カヤバ株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(4) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における世界経済は、世界的なＡＩ需要の高まりにより企業活動は好調に推移した一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇による物価上昇や、主要国でのインフレ圧力および財政懸念により、金利上昇が懸念される展開となりました。

こうした中、わが国経済は、熊本地震による生産の下押しやエネルギー価格上昇圧力を受けたものの、ＡＩ・半導体を中心とした好調な生産活動に加え、実質賃金の上昇に伴う堅調な個人消費もあり、景気は緩やかに回復しております。

このような環境の下、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、一時的な円高となる局面もありましたが、自動車向けおよび建設機械向け油圧機器が引き続き堅調に推移したこともあり、2,518億円と前中間連結会計期間に比べ210億円の増収となりました。

営業利益につきましては、前中間連結会計期間において知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴い一時的に発生した負ののれん発生益がなくなったことにより、179億円（前年同期営業利益207億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、130億円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益171億円）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「第４ 経理の状況　１要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ９．売上高」をご参照ください。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご覧ください。

また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。

①　ＡＣ事業

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内OEM製品や欧米市販市場での需要増加に加え、為替が円安基調で推移したことにより、売上高は1,327億円と前中間連結会計期間に比べ10.0％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、東南アジア、インド及び中国での販売好調により、売上高は288億円と前中間連結会計期間に比べ21.6％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,771億円と前中間連結会計期間に比べ10.2％の増収となり、セグメント利益は114億円と前中間連結会計期間に比べ26億円の増益となりました。

②　ＨＣ事業

当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、欧米での需要増加により、売上高は577億円と前中間連結会計期間に比べ4.0％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は670億円と前中間連結会計期間に比べ5.7％の増収となり、セグメント利益は24億円と前中間連結会計期間に比べ１億円の増益となりました。

③　航空機器事業

当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は42億円と前中間連結会計期間に比べ30.7％の増収となり、セグメント利益は11億円と前中間連結会計期間に比べ９億円の増益となりました。

④　特装車両事業及びその他

当セグメントは、特装車両事業及びいずれにも属さないその他から構成されております。当セグメントの売上高は前中間連結会計期間とほぼ同額の34億円となりましたが、その他に含まれる新規事業への投資及び関連する費用が発生したことで、セグメント利益は３億円と前中間連結会計期間に比べ３億円の減益となりました。

財政状態につきましては、総資産が4,921億円と前連結会計年度末に比べ17億円の減少となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、77億円減少の2,685億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資やその他の金融資産が増加したこと等により、60億円増加の2,235億円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、社債及び借入金が増加したこと等により、2,474億円と前連結会計年度末に比べ136億円の増加となりました。

資本は、自己株式の取得及び消却等により、153億円減少の2,446億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は432億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は193億円(前中間連結会計期間比８億円の収入増加)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は93億円(前中間連結会計期間比57億円の支出増加)となりました。主な収入は定期預金の払出による収入23億円、主な支出は有形固定資産の取得による支出95億円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は163億円(前中間連結会計期間は115億円の支出)となりました。主な収入は長期借入金による収入261億円、主な支出は社債の償還による支出70億円と自己株式の取得による支出249億円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億円であります。主なセグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で31億円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で11億円となります。

なお、当中間連結会計期間において記載すべき重要な事項はありません。

３ 【重要な契約等】

第104期有価証券報告書「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載した当社とＡ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）割当先との間で締結した株式引受契約について、2026年６月29日付で本優先株式の全株式を償還しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)１．当社の各種類株式の発行可能種類株式総数は57,300,125株であり、当社定款に定める発行可能株式総数57,300,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が、発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上求められておりません。

(注)２．2026年６月24日開催の定時株主総会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は114,600,000株増加し、171,900,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。

(注)２．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は81,197,596株増加し、121,796,394株となっております。

(注)３．2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき2026年６月29日付でＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、当中間会計期間末現在、発行済Ａ種優先株式はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式及びＡ種優先株式の消却によるものであります。

２．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は81,197,596株増加し、121,796,394株となっております。

（５）【大株主の状況】

(注) １．当社は自己株式を353,256株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき2026年６月29日付でＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

３．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

５．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

６．2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2026年６月29日付で自己株式の消却を実施し、また、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該自己株式の消却及び当該株式分割前の株券等保有割合及び保有株券等の数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき2026年６月29日付でＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、無議決権株式は該当ありません。

３．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

　　　　前中間連結会計期間

　　　　当中間連結会計期間

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

カヤバ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2026年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に当社代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬正裕及び代表取締役副社長執行役員兼CFO 齋藤考によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＡＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＨＣ事業」に含めて開示しております。

このため、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本決議に基づき、本公開買付けを実施した結果、2025年４月１日に知多鋼業株式会社の普通株式の83.88%を取得しました。また、本公開買付けの成立後、当社が知多鋼業株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、2025年５月12日に株式売渡請求によるスクイーズアウト手続を実施しました。その結果、本公開買付け前に当社が保有していた知多鋼業株式会社の普通株式11.51%を加え、知多鋼業株式会社は当社の完全子会社となりました。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

(2)支配獲得日

2025年４月１日

(3)企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループ及び知多鋼業株式会社グループの一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、知多鋼業株式会社を当社の完全子会社化することで、知多鋼業株式会社との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化

②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上

③両社グループの相互連携による製品企画・開発

④人材やガバナンスの観点からの知多鋼業株式会社グループにおける体制強化

⑤当社及び知多鋼業株式会社の意思決定の迅速化・簡素化

(4)取得対価の公正価値

当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。

(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　341百万円

このうち前中間連結会計期間発生分については、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に28百万円計上しています。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

本株式取得により生じた負ののれん発生益6,148百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(7)子会社の取得による支出

現金による取得対価のうち、公開買付けによる取得対価16,221百万円を2025年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めております。株式売渡請求による取得対価799百万円は、前中間連結会計期間の同キャッシュ・フローに600百万円を含めておりますが、199百万円は前中間連結会計期間末日以降に支払いが行われております。

(8)非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

知多鋼業株式会社が当社の完全子会社になったことにより、当社グループが保有するKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.(以下、KCME)への議決権比率が70.0%から100.0%に増加しております。知多鋼業株式会社が保有していたKCMEの持分相当額と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額1,140百万円を相殺しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

８．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金44百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金56百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2026年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

９．売上高

当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更し、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。報告セグメント区分の変更については「５．セグメント情報 (4) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

10．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

11．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、上記のレベル間での振替はありません。

(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、以下の評価技法を用いて算定しております。

レベル２に区分される会員権については、活発でない市場における同一資産を基に評価しており、事後の公正価値の変動をその他の包括利益として計上しております。また、デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

レベル３に区分される非上場株式及び出資金については、類似企業比較法等に基づいて測定しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

12．社債

当中間連結会計期間において、償還した社債は以下のとおりです。

13．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式の自己株式の取得を行いました。これにより、前中間連結会計期間において自己株式が3,291千株、10,773百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式の自己株式の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が2,939千株、12,164百万円増加しております。また、当社は2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式の全部の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が125株、12,732百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月29日付で当社普通株式の自己株式の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が9,870千株、33,828百万円減少しております。また、同日の取締役会決議に基づき、2026年６月29日付でＡ種優先株式の自己株式の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が125株、12,732百万円減少しております。

当社は2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の自己株式数を記載しております。

14．偶発負債

重要な偶発負債はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う決議をいたしました。

普通株式

　(注) 2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。