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南海化学株式会社|半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
南海化学株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZFXG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第76期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

南海化学株式会社

【英訳名】

NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也

【本店の所在の場所】

大阪市西区南堀江一丁目12番19号

【電話番号】

06-6532-5590(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 業務本部長 長津 徹

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区南堀江一丁目12番19号

【電話番号】

06-6532-5590(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 業務本部長 長津 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自 2025年4月1日
至  2025年9月30日

自 2026年4月1日
至  2026年9月30日

自 2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

9,176

9,315

21,063

経常利益

(百万円)

626

1,092

1,760

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

434

822

2,776

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

371

915

2,887

純資産額

(百万円)

8,838

12,036

11,171

総資産額

(百万円)

22,909

19,014

19,454

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

215.27

411.42

1,375.57

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

213.98

409.07

1,365.91

自己資本比率

(%)

38.1

62.7

56.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

398

1,115

△259

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

383

△731

2,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△803

△594

△2,305

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,628

1,891

2,040

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

当中間連結会計期間において、株式会社高知物流の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊迫化等により資源価格高騰や供給の不安定化が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、雇用・所得環境の改善が見られる一方、円安の進行や地政学リスクに伴う資源価格や原材料価格の上昇に伴う物価高等、予断を許さない状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,315百万円(前年同期比1.5%増)となり、損益面につきましては、営業利益は1,052百万円(前年同期比73.3%増)、経常利益は1,092百万円(前年同期比74.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は822百万円(前年同期比89.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

<化学品事業>

基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化及び価格是正に取り組みました。

機能化学品につきましては、適宜適切な価格是正に取り組み、アグリにつきましては、好天及び中東情勢を受けた先取需要により販売数量増加となりました。

環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。

上記の結果、売上高は8,455百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1,600百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

<各種塩事業>

各種塩事業につきましては、気候変動の影響により梅の収穫量が減少し、当社製品の需要が減少した結果、売上高は860百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失は75百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は19,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しました。

流動資産につきましては、主に原材料及び貯蔵品が250百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が663百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、9,316百万円となりました。

固定資産につきましては、主に土地が61百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が47百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が102百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、9,685百万円となりました。

繰延資産につきましては、12百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は6,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少しました。

流動負債につきましては、主に買掛金が344百万円、賞与引当金が79百万円、その他に含まれる未払金が235百万円と未払消費税が173百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ935百万円減少し、4,030百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が296百万円、その他に含まれるリース債務が60百万円、社債が50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,947百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は12,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加しました。主に利益剰余金が745百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,891百万円となり、前中間連結会計期間と比較して262百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,115百万円(前年同期は398百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,070百万円、売上債権の減少808百万円、棚卸資産の増加436百万円、仕入債務の減少345百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は731百万円(前年同期は383百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出785百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は594百万円(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出394百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額75百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設として、青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に624百万円の設備投資を行いました。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,900,000

計

7,900,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,330,330

2,330,330

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

2,330,330

2,330,330

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

2,330,330

―

454

―

178

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

231,369

10.73

南海化学従業員持株会

大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号

81,200

3.77

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋一丁目14番1号

70,000

3.25

ソーダニッカ株式会社

東京都中央区日本橋三丁目6番2号

63,000

2.92

大中物産株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号

54,516

2.53

不動恒産株式会社

大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号

52,800

2.45

根岸運送株式会社

和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地

50,000

2.32

尼崎製罐株式会社

兵庫県尼崎市大島一丁目41番地1号

49,500

2.30

協和商事株式会社

大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号

46,992

2.18

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町一丁目35番地

40,000

1.85

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号

40,000

1.85

計

-

779,377

36.14

(注)当社は自己株式173,724株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式173,724株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式154,769株を含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。

173,700

(相互保有株式)

普通株式

10,000

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,400

同上

2,140,000

単元未満株式

普通株式

6,630

―

―

発行済株式総数

2,330,330

―

―

総株主の議決権

―

21,400

―

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式154,700株(議決権の数1,547個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

南海化学株式会社

大阪府大阪市西区南堀江
一丁目12番19号

173,700

―

173,700

7.45

(相互保有株式)

株式会社高知物流

高知県高知市介良丙715

10,000

―

10,000

0.42

計

―

183,700

―

183,700

7.88

(注)保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式154,700株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,040

1,891

受取手形及び売掛金

4,312

3,649

電子記録債権

351

278

商品及び製品

1,190

1,328

仕掛品

84

118

原材料及び貯蔵品

1,416

1,666

その他

422

388

貸倒引当金

△6

△4

流動資産合計

9,812

9,316

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

4,527

4,536

機械装置及び運搬具(純額)

2,365

2,412

工具、器具及び備品(純額)

257

255

土地

472

410

リース資産(純額)

20

21

建設仮勘定

137

104

有形固定資産合計

7,780

7,741

無形固定資産

519

480

投資その他の資産

1,329

1,463

固定資産合計

9,629

9,685

繰延資産

13

12

資産合計

19,454

19,014

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,698

1,353

1年内償還予定の社債

100

100

1年内返済予定の長期借入金

770

673

未払法人税等

251

301

役員株式給付引当金

14

8

賞与引当金

277

198

その他

1,854

1,395

流動負債合計

4,966

4,030

固定負債

社債

600

550

長期借入金

1,852

1,555

退職給付に係る負債

263

277

資産除去債務

166

167

株式給付引当金

151

169

その他

282

227

固定負債合計

3,316

2,947

負債合計

8,283

6,977

純資産の部

株主資本

資本金

454

454

資本剰余金

178

178

利益剰余金

11,243

11,989

自己株式

△1,185

△1,153

株主資本合計

10,690

11,468

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

133

152

繰延ヘッジ損益

△8

△0

為替換算調整勘定

235

308

その他の包括利益累計額合計

359

460

非支配株主持分

121

107

純資産合計

11,171

12,036

負債純資産合計

19,454

19,014

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

9,176

9,315

売上原価

6,456

6,234

売上総利益

2,719

3,081

販売費及び一般管理費

※1 2,112

※1 2,029

営業利益

607

1,052

営業外収益

受取利息

4

2

受取配当金

10

16

賃貸収入

46

30

持分法による投資利益

16

28

補助金収入

20

4

その他

10

6

営業外収益合計

108

89

営業外費用

支払利息

34

24

賃貸収入原価

21

7

為替差損

2

3

その他

31

14

営業外費用合計

89

49

経常利益

626

1,092

特別利益

固定資産売却益

0

37

投資有価証券売却益

-

9

その他

-

0

特別利益合計

0

47

特別損失

固定資産売却損

0

11

固定資産除却損

72

58

減損損失

3

0

火災損失

※2 20

-

その他

0

-

特別損失合計

97

69

税金等調整前中間純利益

529

1,070

法人税等

99

255

中間純利益

430

814

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4

△7

親会社株主に帰属する中間純利益

434

822

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

430

814

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

5

19

繰延ヘッジ損益

0

8

為替換算調整勘定

△64

72

その他の包括利益合計

△58

100

中間包括利益

371

915

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

376

923

非支配株主に係る中間包括利益

△4

△7

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

529

1,070

減価償却費

587

612

減損損失

3

0

火災損失

20

-

賃貸収入

△46

△30

補助金収入

△20

△4

賞与引当金の増減額(△は減少)

△75

△79

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△7

△38

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4

14

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△15

△5

株式給付引当金の増減額(△は減少)

18

17

受取利息及び受取配当金

△14

△19

支払利息

34

24

持分法による投資損益(△は益)

△16

△28

固定資産除却損

72

58

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△9

固定資産売却益

△0

△37

固定資産売却損

0

11

売上債権の増減額(△は増加)

1,028

808

棚卸資産の増減額(△は増加)

△64

△436

仕入債務の増減額(△は減少)

△159

△345

未払消費税等の増減額(△は減少)

21

△173

その他

△1,419

△90

小計

472

1,318

利息及び配当金の受取額

14

19

利息の支払額

△32

△24

法人税等の支払額

△122

△232

賃貸料の受取額

46

30

補助金の受取額

20

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

398

1,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△622

△785

有形固定資産の売却による収入

-

94

有形固定資産の売却に係る手付金収入

1,000

-

無形固定資産の取得による支出

△12

△11

投資有価証券の売却による収入

-

10

関係会社株式の取得による支出

-

△50

貸付金の回収による収入

18

18

資産除去債務の履行による支出

-

△9

その他

△0

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

383

△731

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△130

-

長期借入金の返済による支出

△478

△394

社債の償還による支出

△50

△50

リース債務の返済による支出

△64

△72

ストックオプションの行使による収入

4

4

配当金の支払額

△76

△75

非支配株主への配当金の支払額

△8

△6

その他

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△803

△594

現金及び現金同等物に係る換算差額

△52

61

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△74

△149

現金及び現金同等物の期首残高

1,703

2,040

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,628

※ 1,891

0104100_honbun_0555747253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社高知物流の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

ATNグラファイト・テクノロジー㈱

24百万円

17百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

運賃及び荷造費

899

百万円

912

百万円

賞与引当金繰入額

79

〃

72

〃

株式給付引当金繰入額

15

〃

13

〃

役員株式給付引当金繰入額

13

〃

8

〃

退職給付費用

14

〃

2

〃

※2 火災損失

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025年8月15日に土佐工場において発生しました高度晒粉製造設備の火災に関する損失であり、その内訳は、火災損失引当金繰入額5百万円を含む原状回復費用であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 
1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日
取締役会

普通株式

76

35.00

 2025年3月31日

 2025年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 5百万円

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月17日

取締役会

普通株式

54

25.00

 2025年9月30日

 2025年12月5日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 4百万円

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 
1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月21日
取締役会

普通株式

75

35.00

 2026年3月31日

 2026年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 5百万円

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月19日

取締役会

普通株式

64

30.00

 2026年9月30日

 2026年12月4日

利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 4百万円

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

計

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額

(注2)

化学品事業

各種塩事業

売上高

  外部顧客への売上高

8,337

839

9,176

-

9,176

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

44

44

△44

-

計

8,337

883

9,221

△44

9,176

セグメント利益又は損失(△)

1,201

△39

1,161

△554

607

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は3百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

計

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額

(注2)

化学品事業

各種塩事業

売上高

  外部顧客への売上高

8,455

860

9,315

-

9,315

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

22

22

△22

-

計

8,455

882

9,338

△22

9,315

セグメント利益又は損失(△)

1,600

△75

1,524

△472

1,052

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は0百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

化学品事業

各種塩事業

売上高

基礎化学品

5,982

-

5,982

機能化学品

750

-

750

アグリ

728

-

728

環境リサイクル

875

-

875

その他

-

839

839

顧客との契約から生じる収益

8,337

839

9,176

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

8,337

839

9,176

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

化学品事業

各種塩事業

売上高

基礎化学品

5,941

-

5,941

機能化学品

797

-

797

アグリ

889

-

889

環境リサイクル

827

-

827

その他

-

860

860

顧客との契約から生じる収益

8,455

860

9,315

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

8,455

860

9,315

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

215円27銭

411円42銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

434

822

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (百万円)

434

822

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,019,324

1,999,200

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

213円98銭

409円07銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

 普通株式増加数(株)

12,148

11,473

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

0104120_honbun_0555747253810.htm

2 【その他】

2026年5月21日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 75百万円

② 1株当たりの金額                             35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月26日

また、第76期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月19日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  64百万円

② 1株当たりの金額                              30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月4日

0201010_honbun_0555747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。