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シチズン時計株式会社｜半期報告書－第142期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- シチズン時計株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第142期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:38:00
- EDINET書類ID
S100ZFXI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第142期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大治 良高 |
【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 小林 啓一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 小林 啓一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第141期 中間連結会計期間 | 第142期 中間連結会計期間 | 第141期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 159,250 | 207,103 | 346,808 |
経常利益 | (百万円) | 16,197 | 30,935 | 38,456 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,880 | 24,371 | 31,100 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,986 | 20,640 | 48,257 |
純資産額 | (百万円) | 271,612 | 316,920 | 302,132 |
総資産額 | (百万円) | 431,246 | 484,211 | 468,303 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.70 | 99.89 | 127.48 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 61.09 | 63.68 | 62.61 |
営業活動による | (百万円) | 15,793 | 18,164 | 38,822 |
投資活動による | (百万円) | △3,055 | △10,652 | △15,478 |
財務活動による | (百万円) | △11,611 | △10,907 | △17,668 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 94,954 | 99,883 | 103,986 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間の連結経営成績は、時計事業と工作機械事業の販売が想定を上回り伸長したほか、デバイス事業の販売も好調に推移し、売上高は2,071億円(前年同期比30.0％増)と増収となりました。営業利益は、各事業の増収に加え、米国IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の還付受取額39億円のうち、36億円を当中間連結会計期間の売上原価の減額として認識したことから、292億円(前年同期比125.1％増)と大幅な増益となりました。経常利益は、為替差損が発生したものの、営業利益の増加などにより、309億円(前年同期比91.0％増)と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額の減少などにより、243億円(前年同期比105.1％増)と増益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、「シチズン」ブランドの国内市場は、『アテッサ』の販売が好調に推移したほか、グローバルサブブランドの『プロマスター』などの販売が堅調に推移し、増収となりました。海外市場のうち北米は、『アテッサ』や『シチズン エル』などのグローバルサブブランドの販売拡大が継続し、主要流通である百貨店流通に加え、トラベル流通の販売が好調に推移したほか、自社ECを筆頭にオンライン販売も大きく伸長し、大幅な増収となりました。欧州は、『プロマスター』の販売好調に加え、『シチズン エル』なども販売を伸ばしたほか、製品ラインナップ拡充を行った機械式時計が販売を牽引し、増収となりました。アジアは、タイやインドなどにおいて販売好調が継続し、増収となりました。
「ブローバ」ブランドは、主力の北米において、主要流通である百貨店流通とトラベル流通などが引き続き販売を牽引したほか、自社ECも大きく販売を伸ばし、大幅な増収となりました。
ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメント、機械式ムーブメントともに販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,170億円(前年同期比31.0％増)と増収となりました。営業利益は、増収に加え、米国追加関税の還付により、224億円(前年同期比91.1％増)と大幅な増益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、AI・半導体関連の販売が増加したほか、幅広い業種で市況の回復が見られ、増収となりました。海外市場のうち米州は、航空機関連や医療関連などの販売が堅調に推移したほか、AI・半導体関連の販売が増加し、増収となりました。欧州は、宝飾関連や航空機関連の販売が伸長し、増収となりました。アジアは、中国のAI・半導体関連の販売増が継続し、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は539億円(前年同期比40.1％増)と増収となりました。営業利益は、増収により、68億円(前年同期比157.7％増)と大幅な増益となりました。
③ デバイス事業
自動車部品は、中国の市況の影響などもあり、自動車メーカーの生産の回復が力強さを欠き、減収となりました。小型モーターは、産業機器関連や医療関連などが販売を伸ばし、増収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の販売が好調に推移し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に好調な販売が継続し、増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は360億円(前年同期比15.1％増)、営業利益は32億円(前年同期比98.2％増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億円増加し、4,842億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が44億円減少した一方、受取手形及び売掛金が98億円、棚卸資産が92億円増加したこと等により、135億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が17億円増加したこと等により、23億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、1,672億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37億円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が37億円減少した一方、利益剰余金が186億円増加したこと等により147億円増加し、3,169億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億円減少し、998億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より23億円収入が増加し、181億円のキャッシュを得ております。これは主に売上債権の増加114億円、棚卸資産の増加111億円、法人税の支払額48億円等がありました一方、税金等調整前中間純利益が325億円、減価償却費79億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より75億円支出が増加し、106億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出117億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間より７億円支出が減少し、109億円の支出となりました。これは主に配当金の支払額57億円、長期借入金の返済による支出50億円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,059百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(1) 金銭消費貸借契約
当社は、2026年７月31日付で、長期運転資金を調達することを目的として、生命保険会社と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。
① 相手方属性
生命保険会社１社
② 借入金額
総額1,000百万円
③ 借入実行日
2026年７月31日
④ 返済方法
期限一括弁済（2031年７月31日）
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。
(2) シンジケーション形式のコミットメントライン契約
当社は、2026年９月30日付で、運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下のコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に合意しております。なおこの契約は、2025年９月30日付で締結したコミットメントライン契約を、契約期限内で更新したものです。
① 相手方属性
都市銀行３行
② 借入金額
総額20,000百万円
③ 資金引出（借入）累計額
なし（2026年９月30日）
④ コミットメント期間
自 2026年９月30日 至 2029年９月28日
⑤ 返済方法
各貸付毎に期限一括弁済
⑥ 主な借入人の義務
（a）契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
（b）財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※財務制限条項」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 959,752,000 |
計 | 959,752,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 246,000,000 | 246,000,000 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 246,000,000 | 246,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 246,000,000 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 33,503,361 | 13.69 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 19,651,718 | 8.03 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 11,948,346 | 4.88 |
日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491－100 | 10,000,000 | 4.09 |
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246, LUXEMBOURG | 8,529,900 | 3.49 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 5,553,316 | 2.27 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG | 4,743,765 | 1.94 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,568,982 | 1.87 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,309,200 | 1.76 |
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 4,128,000 | 1.69 |
計 | － | 106,936,588 | 43.70 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 33,503,361株 |
株式会社日本カストディ銀行 | 19,651,718株 |
２．株式会社みずほ銀行より2026年８月21日付で大量保有報告書が提出されておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社みずほ銀行他２社
保有株券等の数 12,392,966株
株券等保有割合 5.04％
３．フィデリティ投信株式会社より2026年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
保有株券等の数 17,882,300株
株券等保有割合 7.27％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 2,441,545 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 246,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 2,441,545 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が718,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数7,185個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 1,286,300 | ― | 1,286,300 | 0.52 |
計 | ― | 1,286,300 | ― | 1,286,300 | 0.52 |
(注) 当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式718,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 105,564 | 101,155 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 62,048 | 71,935 | |||||||||
電子記録債権 | 2,026 | 2,244 | |||||||||
商品及び製品 | 67,999 | 71,194 | |||||||||
仕掛品 | 28,559 | 32,348 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 25,420 | 27,661 | |||||||||
未収消費税等 | 4,198 | 2,767 | |||||||||
その他 | 10,430 | 10,402 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,237 | △1,180 | |||||||||
流動資産合計 | 305,011 | 318,530 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 49,533 | 48,401 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 19,872 | 20,645 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 5,559 | 5,765 | |||||||||
土地 | 12,333 | 12,591 | |||||||||
リース資産（純額） | 9,906 | 9,384 | |||||||||
建設仮勘定 | 7,217 | 8,506 | |||||||||
有形固定資産合計 | 104,422 | 105,295 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 7,008 | 6,776 | |||||||||
その他 | 868 | 860 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,877 | 7,636 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 39,945 | 41,691 | |||||||||
繰延税金資産 | 8,562 | 8,693 | |||||||||
その他 | 2,562 | 2,448 | |||||||||
貸倒引当金 | △78 | △85 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 50,992 | 52,748 | |||||||||
固定資産合計 | 163,292 | 165,680 | |||||||||
資産合計 | 468,303 | 484,211 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 23,616 | 27,399 | |||||||||
電子記録債務 | 7,703 | 8,282 | |||||||||
設備関係支払手形 | 10 | － | |||||||||
営業外電子記録債務 | 2,433 | 691 | |||||||||
短期借入金 | 10,011 | ※ 20,011 | |||||||||
未払法人税等 | 4,798 | 8,111 | |||||||||
未払費用 | 14,584 | 17,495 | |||||||||
賞与引当金 | 7,454 | 7,727 | |||||||||
役員賞与引当金 | 340 | － | |||||||||
製品保証引当金 | 1,625 | 1,378 | |||||||||
事業再編整理損失引当金 | － | 28 | |||||||||
その他 | 14,180 | 11,962 | |||||||||
流動負債合計 | 86,760 | 103,088 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
長期借入金 | 37,020 | ※ 23,013 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,759 | 2,591 | |||||||||
事業再編整理損失引当金 | 3 | 3 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 14,762 | 14,705 | |||||||||
リース債務 | 8,946 | 8,193 | |||||||||
過年度関税等引当金 | 3,532 | 3,475 | |||||||||
その他 | 2,385 | 2,217 | |||||||||
固定負債合計 | 79,410 | 64,201 | |||||||||
負債合計 | 166,171 | 167,290 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
資本剰余金 | 34,697 | 34,697 | |||||||||
利益剰余金 | 157,824 | 176,446 | |||||||||
自己株式 | △1,780 | △1,780 | |||||||||
株主資本合計 | 223,391 | 242,011 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 13,283 | 13,832 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 53,981 | 50,240 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,528 | 2,252 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 69,793 | 66,325 | |||||||||
非支配株主持分 | 8,948 | 8,583 | |||||||||
純資産合計 | 302,132 | 316,920 | |||||||||
負債純資産合計 | 468,303 | 484,211 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 159,250 | 207,103 | |||||||||
売上原価 | 90,188 | 109,222 | |||||||||
売上総利益 | 69,062 | 97,880 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 56,075 | ※１ 68,651 | |||||||||
営業利益 | 12,986 | 29,228 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 653 | 665 | |||||||||
受取配当金 | 402 | 441 | |||||||||
持分法による投資利益 | 780 | 1,445 | |||||||||
助成金収入 | 42 | 105 | |||||||||
為替差益 | 1,443 | － | |||||||||
その他 | 332 | 348 | |||||||||
営業外収益合計 | 3,654 | 3,006 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 224 | 317 | |||||||||
為替差損 | － | 767 | |||||||||
その他 | 219 | 214 | |||||||||
営業外費用合計 | 444 | 1,299 | |||||||||
経常利益 | 16,197 | 30,935 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 61 | 1,586 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 5,680 | 309 | |||||||||
子会社清算益 | － | 872 | |||||||||
その他 | 2 | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 5,744 | 2,770 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 92 | 134 | |||||||||
固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
事業再編整理損 | － | 30 | |||||||||
割増退職金 | － | 476 | |||||||||
社会保険料追加負担金 | 108 | 93 | |||||||||
過年度関税等 | ※２ 2,678 | ※２ 360 | |||||||||
過年度関税等引当金繰入額 | ※２ 3,532 | － | |||||||||
その他 | 3 | 34 | |||||||||
特別損失合計 | 6,416 | 1,133 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 15,525 | 32,572 | |||||||||
法人税等 | 3,669 | ※３ 8,388 | |||||||||
中間純利益 | 11,856 | 24,184 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △24 | △187 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,880 | 24,371 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,856 | 24,184 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △1,830 | 549 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,174 | △3,654 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △192 | △299 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △138 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,130 | △3,543 | |||||||||
中間包括利益 | 12,986 | 20,640 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 12,965 | 20,904 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | △263 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 15,525 | 32,572 | |||||||||
減価償却費 | 6,922 | 7,972 | |||||||||
過年度関税等引当金の増減額（△は減少） | 3,532 | － | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | △225 | △239 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △324 | △162 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,056 | △1,106 | |||||||||
支払利息 | 224 | 317 | |||||||||
助成金収入 | △42 | △105 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △5,680 | △309 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △61 | △1,583 | |||||||||
固定資産除却損 | 92 | 134 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △2,786 | △11,410 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,400 | △11,194 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,000 | 5,633 | |||||||||
その他 | 5,115 | 1,642 | |||||||||
小計 | 17,835 | 22,160 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,017 | 1,087 | |||||||||
利息の支払額 | △210 | △317 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,890 | △4,871 | |||||||||
助成金の受取額 | 42 | 105 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,793 | 18,164 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 7,143 | 505 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,121 | △11,764 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 525 | 1,194 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,275 | △776 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △45 | △1,173 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 831 | 1,474 | |||||||||
その他 | △113 | △111 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,055 | △10,652 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △177 | － | |||||||||
長期借入れによる収入 | 10,000 | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △15,005 | △5,005 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,496 | △5,750 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △105 | △101 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 81 | 2 | |||||||||
その他 | △907 | △1,049 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,611 | △10,907 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,230 | △707 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,356 | △4,103 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 92,597 | 103,986 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 94,954 | ※ 99,883 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
生命保険会社と2026年７月31日に締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金1,000百万円について下記の財務制限条項が付されています。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2027年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2028年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
また、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとして2026年９月30日に同行を含む都市銀行３行からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されています。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2027年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2028年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
減価償却費 | 2,639 | 百万円 | 3,267 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 7 | △17 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,725 | 3,339 | ||
退職給付費用 | 895 | 919 | ||
人件費 | 18,532 | 20,238 | ||
広告宣伝費 | 10,516 | 14,357 | ||
製品保証等引当金繰入額 | 32 | 37 | ||
研究開発費 | 2,944 | 3,059 | ||
※２ 過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」という。）は、腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」という。）より関税の計算に係る考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受け、これに対して反論書の提出等を行っておりました。このたび米国当局によりCWUSの主張を受け入れないとの判断が示され、2025年９月にシチズンブランドの腕時計について、10月にそれ以外のブランドの腕時計について、それぞれ2018年から2021年までの期間に係る関税等の請求を受けたため、これらの合計額2,678百万円を過年度関税等として特別損失に計上するとともに分割払いによりその一部について納付を行いました。なお、当該請求について提訴するかどうかにつきましては検討中であります。
また、上記期間と同様の考え方に基づき支払っていた2015年から2018年までの期間に係る関税について、2021年８月に米国当局より関税が過少であるとの通知を受け取っており、これに対して反論書の提出等を行っておりますが、この通知に関して今後請求される可能性がある関税等の額3,532百万円を過年度関税等引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、2021年以降の期間についても損失発生の可能性がありますが、現時点では損失額を合理的に見積もることが困難であり、引当金を計上しておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（以下「CWUS」という。）は、腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局（以下「米国当局」という。）より関税の計算に係る考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受け、これに対して反論書の提出等を行っておりました。前連結会計年度において米国当局によりCWUSの主張を受け入れないとの判断が示され、2018年から2021年までの期間に係る関税等の請求を受けたため、過年度関税等として特別損失に計上しました。当中間連結会計期間においては、2021年の残りの期間に係る追加の関税等の請求を受けたため、360百万円を過年度関税等として特別損失に計上しております。これまでに請求を受けた2018年から2021年までの期間に係る関税等については全額納付を行っておりますが、当該請求について提訴するかどうかにつきましては検討中であります。
なお、2022年以降の期間については、現時点において関税等が過少となっている旨の指摘は受けておりませんが、今後、米国当局の判断、請求により追加の関税等が発生し、損失が生じる可能性があります。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 95,307 | 百万円 | 101,155 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △307 | △1,249 | ||
BIP信託別段預金 | △45 | △22 | ||
現金及び現金同等物 | 94,954 | 99,883 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,496 | 22.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,740 | 23.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,750 | 23.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 6,484 | 26.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
時計事業 | 工作機械 事業 | デバイス | 合計 | 調整額 | 中間 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 89,379 | 38,521 | 31,348 | 159,250 | － | 159,250 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 46 | 144 | 1,224 | 1,415 | △1,415 | － |
計 | 89,425 | 38,666 | 32,573 | 160,666 | △1,415 | 159,250 |
セグメント利益 | 11,765 | 2,657 | 1,615 | 16,039 | △3,052 | 12,986 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,052百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,083百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
時計事業 | 工作機械 事業 | デバイス | 合計 | 調整額 | 中間 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 117,051 | 53,974 | 36,077 | 207,103 | － | 207,103 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 61 | 353 | 1,639 | 2,054 | △2,054 | － |
計 | 117,113 | 54,328 | 37,716 | 209,158 | △2,054 | 207,103 |
セグメント利益 | 22,484 | 6,849 | 3,202 | 32,536 | △3,307 | 29,228 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,307百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,337百万円が含まれております。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
時計事業 | 工作機械 事業 | デバイス 事業 | 合計 | |
日本 | 14,636 | 5,826 | 17,202 | 37,666 |
アジア | 17,700 | 14,915 | 7,205 | 39,822 |
アメリカ | 39,366 | 3,210 | 2,188 | 44,765 |
欧州 | 16,550 | 14,466 | 4,672 | 35,689 |
その他 | 1,095 | 102 | 79 | 1,276 |
顧客との契約 から生じる収益 | 89,348 | 38,521 | 31,348 | 159,219 |
その他の収益（注） | 30 | － | － | 30 |
外部顧客への売上高 | 89,379 | 38,521 | 31,348 | 159,250 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
時計事業 | 工作機械 事業 | デバイス 事業 | 合計 | |
日本 | 16,387 | 6,866 | 20,037 | 43,291 |
アジア | 21,976 | 25,786 | 8,031 | 55,794 |
アメリカ | 56,925 | 4,305 | 2,682 | 63,913 |
欧州 | 20,375 | 16,553 | 5,274 | 42,203 |
その他 | 1,352 | 462 | 51 | 1,866 |
顧客との契約 から生じる収益 | 117,017 | 53,974 | 36,077 | 207,069 |
その他の収益（注） | 34 | － | － | 34 |
外部顧客への売上高 | 117,051 | 53,974 | 36,077 | 207,103 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 48円70銭 | 99円89銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,880 | 24,371 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,880 | 24,371 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 243,925 | 243,994 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………6,484百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………26円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
