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権に係る割当株式数を所定の比率により調整し、目的となる株式の総数もこれに応じて調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

３．行使価額の修正

　該当事項はありません。

４．行使価額の調整

　　本新株予約権の発行後、当社普通株式の発行、自己株式の処分、取得請求権付株式等の発行又はその取得価額等の下方修正等により、所定の払込金額又は取得価額等が有効な行使価額を下回る場合には、発行要項第11項の定めに従い、行使価額を調整します。

　　また、株式分割、株式併合、株式無償割当て、特別配当その他所定の事由が生じた場合にも、同項に定める算式等により行使価額を調整します。

　　なお、当社とCVI Investments, Inc.との間の2026年５月27日付EQUITY PROGRAM AGREEMENTに基づく第三者割当による株式及び新株予約権の発行等については、同項所定の調整対象から除外されます。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、当初行使価額に、本新株予約権１個当たりの発行価額を当初割当株式数（100株）で除した金額を加算して算定しております。

　　また、資本組入額は、当初の発行条件に基づく１株当たりの金額を記載しております。なお、実際に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年６月11日を払込期日とするCVI Investments, Inc.を割当先とした第１回第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式総数が2,932,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,182千円増加しております。なお、発行価格は１株当たり127円、資本組入額は１株当たり63.5円であります。

２．2026年７月16日を払込期日とするCVI Investments, Inc.を割当先とした第２回第三者割当に係る新株式発行に伴い、発行済株式総数が2,932,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,192千円増加しております。なお、発行価格は１株当たり112円、資本組入額は１株当たり56円であります。

３．2026年７月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金646,418千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分により、その他資本剰余金646,418千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

４．2026年９月３日を払込期日とするCVI Investments, Inc.を割当先とした第３回第三者割当に係る新株式発行に伴い、発行済株式総数が2,932,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,240千円増加しております。なお、発行価格は１株当たり140円、資本組入額は１株当たり70円であります。

５．当中間会計期間末日後、2026年10月20日を払込期日とするCVI Investments, Inc.を割当先とした第４回第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式総数が2,932,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,454千円増加しております。なお、発行価格は１株当たり119円、資本組入額は１株当たり59.5円であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有価証券の償還による収入」及び「投資有価証券の償還による収入」は、資金運用に係るキャッシュ・フローを一括して表示することにより、取引の実態をより明瞭に示すとともに、年度の連結キャッシュ・フロー計算書との表示の整合性を図るため、当中間連結会計期間においては「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券の償還による収入」に表示していた100,000千円及び「投資有価証券の償還による収入」に表示していた56,162千円は、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」156,162千円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年６月11日付、2026年７月16日付及び2026年９月３日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ555,614千円増加しました。また、2026年７月31日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が646,418千円減少し、利益剰余金が646,418千円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,275,763千円、資本剰余金が6,185,303千円、利益剰余金△206,601千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△341,429千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,482千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年５月27日付で、米国の機関投資家であるHeights Capital Management, Inc.が運用するCVI Investments, Inc.（以下「割当先」という。）との間で、株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係るEquity Program Agreement（以下「エクイティ・プログラム契約」という。）を締結し、エクイティ・プログラム契約に基づき設定された株式及び新株予約権発行プログラムに基づき、2026年10月５日付の取締役会決議において、本プログラムに基づく第４回目の発行として、割当先に対する第三者割当による新株式及び株式会社リプロセル第20回新株予約権の発行を決議し、2026年10月20日付で、その払込手続きを完了しました。

記

１．本普通株式発行の概要

２．本新株予約権発行の概要

（注）調達資金の額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。