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株式会社協和日成|半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社協和日成
書類名
半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:14:00
EDINET書類ID
S100ZFWP

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第79期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社協和日成

【英訳名】

KYOWANISSEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 川 野  茂

【本店の所在の場所】

東京都中央区入船三丁目8番5号

【電話番号】

03(6328)5600 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 桝田博俊

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区入船三丁目8番5号

【電話番号】

03(6328)5600 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 桝田博俊

【縦覧に供する場所】

株式会社協和日成 神奈川支店

 (神奈川県大和市深見東一丁目6番7号)

株式会社協和日成 埼玉支店

 (埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目6番15号)

株式会社協和日成 千葉支店

  (千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
中間会計期間

第79期
中間会計期間

第78期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

18,769,719

18,635,873

39,384,999

経常利益

(千円)

704,754

825,651

1,627,651

中間(当期)純利益

(千円)

495,603

595,379

1,194,777

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

4,570

3,200

11,412

資本金

(千円)

590,000

590,000

590,000

発行済株式総数

(株)

10,746,300

10,342,200

10,746,300

純資産額

(千円)

18,602,131

19,302,269

19,779,934

総資産額

(千円)

27,797,124

28,288,778

29,691,852

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

48.56

60.61

117.54

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

50.00

自己資本比率

(%)

66.92

68.23

66.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

259,437

△256,204

1,958,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△362,138

△788,072

△516,003

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,029,744

△1,089,927

△1,037,780

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,645,480

5,047,946

7,182,150

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の29,691百万円に比べて1,403百万円減少し、28,288百万円となりました。


     (流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,458百万円に比べて1,340百万円減少し、16,117百万円となりました。これは、未成工事支出金が594百万円、その他に含まれる仮払金が355百万円増加しましたが、現金及び預金が1,134百万円、電子記録債権が104百万円、完成工事未収入金及び契約資産が800百万円、有価証券が298百万円減少したことが、主な要因であります。

 
(固定資産)
  当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の12,233百万円に比べて62百万円減少し、12,170百万円となりました。
  当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,972百万円に比べて316百万円減少し、5,655百万円となりました。これは、建物及び構築物が減価償却等により111百万円、所有する土地を売却したことにより222百万円減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の387百万円に比べて31百万円減少し、356百万円となりました。主な要因は、減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。

投資その他の資産は、前事業年度末の5,873百万円に比べて285百万円増加し、6,158百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇等により、投資有価証券が273百万円増加したことが、主な要因であります。

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,911百万円に比べて925百万円減少し、8,986百万円となりました。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,021百万円に比べて1,042百万円減少し、7,979百万円となりました。これは、未成工事受入金が127百万円、その他に含まれる未払消費税等が176百万円増加しましたが、工事未払金が1,160百万円、賞与引当金が151百万円減少したことが、主な要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の890百万円に比べて117百万円増加し、1,007百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債の計上によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の19,779百万円に比べて477百万円減少し、19,302百万円となりました。これは、中間純利益を595百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が524百万円、自己株式の取得により560百万円減少したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高を背景に家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益に改善の動きがみられる中、省力化や生産性向上に向けた投資需要を背景として、設備投資も持ち直しの動きが続いております。一方で、中東情勢の影響に伴う資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇の継続による家計や企業活動への影響、相次ぐ自然災害の影響なども懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事において、完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事につきましても減少いたしましたが、ガス設備工事やGHP(ガスヒートポンプエアコン)工事、工場における営繕工事が好調に推移いたしました。

この結果、当中間会計期間における業績は、売上高18,635百万円(前年同期比0.7%減)となりました。一方で、利益面につきましては、ガス設備工事が好調に推移したことに加え、集合住宅の給湯・暖房工事をはじめとする複数の工種において利益率が改善したことなどにより、営業利益595百万円(同5.6%増)、経常利益825百万円(同17.2%増)、中間純利益595百万円(同20.1%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 (建築設備事業)

集合住宅等における給排水衛生設備工事では、受注は好調に推移したものの、工事進捗に応じた売上計上額は前年同期を下回りました。また、GHPメンテナンス事業においても、前年度に大規模な修繕工事が完成した反動などにより減少いたしました。一方で、工場における営繕工事が好調に推移したことに加え、GHP工事において大規模物件が完成いたしました。また、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,412百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、営繕工事やリノベーション工事において利益率の高い工事の完成が増加したことなどにより、経常利益245百万円(同13.9%増)となりました。

 (ガス・機器設備事業)

集合住宅の給湯・暖房工事において受注が低調に推移したことに加え、戸建住宅の給排水設備工事において完成が減少いたしました。一方で、主力のガス設備工事は好調に推移し、大規模物件が完成したほか、学校・公共施設等におけるGHP工事や戸建住宅における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。

この結果、売上高は6,932百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面につきましては、ガス設備工事を中心とした売上高の増加に加え、集合住宅の給湯・暖房工事などにおいて利益率の高い工事が完成したことなどにより、経常利益490百万円(同265.9%増)となりました。

 (ガス導管事業)

静岡ガス株式会社からの受注は堅調に推移いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事につきましては、受注は堅調に推移したものの、完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことから、売上高は7,104百万円(前年同期比11.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部の工種において利益率の低い工事の完成が増加したことなどにより、経常損失9百万円(前年同期は374百万円の経常利益)となりました。

 (電設・土木事業)

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や、設備点検や補修を行う電設保守工事が好調に推移したことに加え、ゴルフ場のイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)において大規模物件が完成したほか、民間土木工事も好調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,158百万円(前年同期比40.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前年度は管路埋設工事において工事原価が先行して発生していた反動などにより、経常利益96百万円(前年同期は19百万円の経常損失)となりました。

(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目

種類別

前期繰越高
(千円)

当期受注高
(千円)

計
(千円)

当期売上高
(千円)

次期繰越高

当期施工高
(千円)

手持高
(千円)

うち施工高

割合(%)

金額
(千円)

第78期

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

建築設備事業

2,858,030

3,474,041

6,332,071

3,257,076

3,074,995

5.4

165,026

3,118,602

ガス・機器設備事業

6,917,712

6,487,670

13,405,382

6,590,835

6,814,547

15.7

1,073,083

6,697,690

ガス導管事業

7,829,036

8,292,831

16,121,868

8,063,927

8,057,940

16.9

1,358,334

8,465,624

電設・土木事業

620,044

1,549,768

2,169,812

823,697

1,346,114

2.2

29,778

743,063

その他

-

34,182

34,182

34,182

-

-

-

34,182

合計

18,224,823

19,838,493

38,063,317

18,769,719

19,293,597

13.6

2,626,223

19,059,163

第79期

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

建築設備事業

5,781,137

3,696,625

9,477,762

3,412,158

6,065,604

5.8

352,184

3,678,954

ガス・機器設備事業

6,547,484

7,200,079

13,747,564

6,932,078

6,815,485

14.4

982,849

7,088,575

ガス導管事業

6,989,514

7,508,318

14,497,833

7,104,223

7,393,609

11.6

860,858

7,258,118

電設・土木事業

1,392,575

1,127,905

2,520,481

1,158,481

1,362,000

3.0

40,947

1,176,270

その他

-

28,931

28,931

28,931

-

-

-

28,931

合計

20,710,711

19,561,861

40,272,573

18,635,873

21,636,699

10.3

2,236,840

19,230,850

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。

 2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。

 3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 4.その他は、工材販売手数料等であります。

(4) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,047百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動による資金は256百万円の支出(前年同期は259百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益860百万円、減価償却費174百万円、売上債権の減少906百万円、未成工事受入金の増加127百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少151百万円、未成工事支出金の増加594百万円、仕入債務の減少1,173百万円、法人税の支払額156百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動による資金は788百万円の支出(前年同期は362百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入301百万円、投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出304百万円であります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動による資金は1,089百万円の支出(前年同期は1,029百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出560百万円、配当金の支払額522百万円が主な要因であります。

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当中間会計期間の借入実行残高はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,342,200

10,342,200

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は、
100株であります。

計

10,342,200

10,342,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2026年  5月  29日

△404,100

10,342,200

-

590,000

-

1,909

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

城北興業株式会社

東京都渋谷区東2丁目5番38号

2,374

23.51

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸1丁目5番20号

928

9.19

株式会社麻生

福岡県飯塚市芳雄町7番18号

730

7.23

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

624

6.18

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

499

4.95

株式会社アルファロード

東京都目黒区中目黒1丁目1番42号

394

3.90

株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

363

3.60

北村 眞隆

東京都大田区

355

3.52

戸田建設株式会社

東京都中央区京橋1丁目7番1号

336

3.33

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

328

3.25

計

-

6,935

68.65

(注)1.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社

  株式363,400株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

-

-

240,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

100,975

-

10,097,500

単元未満株式

普通株式

-

-

4,200

発行済株式総数

10,342,200

-

-

総株主の議決権

-

100,975

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式

     363,400株(議決権数3,634個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社協和日成

東京都中央区入船
    三丁目8番5号

240,500

-

240,500

2.33

計

―

240,500

-

240,500

2.33

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式363,400株(3.51%)は、上記株式に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,182,150

6,047,946

受取手形

2,116

-

電子記録債権

430,626

326,320

完成工事未収入金及び契約資産

7,361,608

6,561,109

有価証券

298,794

-

未成工事支出金

1,641,863

2,236,840

原材料及び貯蔵品

80,249

76,975

その他

488,491

893,516

貸倒引当金

△27,838

△24,912

流動資産合計

17,458,062

16,117,797

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,863,188

2,751,230

機械装置及び運搬具(純額)

1,630

1,528

工具、器具及び備品(純額)

140,884

165,734

土地

2,942,383

2,719,958

リース資産(純額)

24,258

17,355

有形固定資産合計

5,972,345

5,655,807

無形固定資産

ソフトウエア

360,528

324,191

ソフトウエア仮勘定

-

5,060

その他

27,324

27,324

無形固定資産合計

387,852

356,575

投資その他の資産

投資有価証券

5,249,851

5,523,439

その他

625,789

637,697

貸倒引当金

△2,049

△2,539

投資その他の資産合計

5,873,591

6,158,597

固定資産合計

12,233,789

12,170,981

資産合計

29,691,852

28,288,778

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

工事未払金

5,328,449

4,167,505

リース債務

13,235

7,658

未払法人税等

185,563

240,532

未成工事受入金

1,646,046

1,773,361

賞与引当金

891,298

740,025

工事損失引当金

356

-

その他

956,881

1,050,031

流動負債合計

9,021,831

7,979,114

固定負債

リース債務

13,448

11,432

退職給付引当金

62,003

68,629

役員退職慰労引当金

210,122

221,901

株式給付引当金

187,031

219,356

資産除去債務

74,688

75,244

その他

342,791

410,830

固定負債合計

890,086

1,007,394

負債合計

9,911,917

8,986,509

純資産の部

株主資本

資本金

590,000

590,000

資本剰余金

6,120

2,022

利益剰余金

18,309,914

17,856,359

自己株式

△831,350

△838,794

株主資本合計

18,074,684

17,609,587

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,705,250

1,692,681

評価・換算差額等合計

1,705,250

1,692,681

純資産合計

19,779,934

19,302,269

負債純資産合計

29,691,852

28,288,778

0104320_honbun_0161047253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

18,769,719

18,635,873

売上原価

17,047,354

16,787,062

売上総利益

1,722,365

1,848,811

販売費及び一般管理費

※ 1,157,987

※ 1,252,835

営業利益

564,377

595,975

営業外収益

受取利息

8,945

9,993

受取配当金

86,134

169,744

受取手数料

14,173

15,444

不動産賃貸料

24,463

24,840

保険解約返戻金

747

2,966

貸倒引当金戻入額

251

2,436

雑収入

22,205

20,234

営業外収益合計

156,921

245,659

営業外費用

不動産賃貸費用

7,189

6,809

支払手数料

7,444

8,213

雑支出

1,910

960

営業外費用合計

16,544

15,983

経常利益

704,754

825,651

特別利益

固定資産売却益

-

32,294

会員権売却益

-

2,750

特別利益合計

-

35,044

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前中間純利益

704,754

860,696

法人税、住民税及び事業税

137,981

199,140

法人税等調整額

71,169

66,175

法人税等合計

209,151

265,316

中間純利益

495,603

595,379

0104340_honbun_0161047253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

704,754

860,696

減価償却費

178,175

174,788

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,466

△2,436

賞与引当金の増減額(△は減少)

△165,381

△151,273

株式給付引当金の増減額(△は減少)

29,175

32,325

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△5,634

△356

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△49,483

6,625

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

501

11,779

受取利息及び受取配当金

△95,079

△179,737

保険解約返戻金

△747

△2,966

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△32,294

有形固定資産除却損

0

0

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

-

△2,750

売上債権の増減額(△は増加)

435,789

906,921

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△203,467

△594,977

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,854

3,274

未成工事受入金の増減額(△は減少)

988,827

127,315

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,286,065

△1,173,820

その他

△53,346

△262,118

小計

469,696

△279,004

利息及び配当金の受取額

95,079

179,737

法人税等の支払額

△305,338

△156,937

営業活動によるキャッシュ・フロー

259,437

△256,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△37,157

△78,832

有形固定資産の売却による収入

-

301,763

無形固定資産の取得による支出

△16,739

△16,180

投資有価証券の取得による支出

△499,710

△304,429

投資有価証券の売却による収入

200,000

300,250

貸付けによる支出

△9,800

-

貸付金の回収による収入

2,131

3,320

その他

△861

6,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△362,138

△788,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△567,840

△560,082

リース債務の返済による支出

△7,021

△6,903

配当金の支払額

△454,882

△522,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,029,744

△1,089,927

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,132,444

△2,134,204

現金及び現金同等物の期首残高

6,777,925

7,182,150

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,645,480

※ 5,047,946

0104400_honbun_0161047253810.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

2.信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末526,762千円、365,300株、当中間会計期間末524,022千円、363,400株であります。

(中間貸借対照表関係)

 1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

当中間会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

コミットメントの総額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

借入実行残高

-

千円

-

千円

差引額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

従業員給与手当

282,879

千円

337,384

千円

賞与引当金繰入額

107,679

千円

135,292

千円

退職給付費用

14,481

千円

17,808

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,837

千円

17,427

千円

法定福利費

76,374

千円

87,591

千円

減価償却費

65,406

千円

64,367

千円

株式給付引当金繰入額

6,531

千円

4,751

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

現金及び預金

5,645,480

千円

6,047,946

千円

預入期間3か月超の定期預金等

-

千円

△1,000,000

千円

現金及び現金同等物

5,645,480

千円

5,047,946

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

457,634

42.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金15,472千円が含まれ

      ております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会に基づき、2025年5月13日付で自己株式420,000株の取得を行い、2025年5月30日付で自己株式420,000株の消却を行いました。また、2025年7月10日開催の取締役会に基づき、譲渡制限株式報酬として、2025年8月8日付で自己株式13,411株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,211千円増加、利益剰余金が498,107千円減少、自己株式53,827千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が6,120千円、利益剰余金が17,610,740千円、自己株式が833,657千円となっております。

Ⅱ 当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

524,473

50.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金18,265千円が含まれ

      ております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月15日付で自己株式404,100株の取得を行い、2026年5月29日付で自己株式404,100株の消却を実施しております。また、2026年7月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限株式報酬として、2026年8月14日付で自己株式16,228株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,097千円減少、利益剰余金が524,460千円減少、自己株式10,184千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において利益剰余金が17,856,359千円、自己株式が838,794千円となっております。

(持分法損益等)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

241,269

千円

241,269

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

497,618

千円

497,221

千円

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

4,570

千円

3,200

千円

0104410_honbun_0161047253810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ   前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

計

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

建築設備

事業

ガス・機器設備事業

ガス導管

事業

電設・土木

事業

 売上高

  一時点で移転される財

2,337,419

4,970,141

8,055,501

607,748

15,970,811

34,182

16,004,993

  一定の期間にわたり移転

  される財

919,657

1,620,693

8,426

215,948

2,764,725

-

2,764,725

  顧客との契約から生じる収

  益

3,257,076

6,590,835

8,063,927

823,697

18,735,537

34,182

18,769,719

  外部顧客に対する売上高

3,257,076

6,590,835

8,063,927

823,697

18,735,537

34,182

18,769,719

  セグメント間の内部売上
  高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

3,257,076

6,590,835

8,063,927

823,697

18,735,537

34,182

18,769,719

セグメント利益又は損失(△)

215,776

134,121

374,353

△19,748

704,503

251

704,754

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,182千円であります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額251千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

計

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

建築設備

事業

ガス・機器設備事業

ガス導管

事業

電設・土木

事業

 売上高

  一時点で移転される財

1,511,792

5,446,629

6,940,460

329,444

14,228,327

28,931

14,257,259

  一定の期間にわたり移転

  される財

1,900,365

1,485,449

163,762

829,036

4,378,613

-

4,378,613

  顧客との契約から生じる収

  益

3,412,158

6,932,078

7,104,223

1,158,481

18,606,941

28,931

18,635,873

  外部顧客に対する売上高

3,412,158

6,932,078

7,104,223

1,158,481

18,606,941

28,931

18,635,873

  セグメント間の内部売上
  高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

3,412,158

6,932,078

7,104,223

1,158,481

18,606,941

28,931

18,635,873

セグメント利益又は損失(△)

245,797

490,725

△9,743

96,435

823,215

2,436

825,651

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額28,931千円であります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,436千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益

48円56銭

60円61銭

    (算定上の基礎)

    中間純利益                     (千円)

495,603

595,379

    普通株主に帰属しない金額           (千円)

-

-

    普通株式に係る中間純利益        (千円)

495,603

595,379

    普通株式の期中平均株式数             (株)

10,206,443

9,822,574

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間367,675株、当中間会計期間364,217株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0161047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。