株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。一方で、AI技術の急速な進化を背景に、金融機関の間でもAIの活用に対する関心や需要が急速に高まっており、当社グループが提供するサービスのニーズも一層高まっていると認識しております。

このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充、AIを活用したサービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、データAI事業においてAI活用に関するソリューション案件が増加したことに伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は6,092,645千円（前年同期比36.5%増）、営業利益は530,117千円（前年同期比46.0%増）、経常利益は506,633千円（前年同期比45.3%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより770,139千円（前年同期比55.4%増）となりました。

なお、当社グループの売上高はお客様の予算執行の関係により、契約上の納期が下期に集中する傾向が高いため、上期における売上高に比べ下期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業

金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。

証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。新たに株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービスを含む３社が「DWM」を活用したサービスを開始したほか、証券インフラストラクチャBaaSの機能の一部を提供する業務システム（モジュール）を新たに１社が採用しました。また、従来より「BaaS」を利用していた株式会社クレディセゾンが提供する「セゾンポケット」とセゾン投信株式会社が提供する「セゾンとつづく」が統合したことによりパートナー数は１社減少しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は31サービス（前連結会計年度末時点：28サービス）となっております。

保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。初期導入については、当中間連結会計期間において新たに４社に「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は21社（前連結会計年度末時点：17社）となっております。

クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、株式会社TERASSが「Crest」を構成する信用情報モジュール機能を導入いたしました。この結果、「Crest」上での稼働社数は６社（前連結会計年度末時点：５社）となっております。

コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は3,751,848千円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は12,863千円（前年同期比96.1%減）となりました。

（ⅱ）フィンテックシフト事業

フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っているほか、金融機関の現場における課題をAIエージェントで支援する「Finstage」シリーズを展開しております。

当中間連結会計期間では、既存顧客向けに追加機能拡充の支援を進めたほか、「Finstage」シリーズの開発や新規顧客獲得に注力いたしました。

以上の結果、事業は計画通りに進捗しているものの、AIエージェントサービスの企画・開発への先行投資が継続していることにより、当中間連結会計期間のフィンテックシフト事業の売上高は607,804千円（前年同期比3.3%増）、セグメント損失は144,469千円（前年同期は119,914千円のセグメント損失）となりました。

（ⅲ）データAI事業

当中間連結会計期間より、報告セグメント「ビッグデータ解析事業」について事業内容をより明確に表現するため、「データAI事業」に名称を変更しています。また、報告セグメントに含まれる各事業の名称についても、その内容をより明確にするため、「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から「データAIサービス（金融業界向け）」、「データAIサービス（不動産業界向け）」と記載する方法に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

データAI事業は、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータAIサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。

データAIサービスでは、不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の顧客獲得が順調に進捗したほか、データ統合サービス「DataLinc」の機能拡充を行いました。

データAIソリューションビジネスでは、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発に注力したほか、個人情報・機密データなどの外部に送信できないデータのAI処理を可能にする「ローカルLLMテキスト処理基盤」の構築やAI駆動開発環境の構築支援などのソリューション提供を進めました。

以上の結果、生成AI活用支援のビジネスと不動産領域向けデータサービスが拡大し、当中間連結会計期間のデータAI事業の売上高は1,732,992千円（前年同期比73.0%増）、セグメント利益は598,874千円（前年同期比620.0%増）となりました。

(２) 財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は24,802,918千円となり、前連結会計年度末に比べて1,516,063千円増加いたしました。

流動資産は22,268,822千円となり、前連結会計年度末と比較して520,743千円増加いたしました。これは主に売掛金が581,679千円、営業貸付金が397,636千円、証券業における短期差入保証金が229,244千円減少した一方、現金及び預金が1,052,503千円、契約資産が382,980千円、証券業における立替金が73,483千円、証券業における預託金が40,000千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は2,534,095千円となり、前連結会計年度末と比較して995,320千円増加いたしました。これは主に通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し回収可能性が認められた繰延税金資産の計上により投資その他の資産が756,363千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は12,103,606千円となり、前連結会計年度末と比較して378,295千円増加いたしました。

流動負債は11,472,906千円となり、前連結会計年度末に比べて695,615千円増加いたしました。これは主に証券業における預り金が934,123千円増加したこと等によるものであります。

固定負債及び特別法上の準備金は630,699千円となり、前連結会計年度末に比べて317,320千円減少いたしました。これは主に長期借入金が317,320千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,699,311千円となり、前連結会計年度末に比べて1,137,767千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が770,139千円増加したこと等によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額117千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ899,759千円増加し、4,739,677千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,790,204千円の収入（前年同期は1,438,897千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として証券業における預り金及び受入保証金の増減額937,795千円、営業貸付金の増減額397,636千円の増加があった一方で、減少要因として証券業における立替金の増減額73,483千円、証券業における預託金の増減額40,003千円の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは630,447千円の支出（前年同期は314,003千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入92,110千円があった一方で、減少要因として無形固定資産の取得による支出273,414千円、定期預金の預入による支出244,854千円、敷金及び保証金の差入による支出123,492千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは259,880千円の支出（前年同期は50,227千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出517,120千円があったこと等によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、33,397千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が25,521千円、データAI事業が7,876千円となっております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ．第10回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時（2026年４月30日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(ただし、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ)、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる払込価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。またこの場合、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ロ．第11回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2026年４月30日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(ただし、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ)、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込価格の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2029年３月期におけるEBITDAが100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の営業利益に、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）の株式報酬費用および連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）における減価償却費ならびにのれんの償却額を加算した数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３で定められる払込価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。またこの場合、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

従来、証券業から発生する経過勘定としての性質を有する一部の預り金について、「流動負債」の「その他」に含めていましたが、事業の成長に伴い金額的重要性が増したことから、その実態を適切に表示するため、当中間連結会計期間より「証券業における預り金」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間における連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」に表示していた「証券業における預り金」6,576,899千円、「その他」1,728,697千円は、「証券業における預り金」7,922,412千円、「その他」383,185千円として組み替えております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額」294,179千円の収入、「証券業における預り金及び受入保証金の増減額」752,099千円の支出、「その他」269,462千円の支出は、「証券業における預り金及び受入保証金の増減額」462,426千円の支出、「その他」264,956千円の支出として組み替え、「預り金の増減額」は金額的な重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額71,867千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額71,867千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額62,849千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額62,849千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメント「ビッグデータ解析事業」について事業内容をより明確に表現するため、「データAI事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（収益の分解情報の名称変更）

当中間連結会計期間より、事業内容をより明確に表現するため、「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から「データAIサービス（金融業界向け）」、「データAIサービス（不動産業界向け）」と記載する方法に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2026年10月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2026年11月13日に下記のとおり発行を予定しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。

１．新株予約権を発行する理由

　当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものであります。

　なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.09％に相当します。従業員へのインセンティブとして効果を発揮することは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の数

490個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式49,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

（３）新株予約権の内容

　① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

　② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円（以下、「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　③ 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年11月13日から2030年11月12日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。

　④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑥ 新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅱ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅲ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅳ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（４）新株予約権の割当日

　2026年11月13日

（５）新株予約権の取得に関する事項

　① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（３）①に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（３）④に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記（３）⑥に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（５）に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

（８）申込期日

　2026年11月11日

（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員　　67名　　　490個

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。