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兵機海運株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 兵機海運株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:37:00
- EDINET書類ID
S100ZFX0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第84期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 兵機海運株式会社 |
【英訳名】 | HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大東 慶治 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
【電話番号】 | （078）940－2351（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 梅﨑 慎一 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
【電話番号】 | （078）940－2351（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 梅﨑 慎一 |
【縦覧に供する場所】 | 兵機海運株式会社 大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社 東京支店 （東京都港区東新橋２丁目８番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間会計期間 | 第84期 中間会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 6,646 | 7,954 | 13,389 |
経常利益 | （百万円） | 258 | 286 | 499 |
中間（当期）純利益 | （百万円） | 178 | 242 | 397 |
持分法を適用した場合の投資損失（△） | （百万円） | △5 | △16 | △4 |
資本金 | （百万円） | 612 | 612 | 612 |
発行済株式総数 | （千株） | 1,224 | 1,224 | 1,224 |
純資産額 | （百万円） | 5,134 | 5,962 | 5,653 |
総資産額 | （百万円） | 12,682 | 13,588 | 13,042 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.79 | 201.99 | 331.24 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 110.00 |
自己資本比率 | （％） | 40.5 | 43.9 | 43.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 189 | 377 | 521 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △106 | △218 | △229 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △292 | △81 | △568 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,767 | 1,777 | 1,702 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展があり、インバウンド需要およびＡＩ関連需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高の継続により、個人消費には慎重な動きも見られました。企業においては人手不足や人件費、エネルギーコストの上昇への対応が引き続き重要な経営課題となっております。また、政策金利の引き上げによる金利上昇が企業の資金調達コストや設備投資動向に与える影響にも注視が必要な状況となっております。
このような環境の下、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりであります。なお、当中間会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、セグメント利益の測定方法を変更しております。営業利益の前年同期比の算定には、前中間会計期間の営業利益を、当中間会計期間の測定方法に基づき作成した数値を用いております。
①財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は13,588百万円となり、前事業年度末と比較して546百万円増加いたしました。
流動資産は3,782百万円となり、前事業年度末と比較して174百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加75百万円、前払費用の増加37百万円等に対して、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14百万円等によるものであります。固定資産は9,806百万円となり、前事業年度末と比較して371百万円増加いたしました。これは主に、船舶の取得等による有形固定資産の増加662百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加305百万円等に対して、船舶の売却による減少420百万円、固定資産の償却による減少175百万円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は7,626百万円となり、前事業年度末と比較して237百万円増加いたしました。
流動負債は3,145百万円となり、前事業年度末と比較して191百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少252百万円、その他に含まれる預り金の減少26百万円等に対して、未払法人税等の増加57百万円、買掛金の増加55百万円等によるものであります。固定負債は4,480百万円となり、前事業年度末と比較して428百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加325百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加97百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は5,962百万円となり、前事業年度末と比較して309百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加209百万円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加242百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少131百万円等によるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は43.9％となり、前事業年度末と比較して0.6ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、主要貨物である鉄鋼製品の国内需要が弱含みで推移していることに加えて、一部荷主の設備入替工事による生産停止期間の影響もあって輸送量が減少しました。費用面では、定期傭船料の改定、燃料費の高止まり等運航コストの負担が増加しました。また、５月末に自社船「ＨＫＬ姫神」を売却し、６月末に新自社船「ＨＫＬ菊水」が竣工しておりますが、これに伴う社船の不稼働期間が約２か月生じたことも収益の押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高は3,270百万円（前年同期比132百万円減 96.1％）、営業利益は111百万円（前年同期比60百万円減 65.0％）と減収減益になりました。
外航事業では、建機類の取扱いにおいて、従来の中国および中央アジア向けに加えて、中東向けのスポット案件を受注したことにより売上が大きく増加しました。一方で、鉄鋼製品については、台湾向けは鋼材市況の悪化等の影響、韓国向けは海外船社との価格競争激化等の要因により伸び悩みました。これらの結果、売上高は1,479百万円（前年同期比1,071百万円増 361.9％）、営業利益は61百万円（前年同期比20百万円増 150.5％）と増収増益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、輸入貨物については、前期に引き続き、輸入食品関係の取扱いが安定して推移したことから、他の一般貨物を含め、輸入通関件数は前年同期比で増加しました。また、データセンターやパワープラントなどの大型プロジェクトカーゴの受注にも努めました。一方で、輸出貨物については、メーカーの在庫調整に加えて、中国向け資材が低調に推移したことにより、輸出通関件数は前年同期比で微減となりました。なお、人件費高騰や通関業務の高度化、複雑化を背景に各通関業者が通関料金改定の動きを見せるなか、当社も通関料金改定を決定し、顧客へ料金改定の理解を求める交渉を開始しました。これらの結果、売上高は2,295百万円（前年同期比304百万円増 115.3％）、営業利益は201百万円（前年同期比12百万円増 106.8％）と増収増益になりました。
倉庫事業では、姫路地区は危険品および主要貨物である鋼材の作業料、保管料の価格改定を実施したことにより堅調に推移しました。大阪地区は保税蔵置場機能を活かした営業展開が新規貨物獲得につながり、取扱いコンテナ本数が増加し好調に推移しました。神戸地区では兵庫埠頭物流センターでの危険物取扱いは前年同期比で増加しましたが、普通品は主要顧客の取扱い減もあり売上・利益ともに減少しました。これらの結果、売上高は908百万円（前年同期比65百万円増 107.8％）、営業利益は73百万円（前年同期比45百万円増 260.0％）と増収増益になりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,954百万円（前年同期比1,308百万円増 119.7％）、営業利益234百万円（前年同期比13百万円増 106.1％）、経常利益286百万円（前年同期比27百万円増 110.8％）、また、特別利益として東京支店移転に伴う移転補償金40百万円、自社船「ＨＫＬ姫神」売却益29百万円を計上したことから、中間純利益は242百万円（前年同期比64百万円増 135.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ75百万円増加し1,777百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は377百万円（前年同中間期は189百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益355百万円、減価償却費175百万円等に対して、法人税等の支払額59百万円、利息の支払額30百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は218百万円（前年同中間期は106百万円の使用）となりました。これは、固定資産の売却による収入450百万円等に対して、固定資産の取得による支出665百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同中間期は292百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入1,340百万円等に対して、長期借入金の返済による支出866百万円、短期借入金の純減額401百万円、配当金の支払額132百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設および除却等について、重要な変更はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前事業年度末に計画していた海運事業における、社船「ＨＫＬ菊水」の建造については、投資額811百万円を以って、2026年６月に完了就航しております。また、新たな社船「ＨＫＬ菊水」の就航に伴い、従前保有していた社船「ＨＫＬ姫神」は2026年５月に売却しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,224,000 | 1,224,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,224,000 | 1,224,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 1,224 | － | 612 | － | 33 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津吉美380番地 | 244 | 20.44 |
堂島汽船株式会社 | 大阪市北区堂島２丁目３番８号 | 119 | 9.99 |
有限会社山広運輸興業 | 大阪府大阪狭山市茱萸木７丁目2097番地の18 | 94 | 7.86 |
ふたば会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 69 | 5.77 |
株式会社富洋海運 | 大阪市北区堂島２丁目３番８号 | 58 | 4.86 |
兵機海運㈱従業員持株会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 27 | 2.30 |
大東 洋治 | 神戸市北区 | 27 | 2.30 |
SAXO BANK A/S (CLIENT ASSETS) （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PHILIP HEYMANS ALLE 15 DK-2900 HELLERUP DENMARK （東京都新宿区６丁目27番30号） | 16 | 1.39 |
石原ケミカル株式会社 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 | 14 | 1.24 |
株式会社テクノスマート | 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号 | 14 | 1.17 |
計 | ― | 686 | 57.32 |
（注） １．上記以外に自己株式を26千株保有しております。
２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
３．株式会社富洋海運は、当社株式に係る堂島汽船株式会社の共同保有者であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 26,400 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,191,700 | 11,917 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,224,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 11,917 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 兵機海運株式会社 | 神戸市中央区港島 ３丁目６番地１ | 26,400 | － | 26,400 | 2.16 |
計 | ― | 26,400 | － | 26,400 | 2.16 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任年月日 |
取締役 管理部長 | 米山 満寿夫 | 1973年３月16日生 | 1996年４月 当社入社 2017年４月 管理部次長兼内部監査室長 2024年４月 執行役員管理部長兼内部監査室長（現任）ＡＥＯ法令監査部門責任者（現任） 2026年６月 取締役就任（現任） | （注）１ | 0 | 2026年 ６月25日 |
取締役 | 古寺 良和 | 1969年７月29日生 | 1993年４月 大和工業㈱入社 2003年８月 Yamato Holding Corporation（米国） 2014年７月 大和工業㈱経営企画部部長 2017年６月 ヤマトスチール㈱取締役業務部長 2020年６月 大和軌道製造㈱常務取締役 品質保証部・生産管理部・業務部担当 2023年６月 大和工業㈱常務執行役員 財務経理部・リスクマネジメント部担当 2025年12月 同社 常務執行役員 グローバル事業推進部担当（現任） 2026年６月 同社 取締役常務執行役員就任（現任） 当社取締役就任（現任） | （注）１ | － | 2026年 ６月25日 |
（注）１．2026年６月25日の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役古寺良和は、社外取締役であります。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
横川 堅太 | 1978年10月３日生 | 2001年４月 ㈱総合経理研究所 入社 2007年12月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年８月 みなと税理士法人 入所 2015年３月 ㈱事業創造ラボ 代表取締役（現任） （現㈱crest plus） 2015年５月 横川公認会計士事務所開業 代表（現任） 2016年８月 CREST税理士法人 代表社員（現任） 2017年６月 ㈱Medisere 社外監査役 2019年６月 WDBココ㈱ 社外取締役（現任） 2021年１月 ㈱mediVR 社外取締役（現任） 2023年11月 ㈱GastroMedica 社外取締役（現任） | － |
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 営業本部室長 外航事業担当 | 田中 清隆 | 2026年６月25日 |
(3）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役姫路支店長 内航事業担当 安全統括担当 外航事業担当 | 取締役姫路支店長 内航事業担当 安全統括担当 | 松岡 和良 | 2026年６月25日 |
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,702 | 1,777 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,435 | 1,421 |
原材料及び貯蔵品 | 42 | 33 |
前払費用 | 24 | 61 |
その他 | 405 | 490 |
貸倒引当金 | △1 | △1 |
流動資産合計 | 3,608 | 3,782 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び建物付属設備（純額） | 2,828 | 2,741 |
構築物（純額） | 235 | 217 |
機械及び装置（純額） | 9 | 8 |
船舶（純額） | 470 | 870 |
車両運搬具（純額） | 16 | 29 |
工具、器具及び備品（純額） | 23 | 38 |
土地 | 2,566 | 2,566 |
リース資産（純額） | 29 | 6 |
建設仮勘定 | 226 | － |
有形固定資産合計 | 6,405 | 6,477 |
無形固定資産 |
|
|
借地権 | 4 | 4 |
電話加入権 | 9 | 9 |
施設利用権 | 0 | 0 |
ソフトウエア | 24 | 21 |
無形固定資産合計 | 38 | 35 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,835 | 3,141 |
関係会社株式 | 20 | 20 |
長期貸付金 | 25 | 16 |
長期保証金 | 38 | 38 |
その他 | 90 | 95 |
貸倒引当金 | △19 | △19 |
投資その他の資産合計 | 2,990 | 3,292 |
固定資産合計 | 9,434 | 9,806 |
資産合計 | 13,042 | 13,588 |
|
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,057 | 1,113 |
短期借入金 | 1,856 | 1,603 |
未払法人税等 | 67 | 124 |
賞与引当金 | 169 | 175 |
その他 | 185 | 129 |
流動負債合計 | 3,336 | 3,145 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,966 | 3,291 |
退職給付引当金 | 552 | 553 |
船舶修繕引当金 | － | 6 |
その他 | 534 | 630 |
固定負債合計 | 4,052 | 4,480 |
負債合計 | 7,388 | 7,626 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 612 | 612 |
資本剰余金 | 39 | 39 |
利益剰余金 | 3,372 | 3,482 |
自己株式 | △51 | △63 |
株主資本合計 | 3,971 | 4,069 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,654 | 1,863 |
繰延ヘッジ損益 | 27 | 29 |
評価・換算差額等合計 | 1,681 | 1,893 |
純資産合計 | 5,653 | 5,962 |
負債純資産合計 | 13,042 | 13,588 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 6,646 | 7,954 |
売上原価 | 5,396 | 6,665 |
売上総利益 | 1,249 | 1,289 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,028 | ※ 1,055 |
営業利益 | 220 | 234 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 0 | 1 |
受取配当金 | 47 | 46 |
受取手数料 | － | 17 |
その他 | 18 | 18 |
営業外収益合計 | 66 | 83 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 24 | 29 |
その他 | 4 | 2 |
営業外費用合計 | 29 | 31 |
経常利益 | 258 | 286 |
特別利益 |
|
|
移転補償金 | － | 40 |
固定資産売却益 | － | 29 |
特別利益合計 | － | 69 |
税引前中間純利益 | 258 | 355 |
法人税、住民税及び事業税 | 80 | 113 |
法人税等合計 | 80 | 113 |
中間純利益 | 178 | 242 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 258 | 355 |
減価償却費 | 173 | 175 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △29 |
為替差損益（△は益） | 1 | 1 |
受取利息及び受取配当金 | △48 | △47 |
支払利息 | 24 | 29 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 1 |
船舶修繕引当金の増減額（△は減少） | 9 | 6 |
売上債権の増減額（△は増加） | 34 | 14 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | 55 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △8 | △10 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △16 |
その他 | △157 | △115 |
小計 | 300 | 419 |
利息及び配当金の受取額 | 48 | 47 |
利息の支払額 | △24 | △30 |
法人税等の支払額 | △135 | △59 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 189 | 377 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 | △193 | △665 |
固定資産の売却による収入 | 1 | 450 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | 67 | △13 |
長期貸付金の回収による収入 | 7 | 10 |
その他 | 10 | △0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △106 | △218 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △350 | △401 |
長期借入れによる収入 | 900 | 1,340 |
長期借入金の返済による支出 | △692 | △866 |
リース債務の返済による支出 | △12 | △4 |
配当金の支払額 | △137 | △132 |
自己株式の取得による支出 | － | △17 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △292 | △81 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210 | 75 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,977 | 1,702 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,767 | ※ 1,777 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年７月17日に処分を実行いたしました。
（１）処分の概要
（1）払込期日 | 2026年７月17日 |
（2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 2,400株 |
（3）処分価額 | １株につき3,540円 |
（4）処分価額の総額 | 8,496,000円 |
（5）割当先 | 当社の取締役（※）６名 （※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 |
（２）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、前事業年度及び当中間会計期間末に支払手形の残高がなく、今後も発生する見込みがないことから、当中間会計期間の期首より「買掛金」に表示を変更いたしました。なお、これによる前事業年度の貸借対照表の組替えはございません。
（中間貸借対照表関係）
保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） | ||
英幸海運㈲ | 818百万円 | 英幸海運㈲ | 777百万円 |
新正海運㈲ | 245 | 新正海運㈲ | 233 |
福良汽船㈱ | － | 福良汽船㈱ | 438 |
㈱大前運送店 | 71 | ㈱大前運送店 | 67 |
計 | 1,135 | 計 | 1,516 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 573百万円 | 591百万円 |
退職給付費用 | 25 | 22 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,767百万円 | 1,777百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,767 | 1,777 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 115 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 131 | 110 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
関連会社に対する投資の金額 | 19百万円 | 19百万円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 297 | 282 |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △5百万円 | △16百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | |||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 3,812 | 2,833 | 6,646 | － | 6,646 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 3,812 | 2,833 | 6,646 | － | 6,646 |
セグメント利益 | 212 | 217 | 429 | △209 | 220 |
（注）１．セグメント利益の調整額△209百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 4,750 | 3,203 | 7,954 | － | 7,954 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 4,750 | 3,203 | 7,954 | － | 7,954 |
セグメント利益 | 173 | 275 | 448 | △214 | 234 |
（注）１．セグメント利益の調整額△214百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の測定方法の変更）
当中間会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、従来各セグメントに配賦していた全社費用を調整額として別掲することといたしました。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の測定方法に基づき作成したものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | |
内航海運 | 3,403 | － | 3,403 |
外航海運 | 408 | － | 408 |
港湾運送 | － | 1,991 | 1,991 |
保管収入 | － | 249 | 249 |
作業収入 | － | 593 | 593 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,812 | 2,833 | 6,646 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,812 | 2,833 | 6,646 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | |
内航海運 | 3,270 | － | 3,270 |
外航海運 | 1,479 | － | 1,479 |
港湾運送 | － | 2,295 | 2,295 |
保管収入 | － | 289 | 289 |
作業収入 | － | 618 | 618 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,750 | 3,203 | 7,954 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,750 | 3,203 | 7,954 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 148円79銭 | 201円99銭 |
（算定上の基礎） |
|
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中間純利益（百万円） | 178 | 242 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益（百万円） | 178 | 242 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,198 | 1,199 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
