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ニチハ株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニチハ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:55:00
- EDINET書類ID
S100ZFWR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ニチハ株式会社 |
【英訳名】 | ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 成充 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市港区汐止町12番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル） |
【電話番号】 | （０５２）２２０－５１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 殿井 一史 |
【縦覧に供する場所】 | ニチハ株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 71,083 | 68,285 | 143,740 |
経常利益 | （百万円） | 3,701 | 3,482 | 10,246 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,467 | 3,703 | 2,486 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △487 | 4,496 | 3,286 |
純資産額 | （百万円） | 119,628 | 121,656 | 121,121 |
総資産額 | （百万円） | 169,153 | 167,160 | 168,261 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.27 | 112.12 | 74.31 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.11 | 111.94 | 74.15 |
自己資本比率 | （％） | 70.9 | 73.0 | 72.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,232 | 545 | 8,212 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,117 | △1,960 | △3,776 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,311 | △1,898 | △6,643 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,871 | 21,893 | 24,696 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が５億34百万円増加し、総資産が11億１百万円減少した結果、自己資本比率は73.0％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として受取手形及び売掛金が10億13百万円増加した一方で、現金及び預金が28億２百万円減少したことなどにより、流動資産全体で10億67百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が13億80百万円増加した一方で、投資その他の資産が13億23百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことなどにより、全体では34百万円減少しております。
負債では、固定負債が７億４百万円増加した一方で、流動負債が23億40百万円減少したことにより、負債合計は16億36百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢混乱の影響があった一方、企業の底堅い設備投資や価格転嫁の進展等を背景に、緩やかな回復基調が続く状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場につきましては、国内の新設住宅着工戸数が、当中間連結会計期間で37万９千戸と前年同期比11.3％の大幅増加となりました。しかしながら、窯業系外装材業界全体の販売数量については、当中間連結会計期間で11,999千坪と前年同期比0.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。これは、住宅着工と外装材販売にはタイムラグがあり、2026年１月～３月の住宅着工がマイナス14.3％の大幅前年割れになった影響が、当中間連結会計期間に現れたことによるものであります。
他方、海外主要マーケットである米国の非住宅市場につきましては、建設コストの高止まりや金利高を受けて投資を控える動きが一部に出る等、やや弱含みの状況となりました。
このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|
| |||
金額 | 率（％） | |||
売上高 | 71,083 | 68,285 | △2,797 | △3.9 |
営業利益 | 3,494 | 3,470 | △23 | △0.7 |
経常利益 | 3,701 | 3,482 | △219 | △5.9 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,467 | 3,703 | 1,235 | 50.1 |
売上高につきましては、国内外装材事業が住宅市況低迷の影響を受けたものの、積極的に価格改定に取り組んだことにより増収となりました。一方で、米国外装材事業では、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退に伴い減収となりました。以上により、全体の売上高は682億85百万円と前年同期比27億97百万円（△3.9％）の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や、米国における不採算事業からの撤退などの増益要因があった一方で、中東情勢混乱等を背景に、資材価格や物流費等の上昇による影響を受け、営業利益は34億70百万円と前年同期比23百万円（△0.7％）の減益、経常利益は為替差損が増加したことも加わり34億82百万円と同２億19百万円（△5.9％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社において、事業再編の一環として固定資産の売却益を特別利益に計上したこと等により、37億３百万円と同12億35百万円（50.1％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業が増収となったものの、米国外装材事業が減収となったことから、売上高は640億99百万円と前年同期比27億94百万円（△4.2％）の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、価格改定による増益効果や米国における不採算事業からの撤退などがあった一方で、資材価格の高騰や物流費のコストアップなどの影響から、セグメント利益（営業利益）は47億39百万円と前年同期比56百万円（△1.2％）の減益となりました。
その他
売上面では、その他事業が減収となったことから、売上高は55億28百万円と前年同期比１億62百万円（△2.9％）の減収となりました。
また、損益面では、その他事業が前記のとおり減収となった一方で、固定費圧縮等による利益改善効果により、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円と前年同期比54百万円（113.1％）の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し28億２百万円減少し、当中間連結会計期間末には218億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億45百万円（前年同期比26億87百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で75億72百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が16億82百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億60百万円（前年同期比１億56百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が36億69百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が14億75百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億98百万円（前年同期比24億12百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が18億92百万円、自己株式の取得による支出が21億12百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が20億71百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 34,487,164 | 34,487,164 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 34,487,164 | 34,487,164 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 34,487 | － | 8,136 | － | 11,122 |
（５）【大株主の状況】
|
| （2026年９月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,484 | 13.77 |
銀泉株式会社 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 | 2,617 | 8.04 |
住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 2,572 | 7.90 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,101 | 6.45 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,437 | 4.42 |
SMB建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 1,292 | 3.97 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 957 | 2.94 |
伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号 | 830 | 2.55 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 735 | 2.26 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 680 | 2.09 |
計 | ― | 17,710 | 54.40 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,484千株、2,101千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,499 | 4.02 |
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK | 98 | 0.26 |
合計 |
| 1,598 | 4.28 |
３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 1,476 | 3.95 |
４．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,UnitedKingdom | 68 | 0.18 |
野村アセットマネジメン ト株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,508 | 4.04 |
合計 |
| 1,577 | 4.23 |
５．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 756 | 2.03 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 582 | 1.56 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 536 | 1.44 |
合計 |
| 1,875 | 5.02 |
６．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 879 | 2.55 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,597 | 4.63 |
合計 |
| 2,476 | 7.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,929,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,515,800 | 325,158 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 41,964 | － | － |
発行済株式総数 |
| 34,487,164 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 325,158 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
②【自己株式等】
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|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ニチハ株式会社 | 名古屋市港区汐止町12番地 | 1,929,400 | － | 1,929,400 | 5.59 |
計 | ― | 1,929,400 | － | 1,929,400 | 5.59 |
（注）当中間連結会計期間において、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式14,828株の処分を実施しております。また、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式683,700株の取得を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 24,696 | 21,893 |
受取手形及び売掛金 | 17,961 | 18,975 |
電子記録債権 | 8,227 | 7,748 |
商品及び製品 | 17,781 | 18,599 |
仕掛品 | 2,405 | 2,248 |
原材料及び貯蔵品 | 6,440 | 7,089 |
その他 | 1,637 | 1,518 |
貸倒引当金 | △37 | △27 |
流動資産合計 | 79,113 | 78,045 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 13,812 | 13,425 |
機械装置及び運搬具（純額） | 34,290 | 34,258 |
工具、器具及び備品（純額） | 559 | 554 |
土地 | 19,975 | 19,979 |
リース資産（純額） | 182 | 145 |
建設仮勘定 | 509 | 2,347 |
有形固定資産合計 | 69,329 | 70,709 |
無形固定資産 |
|
|
リース資産 | 24 | 21 |
ソフトウエア | 184 | 145 |
その他 | 174 | 125 |
無形固定資産合計 | 383 | 292 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 11,945 | 10,827 |
繰延税金資産 | 320 | 325 |
退職給付に係る資産 | 3,621 | 3,609 |
その他 | 3,581 | 3,382 |
貸倒引当金 | △34 | △33 |
投資その他の資産合計 | 19,435 | 18,112 |
固定資産合計 | 89,148 | 89,114 |
資産合計 | 168,261 | 167,160 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 12,212 | 10,826 |
短期借入金 | 2,656 | 4,205 |
リース債務 | 115 | 110 |
未払法人税等 | 1,648 | 731 |
賞与引当金 | 1,868 | 1,774 |
役員賞与引当金 | 54 | 23 |
製品保証引当金 | 39 | 16 |
その他 | 9,166 | 7,732 |
流動負債合計 | 27,762 | 25,421 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 13,010 | 13,597 |
リース債務 | 134 | 90 |
繰延税金負債 | 3,192 | 3,479 |
役員退職慰労引当金 | 84 | 84 |
製品保証引当金 | 1,007 | 1,000 |
退職給付に係る負債 | 1,430 | 1,456 |
その他 | 516 | 372 |
固定負債合計 | 19,377 | 20,082 |
負債合計 | 47,140 | 45,503 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 8,136 | 8,136 |
資本剰余金 | 10,941 | 10,941 |
利益剰余金 | 88,241 | 90,034 |
自己株式 | △3,795 | △5,796 |
株主資本合計 | 103,525 | 103,317 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 6,259 | 5,557 |
為替換算調整勘定 | 9,689 | 11,364 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,015 | 1,825 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,964 | 18,747 |
新株予約権 | 169 | 119 |
非支配株主持分 | △537 | △527 |
純資産合計 | 121,121 | 121,656 |
負債純資産合計 | 168,261 | 167,160 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 71,083 | 68,285 |
売上原価 | 46,122 | 43,446 |
売上総利益 | 24,961 | 24,839 |
販売費及び一般管理費 | ※ 21,466 | ※ 21,368 |
営業利益 | 3,494 | 3,470 |
営業外収益 |
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受取利息 | 69 | 117 |
受取配当金 | 162 | 178 |
不動産賃貸料 | 16 | 27 |
その他 | 182 | 100 |
営業外収益合計 | 430 | 423 |
営業外費用 |
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支払利息 | 191 | 145 |
為替差損 | 11 | 118 |
減価償却費 | － | 92 |
その他 | 20 | 55 |
営業外費用合計 | 223 | 412 |
経常利益 | 3,701 | 3,482 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 10 | 1,354 |
投資有価証券売却益 | － | 156 |
特別利益合計 | 10 | 1,511 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 0 | － |
固定資産除却損 | 228 | 67 |
棚卸資産除却損 | 14 | － |
事業整理損 | － | 40 |
特別損失合計 | 242 | 107 |
税金等調整前中間純利益 | 3,469 | 4,885 |
法人税、住民税及び事業税 | 777 | 732 |
法人税等調整額 | 234 | 440 |
法人税等合計 | 1,011 | 1,172 |
中間純利益 | 2,457 | 3,712 |
（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,467 | 3,703 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | 9 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,037 | △701 |
為替換算調整勘定 | △3,827 | 1,675 |
退職給付に係る調整額 | △155 | △190 |
その他の包括利益合計 | △2,945 | 783 |
中間包括利益 | △487 | 4,496 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △477 | 4,486 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | 9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 3,469 | 4,885 |
減価償却費 | 2,641 | 2,686 |
棚卸資産除却損 | 14 | － |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △26 | △31 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 25 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12 | 12 |
受取利息及び受取配当金 | △231 | △295 |
支払利息 | 191 | 145 |
為替差損益（△は益） | 29 | 92 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △156 |
固定資産売却益 | △10 | △1,354 |
固定資産除却損 | 228 | 67 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,486 | △420 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △477 | △936 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △881 | △1,457 |
その他 | △1,011 | △1,239 |
小計 | 5,450 | 2,023 |
利息及び配当金の受取額 | 233 | 298 |
利息の支払額 | △190 | △147 |
法人税等の支払額 | △2,273 | △1,682 |
法人税等の還付額 | 11 | 52 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,232 | 545 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △2,208 | △3,669 |
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 1,475 |
無形固定資産の取得による支出 | △14 | △11 |
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 252 |
その他 | 95 | △6 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,117 | △1,960 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △36 | 100 |
長期借入れによる収入 | 2,900 | 3,490 |
長期借入金の返済による支出 | △3,026 | △1,518 |
リース債務の返済による支出 | △80 | △58 |
自己株式の取得による支出 | △2,177 | △2,112 |
配当金の支払額 | △1,939 | △1,892 |
その他 | 48 | 94 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,311 | △1,898 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △413 | 511 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,609 | △2,802 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,481 | 24,696 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,871 | ※ 21,893 |
【注記事項】
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃及び荷造費 | 9,684百万円 | 9,521百万円 |
給料手当及び福利費 | 4,765 | 4,848 |
賞与引当金繰入額 | 783 | 752 |
退職給付費用 | △3 | △28 |
減価償却費 | 206 | 162 |
試験研究費 | 591 | 557 |
製品保証引当金繰入額 | 43 | 83 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 22,871百万円 | 21,893百万円 |
現金及び現金同等物 | 22,871 | 21,893 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,939 | 57.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,899 | 57.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,862百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,892 | 57.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,083 | 64.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式683,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,112百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,796百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３） |
| 外装材事業 | ||||
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 | 66,367 | 4,715 | 71,083 | － | 71,083 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 526 | 974 | 1,501 | △1,501 | － |
計 | 66,894 | 5,690 | 72,584 | △1,501 | 71,083 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,795 | 48 | 4,843 | △1,349 | 3,494 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億71百万円及びその他の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注３） |
| 外装材事業 | ||||
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 | 63,596 | 4,688 | 68,285 | － | 68,285 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 502 | 839 | 1,341 | △1,341 | － |
計 | 64,099 | 5,528 | 69,627 | △1,341 | 68,285 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,739 | 102 | 4,841 | △1,370 | 3,470 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億６百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
外装材事業 | |||
日本 | 50,270 | 4,715 | 54,986 |
米国 | 15,019 | － | 15,019 |
その他 | 1,078 | － | 1,078 |
顧客との契約から生じる収益 | 66,367 | 4,715 | 71,083 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 66,367 | 4,715 | 71,083 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
外装材事業 | |||
日本 | 50,993 | 4,688 | 55,682 |
米国 | 11,383 | － | 11,383 |
その他 | 1,220 | － | 1,220 |
顧客との契約から生じる収益 | 63,596 | 4,688 | 68,285 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 63,596 | 4,688 | 68,285 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1) １株当たり中間純利益 | 73円27銭 | 112円12銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,467 | 3,703 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,467 | 3,703 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,680 | 33,030 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 73円11銭 | 111円94銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 73 | 50 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 2,083百万円
②１株当たりの金額 64円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者などの原告らから、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
