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林兼産業株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 林兼産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:42:00
- EDINET書類ID
S100ZFWV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第88期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中部 哲二 |
【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
【電話番号】 | (083)266-0214 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
【電話番号】 | (083)266-0214 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 | 第88期 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,369 | 23,357 | 45,586 |
経常利益 | (百万円) | 969 | 104 | 1,673 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 735 | 319 | 1,275 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 887 | 261 | 2,191 |
純資産額 | (百万円) | 12,264 | 13,501 | 13,568 |
総資産額 | (百万円) | 29,694 | 32,932 | 28,236 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 87.49 | 39.08 | 153.70 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.0 | 48.1 |
営業活動による | (百万円) | △2,508 | △3,776 | 714 |
投資活動による | (百万円) | △170 | 92 | △638 |
財務活動による | (百万円) | 1,369 | 3,376 | △1,273 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,838 | 1,645 | 1,951 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、賃上げを背景に個人消費には改善が見られるものの、不安定な中東情勢や円安の影響による原材料価格およびエネルギーコストの高止まりなど、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは2026年４月からの「中期経営計画Challenge2028」（2027年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。これまでの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」「収益性（ROIC）向上」「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量増加などにより233億57百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。損益面におきましては、配合飼料の原材料価格高騰による利益率の悪化等により、営業損失は23百万円（前年同期は７億87百万円の営業利益）、経常利益は１億４百万円（前年同期比89.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億19百万円（前年同期比56.6％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの国内向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、消費者の節約志向や豚肉相場の下落基調を受け、販売単価・販売数量が伸びず、減収となりました。
これらにより、売上高は103億１百万円（前年同期比5.3％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績が堅調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は４億８百万円（前年同期比54.1％増加）となりました。
②飼料事業
配合飼料におきましては、養魚用飼料および畜産用飼料の販売数量増加や原材料価格高騰による価格改定などにより、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は130億53百万円（前年同期比13.6％増加）となりました。損益面におきましては、配合飼料の原材料価格高騰による利益率の悪化等により、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前年同期比88.4％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は２百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産合計は329億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億95百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比47億86百万円増加）は、主に売掛金が31億99百万円、原材料及び貯蔵品が６億５百万円、商品及び製品が４億６百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比90百万円減少）は、主に投資有価証券が２億８百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は194億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億62百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比37億９百万円増加）は、主にその他に含まれる未払金が３億45百万円減少したものの、短期借入金が27億93百万円、買掛金が13億59百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比10億53百万円増加）は、主に長期借入金が11億23百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は135億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を３億19百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が３億51百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は41.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少の16億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は37億76百万円（前年同期は25億８百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加額が33億56百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は92百万円（前年同期は１億70百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億21百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が５億４百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は33億76百万円（前年同期は13億69百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額が３億48百万円、長期借入金の返済による支出が３億41百万円あったものの、短期借入金の純増加額が24億59百万円、長期借入による収入が17億99百万円あったことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億61百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 8,910 | ― | 3,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
公益財団法人中部財団 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 806 | 9.84 |
チャレンジ２号投資事業組合 | 東京都港区南麻布一丁目27番22号201 | 625 | 7.63 |
株式会社恵比須商会 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 426 | 5.20 |
株式会社松岡 | 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 | 360 | 4.39 |
中部哲二 | 山口県下関市 | 291 | 3.55 |
大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６番３号 | 265 | 3.23 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 255 | 3.11 |
株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 253 | 3.08 |
株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 157 | 1.92 |
株式会社ベツケイ | 大分県大分市西浜３番７号 | 152 | 1.86 |
計 | ― | 3,593 | 43.86 |
（注）１ 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、
山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式718千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 81,734 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 8,910,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 81,734 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 に対する 所有株式数の 割合(％) |
(自己保有株式) 林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 718,200 | ― | 718,200 | 8.06 |
計 | ― | 718,200 | ― | 718,200 | 8.06 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||||||
常務取締役 | 児玉哲朗 | 1970年７月16日 |
| (注) | ４ | 2026年６月26日 |
(注) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 事業統括本部 食品事業部副事業部長 | 安 部 克 彦 | 2026年６月26日 |
取締役 経営管理本部副本部長 | 鈴 田 修 士 | 2026年６月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,961 | 1,655 | |||||||||
受取手形 | 17 | ― | |||||||||
電子記録債権 | 52 | 146 | |||||||||
売掛金 | 5,518 | 8,718 | |||||||||
商品及び製品 | 1,970 | 2,377 | |||||||||
仕掛品 | 2,234 | 2,116 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,479 | 3,084 | |||||||||
その他 | 647 | 1,571 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 14,880 | 19,667 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 2,514 | 2,464 | |||||||||
土地 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
その他(純額) | 2,646 | 2,579 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,961 | 6,845 | |||||||||
無形固定資産 | 534 | 731 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,362 | 5,153 | |||||||||
その他 | 1,484 | 1,520 | |||||||||
貸倒引当金 | △986 | △985 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,860 | 5,688 | |||||||||
固定資産合計 | 13,355 | 13,265 | |||||||||
資産合計 | 28,236 | 32,932 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,547 | 3,906 | |||||||||
短期借入金 | 4,774 | 7,567 | |||||||||
未払法人税等 | 137 | 89 | |||||||||
賞与引当金 | 182 | 261 | |||||||||
その他 | 2,191 | 1,717 | |||||||||
流動負債合計 | 9,832 | 13,542 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,457 | 2,581 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,669 | 1,628 | |||||||||
その他 | 1,707 | 1,678 | |||||||||
固定負債合計 | 4,835 | 5,888 | |||||||||
負債合計 | 14,668 | 19,431 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
資本剰余金 | 3 | 9 | |||||||||
利益剰余金 | 8,316 | 8,284 | |||||||||
自己株式 | △449 | △434 | |||||||||
株主資本合計 | 11,284 | 11,275 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 2,082 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 160 | 144 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,283 | 2,226 | |||||||||
純資産合計 | 13,568 | 13,501 | |||||||||
負債純資産合計 | 28,236 | 32,932 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,369 | 23,357 | |||||||||
売上原価 | 19,277 | 21,041 | |||||||||
売上総利益 | 3,092 | 2,316 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,304 | ※ 2,340 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 787 | △23 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 71 | 89 | |||||||||
その他 | 169 | 113 | |||||||||
営業外収益合計 | 241 | 202 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 49 | 64 | |||||||||
その他 | 9 | 9 | |||||||||
営業外費用合計 | 59 | 74 | |||||||||
経常利益 | 969 | 104 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 87 | 329 | |||||||||
特別利益合計 | 87 | 329 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,055 | 432 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 255 | 40 | |||||||||
法人税等調整額 | 64 | 72 | |||||||||
法人税等合計 | 319 | 113 | |||||||||
中間純利益 | 735 | 319 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 735 | 319 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 735 | 319 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 145 | △27 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | △5 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 0 | △16 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △7 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 151 | △57 | |||||||||
中間包括利益 | 887 | 261 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 887 | 261 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,055 | 432 | |||||||||
減価償却費 | 428 | 410 | |||||||||
のれん償却額 | 12 | 12 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △35 | △23 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
株式報酬費用 | 5 | 8 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | △329 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | 78 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △65 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △73 | △91 | |||||||||
支払利息 | 49 | 64 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △3,293 | △3,356 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △782 | △894 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 644 | 929 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △533 | △362 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 423 | △34 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △6 | △422 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 5 | △6 | |||||||||
その他 | △1 | △55 | |||||||||
小計 | △2,099 | △3,705 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 84 | 102 | |||||||||
利息の支払額 | △53 | △79 | |||||||||
法人税等の支払額 | △440 | △92 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,508 | △3,776 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △200 | △321 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △102 | △70 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 144 | 504 | |||||||||
その他 | △11 | △18 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △170 | 92 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | 2,459 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 150 | 1,799 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △369 | △341 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △184 | △192 | |||||||||
配当金の支払額 | △210 | △348 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △214 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,369 | 3,376 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,308 | △306 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,146 | 1,951 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,838 | ※ 1,645 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
小豆屋水産株式会社 | 100百万円 | 100百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | △7 | 百万円 | △0 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 96 | 94 | ||
退職給付費用 | 26 | 11 | ||
従業員給与 | 468 | 485 | ||
発送・配達費 | 663 | 679 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,042百万円 | 1,655百万円 |
預入期間が３か月を超える | △10 | △10 |
当座借越 | △194 | ― |
現金及び現金同等物 | 1,838 | 1,645 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 211 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 351 | 43.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 10,880 | 11,486 | 22,367 | 2 | 22,369 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 742 | 742 | ― | 742 |
計 | 10,881 | 12,229 | 23,110 | 2 | 23,112 |
セグメント利益又は損失(△) | 265 | 1,067 | 1,332 | △1 | 1,330 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,332 |
「その他」の区分の損失(△) | △1 |
セグメント間取引消去 | 24 |
全社費用(注) | △567 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 787 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 10,301 | 13,053 | 23,354 | 2 | 23,357 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 848 | 849 | ― | 849 |
計 | 10,301 | 13,901 | 24,203 | 2 | 24,206 |
セグメント利益 | 408 | 124 | 532 | 1 | 534 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 532 |
「その他」の区分の利益 | 1 |
セグメント間取引消去 | △3 |
全社費用(注) | △554 |
中間連結損益計算書の営業損失 | △23 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
機能性素材 | 407 | ― | 407 | ― | 407 |
加工食品 | 5,010 | ― | 5,010 | ― | 5,010 |
肉類 | 5,462 | ― | 5,462 | ― | 5,462 |
配合飼料 | ― | 10,341 | 10,341 | ― | 10,341 |
水産物 | ― | 1,145 | 1,145 | ― | 1,145 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,880 | 11,486 | 22,367 | ― | 22,367 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 2 | 2 |
外部顧客への売上高 | 10,880 | 11,486 | 22,367 | 2 | 22,369 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
機能性素材 | 428 | ― | 428 | ― | 428 |
加工食品 | 4,910 | ― | 4,910 | ― | 4,910 |
肉類 | 4,961 | ― | 4,961 | ― | 4,961 |
配合飼料 | ― | 11,970 | 11,970 | ― | 11,970 |
水産物 | ― | 1,082 | 1,082 | ― | 1,082 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,301 | 13,053 | 23,354 | ― | 23,354 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 2 | 2 |
外部顧客への売上高 | 10,301 | 13,053 | 23,354 | 2 | 23,357 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 87円49銭 | 39円08銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 735 | 319 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 735 | 319 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,411 | 8,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
