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中日本鋳工株式会社｜半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中日本鋳工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:04:00
- EDINET書類ID
S100ZFX1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第116期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥 居 良 彦 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
【電話番号】 | (0563) 55－4477（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 加 藤 俊 哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
【電話番号】 | (0563) 55－4477（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 加 藤 俊 哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第115期 | 第116期 | 第115期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,434,294 | 2,598,979 | 4,884,248 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △54,416 | 132,331 | △37,842 |
中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 24,784 | 104,984 | △244,706 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ─ | ─ | ─ |
資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
発行済株式総数 | (株) | 2,306,300 | 2,306,300 | 2,306,300 |
純資産額 | (千円) | 3,135,586 | 3,000,319 | 2,874,180 |
総資産額 | (千円) | 9,174,505 | 8,370,814 | 8,534,629 |
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 11.12 | 47.21 | △110.04 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
１株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 5.00 |
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.5 | 33.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 245,240 | 218,851 | 561,701 |
投資活動による | (千円) | △1,783 | △601,174 | △485,492 |
財務活動による | (千円) | 31,733 | △287,159 | △201,969 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,158,660 | 1,088,534 | 1,758,472 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３ 第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当中間会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）におけるわが国経済は、中東情勢の緊張の高まりや通商政策の不確実性がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外経済におきましては、AI関連やデータセンター向けを中心とした設備投資需要が景気を下支えした一方で、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動、各国におけるインフレ圧力の継続、中国および欧州経済の回復の遅れなどにより、先行き不透明な状況が続いております。また、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や生産拠点の分散化が進むなど、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
鋳造業界を取り巻く経営環境は、産業機械関連向け需要に一部持ち直しの動きがみられたものの、世界経済の先行き不透明感を背景に顧客の設備投資姿勢は依然として慎重であり、総じて不安定な受注環境が続きました。一方、主原料である鉄スクラップおよび銑鉄価格は、期初の底打ち局面を経て上昇基調に転じ、その後も高水準で推移いたしました。加えて、副資材価格、電力等のエネルギーコスト、物流費および人件費の上昇が継続しており、収益を圧迫する要因となっております。特にエネルギー価格につきましては、地政学的要因による変動リスクを抱えており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社は受注価格の適正化を最重要課題と位置付け、取引先との継続的な協議を通じた販売価格の見直しおよび既存取引の深耕に取り組んでまいりました。また、生産面では工程改善による生産効率の向上、不良率低減による品質改善ならびに固定費の見直しを推進し、収益力の向上に努めてまいりました。さらに、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては、継続的な価格適正化を進めるとともに、生産性向上施策を推進することで、収益基盤の強化に取り組んでおります。
このような経営環境の中で、当社の2027年３月期中間会計期間の業績は、売上高は2,598百万円（前年同期比164百万円増、6.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益87百万円（前年同期営業損失58百万円）、経常利益132百万円（前年同期経常損失54百万円）、中間純利益104百万円（前年同期比80百万円増、323.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したことにより2,470百万円（前年同期比159百万円増、6.9％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は16百万円（前年同期営業損失122百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は81百万円（前年同期比8百万円増、12.2％増）となりました。営業利益は37百万円（前年同期比6百万円増、21.8％増）となりました。
③発電・売電事業
売上高は47百万円（前年同期比3百万円減、7.0％減）となりました。営業利益は33百万円（前年同期比0百万円減、0.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当中間会計期末における総資産は、8,370百万円（前年度末比163百万円の減少）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少834百万円、売掛金の減少27百万円、仕掛品の増加13百万円等により2,505百万円（前年度末比826百万円の減少）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少37百万円、投資有価証券の増加674百万円等により、5,865百万円（前年度末比662百万円の増加）となりました。
流動負債は、買掛金の増加30百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加23百万円等により、1,600百万円（前年度末比8百万円の減少）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少283百万円等により3,770百万円（前年度末比281百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,000百万円（前年度末比126百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ669百万円減少し、1,088百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、218百万円の収入（前年同期比26百万円の減少）となりました。これは税引前中間純利益110百万円、減価償却費139百万円が主なものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、601百万円の支出（前年同期比599百万円の減少）となりました。これは定期預金の払戻による収入265百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、投資有価証券の取得による支出649百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、287百万円の支出（前年同期31百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入250百万円および長期借入金の返済による支出510百万円が主なものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費はありません。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(9) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,000,000 |
計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,306,300 | 2,306,300 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 2,306,300 | 2,306,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 2,306,300 | ― | 30,000 | ― | 1,065,799 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
有限会社大西屋 | 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 | 806 | 36.3 |
株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 110 | 5.0 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 86 | 3.9 |
西尾信用金庫 | 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 | 84 | 3.8 |
篠原 寛 | 愛媛県今治市 | 78 | 3.5 |
中鋳工投資会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 63 | 2.8 |
加藤 俊哉 | 愛知県西尾市 | 57 | 2.6 |
川端 知美 | 兵庫県神崎郡市川町 | 53 | 2.4 |
高須 孝 | 愛知県安城市 | 52 | 2.4 |
飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 48 | 2.2 |
計 | ― | 1,441 | 64.8 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 22,053 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 2,306,300 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 22,053 | ― |
(注)単元未満株式のうち50株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 中日本鋳工株式会社 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 82,600 | ─ | 82,600 | 3.58 |
計 | ― | 82,600 | ─ | 82,600 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,243,472 | 1,408,534 | |||||||||
電子記録債権 | 34,471 | 40,951 | |||||||||
売掛金 | 537,596 | 510,418 | |||||||||
商品及び製品 | 83,772 | 89,505 | |||||||||
仕掛品 | 308,733 | 321,973 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 56,967 | 59,017 | |||||||||
その他 | 66,602 | 74,734 | |||||||||
流動資産合計 | 3,331,616 | 2,505,135 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 979,569 | 979,014 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 662,901 | 625,889 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 78,779 | 58,910 | |||||||||
土地 | 2,051,503 | 2,051,503 | |||||||||
リース資産（純額） | 107,078 | 97,865 | |||||||||
建設仮勘定 | 79,058 | 114,385 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,958,890 | 3,927,570 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 8,294 | 6,833 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 6,717 | 20,536 | |||||||||
無形固定資産合計 | 15,012 | 27,370 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 718,090 | 1,392,365 | |||||||||
関係会社貸付金 | 155,520 | 150,080 | |||||||||
その他 | 511,019 | 518,373 | |||||||||
貸倒引当金 | △155,520 | △150,080 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,229,109 | 1,910,738 | |||||||||
固定資産合計 | 5,203,013 | 5,865,679 | |||||||||
資産合計 | 8,534,629 | 8,370,814 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 278,784 | 309,195 | |||||||||
短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 966,911 | 990,636 | |||||||||
リース債務 | 30,604 | 31,735 | |||||||||
未払金 | 87,856 | 78,963 | |||||||||
未払費用 | 53,273 | 68,458 | |||||||||
未払法人税等 | 2,727 | 1,363 | |||||||||
賞与引当金 | 61,129 | 62,603 | |||||||||
その他 | 117,415 | 47,341 | |||||||||
流動負債合計 | 1,608,700 | 1,600,297 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,633,202 | 3,349,330 | |||||||||
長期リース債務 | 86,457 | 75,191 | |||||||||
繰延税金負債 | 177,969 | 195,377 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 121,966 | 121,966 | |||||||||
その他 | 32,152 | 28,332 | |||||||||
固定負債合計 | 4,051,748 | 3,770,197 | |||||||||
負債合計 | 5,660,448 | 5,370,494 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
資本剰余金 | 2,572,860 | 2,572,860 | |||||||||
利益剰余金 | 172,725 | 266,591 | |||||||||
自己株式 | △44,400 | △44,418 | |||||||||
株主資本合計 | 2,731,184 | 2,825,032 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 113,396 | 145,687 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 113,396 | 145,687 | |||||||||
新株予約権 | 29,600 | 29,600 | |||||||||
純資産合計 | 2,874,180 | 3,000,319 | |||||||||
負債純資産合計 | 8,534,629 | 8,370,814 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,434,294 | 2,598,979 | |||||||||
売上原価 | 2,228,271 | 2,261,863 | |||||||||
売上総利益 | 206,023 | 337,116 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
荷造運搬費 | 101,433 | 110,605 | |||||||||
給料及び手当 | 40,526 | 39,038 | |||||||||
その他 | 122,096 | 100,103 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 264,055 | 249,747 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △58,032 | 87,369 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,166 | 3,710 | |||||||||
受取配当金 | 9,522 | 58,661 | |||||||||
助成金収入 | 1,153 | ─ | |||||||||
補助金収入 | 10,252 | 7,649 | |||||||||
その他 | 5,409 | 7,906 | |||||||||
営業外収益合計 | 28,503 | 77,927 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 24,602 | 31,046 | |||||||||
その他 | 285 | 1,918 | |||||||||
営業外費用合計 | 24,888 | 32,964 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △54,416 | 132,331 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 40,447 | 109 | |||||||||
補助金収入 | 45,892 | ─ | |||||||||
特別利益合計 | 86,339 | 109 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 3,198 | 16,830 | |||||||||
投資有価証券評価損 | ─ | 4,535 | |||||||||
減損損失 | 777 | ─ | |||||||||
その他 | ─ | 1,033 | |||||||||
特別損失合計 | 3,976 | 22,399 | |||||||||
税引前中間純利益 | 27,946 | 110,041 | |||||||||
法人税等 | 3,162 | 5,057 | |||||||||
中間純利益 | 24,784 | 104,984 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 27,946 | 110,041 | |||||||||
減価償却費 | 149,327 | 139,802 | |||||||||
減損損失 | 777 | ─ | |||||||||
投資有価証券評価損 | ─ | 4,535 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | △37,249 | 16,721 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,147 | 1,473 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △306 | ─ | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △11,688 | △63,806 | |||||||||
支払利息 | 24,602 | 31,046 | |||||||||
助成金収入 | △1,153 | ─ | |||||||||
補助金収入 | △56,144 | △7,649 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △48,019 | 20,697 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 78,413 | △21,023 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △76,735 | 30,928 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △55,447 | △10,498 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △4,737 | △3,763 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 12,809 | 15,185 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △36,658 | △5,975 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 144,452 | △73,474 | |||||||||
その他 | 64,028 | 3,853 | |||||||||
小計 | 177,366 | 188,095 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 9,687 | 52,391 | |||||||||
利息の支払額 | △23,920 | △30,136 | |||||||||
助成金の受取額 | 1,153 | ─ | |||||||||
補助金の受取額 | 56,144 | 7,649 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 24,809 | 851 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,240 | 218,851 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ─ | △100,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 100,052 | 265,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △102,089 | △121,858 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 164,866 | 10 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △3,031 | △15,491 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △99,937 | △649,411 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 586 | ─ | |||||||||
投資有価証券の払戻による収入 | ─ | 21,612 | |||||||||
関係会社貸付による支出 | △53,360 | ─ | |||||||||
関係会社貸付金の回収による収入 | 9,220 | ─ | |||||||||
貸付けによる支出 | △17,555 | ─ | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △535 | △535 | |||||||||
出資金の払込による支出 | ─ | △500 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,783 | △601,174 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 500,000 | 250,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △442,979 | △510,147 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △14,123 | △15,876 | |||||||||
配当金の支払額 | △11,120 | △11,118 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △43 | △17 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,733 | △287,159 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 378 | △454 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275,570 | △669,938 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,883,089 | 1,758,472 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,158,660 | ※ 1,088,534 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,443,660千円 | 1,408,534千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △285,000 〃 | △320,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,158,660千円 | 1,088,534千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 11,120 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月29日 | 普通株式 | 11,118 | 5.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 2,310,600 | ─ | 51,251 | 2,361,852 | 2,361,852 |
その他の収益 | ─ | 72,442 | ─ | 72,442 | 72,442 |
外部顧客への売上高 | 2,310,600 | 72,442 | 51,251 | 2,434,294 | 2,434,294 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 2,310,600 | 72,442 | 51,251 | 2,434,294 | 2,434,294 |
セグメント利益又は損失(△) | △122,681 | 30,878 | 33,770 | △58,032 | △58,032 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
鋳物事業において、777千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 2,470,057 | ─ | 47,662 | 2,517,719 | 2,517,719 |
その他の収益 | ─ | 81,260 | ─ | 81,260 | 81,260 |
外部顧客への売上高 | 2,470,057 | 81,260 | 47,662 | 2,598,979 | 2,598,979 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 2,470,057 | 81,260 | 47,662 | 2,598,979 | 2,598,979 |
セグメント利益 | 16,069 | 37,610 | 33,688 | 87,369 | 87,369 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 11円12銭 | 47円21銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 24,784 | 104,984 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 24,784 | 104,984 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,228,760 | 2,223,675 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ─ | ─ |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額(千円) | ─ | ─ |
普通株式増加数(株) | ─ | ─ |
（うち新株予約権(株)） | ─ | ─ |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
