EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

秩父鉄道株式会社｜半期報告書－第204期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 秩父鉄道株式会社
書類名: 半期報告書－第204期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 16:11:00
EDINET書類ID: S100ZFX4

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第204期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧野英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	総務部部長　小林和世
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	総務部部長　小林和世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第203期中間連結会計期間	第204期中間連結会計期間	第203期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
営業収益	（千円）	2,828,241	2,863,400	5,637,702
経常利益	（千円）	274,831	133,389	484,659
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	235,955	182,412	383,260
中間包括利益又は包括利益	（千円）	241,144	160,792	516,692
純資産額	（千円）	5,244,395	5,687,940	5,519,943
総資産額	（千円）	16,841,196	16,532,862	17,694,366
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	158.86	122.72	258.05
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	34.4	31.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	219,503	503,466	310,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△347,086	△266,059	△477,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	220,585	△243,084	△119,526
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,170,752	785,310	790,988

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、観光需要が堅調に推移したものの、物価の上昇や電力料金の高騰などにより、厳しい経営環境となりました。

　このような中、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,863百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は161百万円（同45.5％減）、経常利益は133百万円（同51.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は182百万円（同22.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、旅客部門は、秩父札所午歳総開帳及び同業他社と連携するフリーきっぷの宣伝効果により、秩父・長瀞地域への来訪者が増加いたしました。これらに加え、秩父を舞台にしたアニメ作品や沿線地域の事業者と連携したＳＬ列車を運行したほか、各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策を実施したこともあり、旅客人員及び旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門は、輸送量が減少したものの、貨物運賃の見直しを行ったことにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、前期から繰延となっていた修繕費などの設備関連費用のほか、電力費が電力単価の上昇により、前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,881百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は５百万円(同95.7％減）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当中間	前中間	増減率（％）
			連結会計期間	連結会計期間	増減率（％）
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	2,209	2,254	△2.0
	定　期　外	〃	1,629	1,559	4.5
	計	〃	3,839	3,813	0.7
貨　物　ト　ン　数		千トン	670	768	△12.8
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	354	367	△3.4
	定　期　外	〃	744	715	4.0
	計	〃	1,098	1,083	1.4
貨　物　収　入		〃	650	630	3.2

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、駐車場をはじめとする賃貸物件の稼働率向上などにより、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は176百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は98百万円（同2.9％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりの収入は長雨による運休が続いたことから前年同期に比べ減少したものの、宝登山ロープウェイや宝登山小動物公園の収入は「SUSABINOテラス」や「SUSABINOキッチン」の効果もあり、前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、修繕費などが前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は345百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は77百万円（同9.1％減）となりました。

［卸売・小売業]

　卸売・小売業におきましては、一部商品の売上が減少したものの、概ね堅調に推移いたしました。

　この結果、営業収益は331百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は７百万円（同0.5％減）となりました。

［その他]

　建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加した一方で、工事原価が増加いたしました。バス事業におきましては、貸切バスの収入が減少いたしました。

　この結果、営業収益は292百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は33百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は785百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少808百万円の計上などにより、503百万円の資金増（前年同期は219百万円の資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入れによる収入233百万円と固定資産取得による支出617百万円などにより、266百万円の資金減（前年同期は347百万円の資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入760百万円と長期借入金の返済による支出809百万円などにより、243百万円の資金減（前年同期は220百万円の資金増）となりました。

（３）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少し16,532百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ913百万円減少し1,538百万円、固定資産は247百万円減少し14,993百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少し10,844百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少し3,252百万円、固定負債は31百万円増加し7,592百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金並びにその他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は、再評価に係る繰延税金負債及び退職給付に係る負債が減少した一方、その他固定負債が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し5,687百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,500,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

1,500,000

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

1,500

－

750,000

－

14,106

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１-１号	497	33.44
有恒鉱業株式会社	東京都中央区日本橋兜町17番１号	213	14.35
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	52	3.52
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	31	2.14
山腰　玲子	東京都新宿区	26	1.81
諸井　恒一	東京都千代田区	16	1.08
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８	16	1.07
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13	14	0.98
柿原林業株式会社	埼玉県秩父市野坂町１丁目13-９	10	0.73
東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上１丁目１番２号	10	0.67
計	－	890	59.79

（注）１．当社は、自己株式を11,403株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,471,500	14,715	同上
単元未満株式	普通株式	17,100	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,715	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	11,400	－	11,400	0.76
計	－	11,400	－	11,400	0.76

（注）当中間会計期間末の自己株式数は、11,403株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790,988	785,310
受取手形、売掛金及び契約資産	1,091,634	283,004
分譲土地建物	92,589	92,410
商品及び製品	34,128	36,898
原材料及び貯蔵品	162,408	164,765
その他	284,784	180,451
貸倒引当金	△3,948	△3,871
流動資産合計	2,452,585	1,538,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,666,293	12,931,555
減価償却累計額	△10,176,311	△9,486,962
建物及び構築物（純額）	3,489,981	3,444,592
機械装置及び運搬具	4,537,576	4,518,781
減価償却累計額	△4,101,614	△4,128,640
機械装置及び運搬具（純額）	435,962	390,140
土地	10,947,636	10,821,576
その他	892,465	899,788
減価償却累計額	△780,203	△786,900
その他（純額）	112,261	112,888
有形固定資産合計	14,985,842	14,769,199
無形固定資産	87,260	85,279
投資その他の資産
投資有価証券	120,476	95,349
繰延税金資産	19,088	18,649
その他	53,100	49,417
貸倒引当金	△23,988	△24,003
投資その他の資産合計	168,677	139,413
固定資産合計	15,241,780	14,993,892
資産合計	17,694,366	16,532,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	819,961	181,372
短期借入金	770,000	579,996
１年内返済予定の長期借入金	1,448,010	1,407,117
未払法人税等	66,427	15,406
未払消費税等	92,064	101,302
契約負債	107,131	111,357
賞与引当金	209,524	193,963
特別修繕引当金	－	15,946
その他	1,100,179	645,670
流動負債合計	4,613,300	3,252,131
固定負債
長期借入金	3,177,109	3,168,426
繰延税金負債	12,893	5,182
再評価に係る繰延税金負債	3,157,820	3,122,686
退職給付に係る負債	873,815	841,115
特別修繕引当金	142,930	144,900
長期預り金	101,880	105,352
その他	94,675	205,128
固定負債合計	7,561,123	7,592,790
負債合計	12,174,423	10,844,921
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	29,459	29,403
利益剰余金	△2,347,087	△2,088,017
自己株式	△32,584	△25,048
株主資本合計	△1,600,213	△1,333,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,877	52,610
土地再評価差額金	6,914,708	6,837,773
退職給付に係る調整累計額	145,570	131,217
その他の包括利益累計額合計	7,120,157	7,021,602
純資産合計	5,519,943	5,687,940
負債純資産合計	17,694,366	16,532,862

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	2,828,241	2,863,400
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,871,791	2,008,105
販売費及び一般管理費	※１ 660,351	※１ 693,979
営業費合計	2,532,142	2,702,084
営業利益	296,098	161,316
営業外収益
受取利息	806	1,236
受取配当金	1,205	1,349
土地物件貸付料	11,574	9,651
その他	2,629	2,517
営業外収益合計	16,216	14,755
営業外費用
支払利息	32,471	38,921
その他	5,011	3,761
営業外費用合計	37,483	42,682
経常利益	274,831	133,389
特別利益
固定資産売却益	3,503	2,060
補助金受入額	330	－
投資有価証券売却益	－	45,345
特別利益合計	3,833	47,406
特別損失
固定資産圧縮損	330	－
固定資産除却及び撤去費	－	23,771
減損損失	1,301	－
賃貸借契約解約損	3,765	－
特別損失合計	5,397	23,771
税金等調整前中間純利益	273,268	157,023
法人税、住民税及び事業税	36,874	9,279
法人税等調整額	438	△34,667
法人税等合計	37,313	△25,388
中間純利益	235,955	182,412
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	235,955	182,412

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	235,955	182,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,146	△7,266
退職給付に係る調整額	△957	△14,353
その他の包括利益合計	5,189	△21,619
中間包括利益	241,144	160,792
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	241,144	160,792
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	273,268	157,023
減価償却費	92,079	116,602
減損損失	1,301	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,434	△32,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,084	△61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,021	△15,560
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	17,916	17,916
受取利息及び受取配当金	△2,012	△2,586
支払利息	32,471	38,921
工事負担金等受入額	△330	－
固定資産圧縮損	330	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△45,345
売上債権の増減額（△は増加）	96,470	808,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,694	△4,948
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,240	△121,234
仕入債務の増減額（△は減少）	△399,335	△638,600
未払費用の増減額（△は減少）	53,771	56,399
その他の流動負債の増減額（△は減少）	185,895	152,886
長期預り金の増減額（△は減少）	△1,664	3,471
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9,863	118,243
その他	3,086	△2,883
小計	275,078	606,174
利息及び配当金の受取額	2,012	2,586
利息の支払額	△33,214	△39,418
法人税等の支払額	△24,373	△65,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	219,503	503,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△525,101	△617,694
有形固定資産の売却による収入	8,500	60,680
投資有価証券の売却による収入	440	55,119
工事負担金等受入による収入	169,160	233,603
その他	△85	2,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,086	△266,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△190,004
長期借入れによる収入	980,000	760,000
長期借入金の返済による支出	△756,310	△809,576
自己株式の増減額（△は増加）	△308	△2
その他	△2,796	△3,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	220,585	△243,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,002	△5,677
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,750	790,988
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,170,752	※１ 785,310

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
給与・手当	229,630千円	235,127千円
賞与引当金繰入額	35,693	45,709
退職給付費用	23,385	27,720
減価償却費	14,473	5,679

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	1,170,752千円	785,310千円
現金及び現金同等物	1,170,752	785,310

前中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2026年４月１日

至 2026年９月30日）

現金及び預金勘定

1,170,752千円

785,310千円

現金及び現金同等物

1,170,752

785,310

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	1,829,622	162,645	334,950	317,052	2,644,270	183,971	2,828,241	－	2,828,241
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,417	7,285	3,128	15,236	31,067	139,099	170,166	△170,166	－
計	1,835,039	169,930	338,078	332,288	2,675,337	323,070	2,998,407	△170,166	2,828,241
セグメント利益又は損失（△）	125,467	96,177	85,678	7,825	315,148	△24,513	290,635	5,463	296,098

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建

　　　　設・電気工事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,463千円には、固定資産未実現損益の消去額2,099千円、

　　　　セグメント間取引消去額3,364千円が含まれております。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	1,876,846	169,409	343,739	317,375	2,707,370	156,030	2,863,400	－	2,863,400
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,905	7,140	1,322	14,621	27,988	136,665	164,654	△164,654	－
計	1,881,751	176,550	345,061	331,996	2,735,359	292,695	3,028,055	△164,654	2,863,400
セグメント利益又は損失（△）	5,392	98,945	77,886	7,790	190,014	△33,713	156,300	5,015	161,316

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,015千円には、固定資産未実現損益の消去額1,350千円、

　　　　セグメント間取引消去額3,664千円が含まれております。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2026年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
(1)株式	93,253	20,135	73,118
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	93,253	20,135	73,118

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その

　　　他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
(1)株式	68,126	10,012	58,113
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	68,126	10,012	58,113

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注１）	合計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入卸売・小売収入その他	1,083,257 630,412 －－－ 115,952	－－ 40,455 －－－	－－－ 334,950 －－	－－－－ 317,052 －	1,083,257 630,412 40,455 334,950 317,052 115,952	115,981 －－－－ 67,989	1,199,238 630,412 40,455 334,950 317,052 183,942
顧客との契約から生じる収益	1,829,622	40,455	334,950	317,052	2,522,080	183,971	2,706,051
その他の収益（注２)	－	122,189	－	－	122,189	－	122,189
外部顧客への売上高	1,829,622	162,645	334,950	317,052	2,644,270	183,971	2,828,241

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電

　　　　　気工事業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月1日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注１）	合計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入卸売・小売収入その他	1,098,948 650,315 －－－ 127,581	－－ 43,796 －－－	－－－ 343,739 －－	－－－－ 317,375 －	1,098,948 650,315 43,796 343,739 317,375 127,581	93,292 －－－－ 62,737	1,192,241 650,315 43,796 343,739 317,375 190,319
顧客との契約から生じる収益	1,876,846	43,796	343,739	317,375	2,581,757	156,030	2,737,787
その他の収益（注２)	－	125,613	－	－	125,613	－	125,613
外部顧客への売上高	1,876,846	169,409	343,739	317,375	2,707,370	156,030	2,863,400

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業を

　　　　　含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	158円86銭	122円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	235,955	182,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	235,955	182,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,486

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112103459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。