EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社コモ｜半期報告書－第43期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社コモ
書類名: 半期報告書－第43期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時: 2026-11-13 09:07:00
EDINET書類ID: S100ZFWF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年11月13日
【中間会計期間】	第43期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	ＣＯＭＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　憲幸
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　憲幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期中間連結会計期間	第43期中間会計期間	第42期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	3,629,467	3,561,422	7,323,754
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△10,309	129,593	106,064
中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△18,563	113,970	71,372
資本金	（千円）	222,000	222,000	222,000
発行済株式総数	（株）	3,630,000	3,630,000	3,630,000
純資産額	（千円）	2,004,552	2,198,884	2,042,469
総資産額	（千円）	4,695,920	5,356,496	4,623,391
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	△5.34	32.80	20.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.0
自己資本比率	（％）	42.7	41.1	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	134,272	254,199	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,341	△967,658	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△96,337	565,978	－
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	282,042	166,212	－

（注）１．当社は、2026年４月１日付で連結子会社であったコモサポート株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社がなくなったことから、第43期中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成していたため、主要な経営指標等の推移については、第42期中間連結会計期間は中間連結財務諸表、第43期中間会計期間及び第42期は財務諸表の数値を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が続いた一方、中東情勢を背景としたサプライチェーンへの影響や原油価格の上昇、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当業界においては、原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりを背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者の節約志向の根強さもあり、厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社は、生産・品質の安定と設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るため、2027年10月の操業を予定する設備投資計画を作成し、順次、工事等を進めてまいりました。販売に関しては、期間限定製品として新たに「おいもあんぱん」を発売しました。また、原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める一方、販路の拡大等に注力し、通信販売関係、卸問屋等について堅調に推移しました。

なお、2026年４月１日付で行いました完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益９千８百万円を特別利益に計上しております。また、2025年11月10日付「設備投資に関するお知らせ」および2026年11月10日付「特別損失（固定資産除却損）の計上に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、大規模な製造機械の更新に伴う既存設備の撤去費用として、固定資産除却損６千８百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は35億６千１百万円、営業利益１億３千万円、経常利益１億２千９百万円、中間純利益１億１千３百万円となりました。

（注）当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

（2）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億３千３百万円増加し、53億５千６百万円となりました。これは主に、売掛金の減少（７千７百万円）、建設仮勘定の増加（７億６千１百万円）、投資有価証券の増加（７千７百万円）、繰延税金資産の減少（３千７百万円）などによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ５億７千６百万円増加し、31億５千７百万円となりました。これは主に短期借入金の減少（１億５千万円）、未払法人税等の減少（２千２百万円）、長期借入金の増加（７億６千６百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ１億５千６百万円増加し、21億９千８百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は１億６千６百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億５千４百万円となりました。

これは主に税引前中間純利益（１億３千８百万円）、抱合せ株式消滅差益（９千８百万円）、減価償却費（１億３千５百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億６千７百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（８億７千２百万円）、有形固定資産の除却による支出（６千８百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億６千５百万円となりました。

これは短期借入金の純減少額（１億５千万円）、長期借入金の借入による収入（８億４千８百万円）、長期借入金の返済による支出（９千６百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（１千１百万円）によるものであります。

（注）当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、２千６百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,630,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

3,630,000

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

3,630,000

－

222,000

－

134,400

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝	名古屋市昭和区	157	4.52
舟橋　康太	名古屋市昭和区	157	4.52
株式会社富士エコー	千葉県市川市塩浜2-12	150	4.32
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	149	4.30
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町1-25	51	1.47
フジパングループ本社株式会社	名古屋市瑞穂区松園町1-50	50	1.44
富士ビル株式会社	名古屋市瑞穂区彌富通1-21	48	1.39
安田　とし子	名古屋市瑞穂区	45	1.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	44	1.28
株式会社ベーカリーシステム研究所	東京都千代田区神田富山町10-1	31	0.91
計	－	884	25.46

（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,470,400	34,704	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,704	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,400	－	155,400	4.28
計	－	155,400	－	155,400	4.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	191,962	166,212
売掛金	1,019,298	941,736
商品及び製品	67,357	89,681
仕掛品	13,478	10,634
原材料及び貯蔵品	105,630	117,951
その他	55,974	32,330
貸倒引当金	△41	△38
流動資産合計	1,453,661	1,358,508
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	472,474	490,631
構築物（純額）	28,524	26,656
機械及び装置（純額）	634,750	649,604
車両運搬具（純額）	592	446
工具、器具及び備品（純額）	26,980	28,846
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	44,732	35,142
建設仮勘定	131,227	892,274
有形固定資産合計	2,696,239	3,480,558
無形固定資産
ソフトウエア	26,337	22,851
電話加入権	193	193
その他	21,869	40,106
無形固定資産合計	48,400	63,151
投資その他の資産
投資有価証券	288,952	366,417
繰延税金資産	41,618	3,984
その他	94,642	84,382
貸倒引当金	△123	△507
投資その他の資産合計	425,089	454,277
固定資産合計	3,169,729	3,997,987
資産合計	4,623,391	5,356,496

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	336,775	346,363
短期借入金	900,000	750,000
１年内返済予定の長期借入金	193,328	178,328
リース債務	20,239	16,225
未払金	266,139	267,253
未払法人税等	40,041	17,827
賞与引当金	52,725	57,320
その他	161,553	128,763
流動負債合計	1,970,802	1,762,082
固定負債
長期借入金	418,376	1,184,712
リース債務	31,213	24,137
退職給付引当金	41,135	62,485
役員退職慰労引当金	116,465	121,265
資産除去債務	2,930	2,930
固定負債合計	610,119	1,395,529
負債合計	2,580,921	3,157,612
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,850,079	3,939,727
自己株式	△306,395	△306,395
株主資本合計	3,900,084	3,989,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	75,042	141,808
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
評価・換算差額等合計	△1,857,614	△1,790,848
純資産合計	2,042,469	2,198,884
負債純資産合計	4,623,391	5,356,496

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	3,561,422
売上原価	2,526,009
売上総利益	1,035,413
販売費及び一般管理費	※１ 904,626
営業利益	130,786
営業外収益
受取利息	436
受取配当金	7,506
受取家賃	2,274
その他	3,603
営業外収益合計	13,820
営業外費用
支払利息	14,060
その他	953
営業外費用合計	15,014
経常利益	129,593
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※２ 98,771
特別利益合計	98,771
特別損失
固定資産除却損	70,317
投資有価証券評価損	19,999
特別損失合計	90,317
税引前中間純利益	138,047
法人税、住民税及び事業税	10,707
法人税等調整額	13,370
法人税等合計	24,077
中間純利益	113,970

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	138,047
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△98,771
減価償却費	135,758
貸倒引当金の増減額（△は減少）	380
賞与引当金の増減額（△は減少）	△561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,800
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,147
受取利息及び受取配当金	△7,942
支払利息	14,060
固定資産除却損	70,317
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999
売上債権の増減額（△は増加）	77,561
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,799
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,987
仕入債務の増減額（△は減少）	9,588
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,065
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△26,122
その他	2,328
小計	282,714
利息及び配当金の受取額	7,942
利息の支払額	△10,566
法人税等の支払額	△25,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△872,083
有形固定資産の除却による支出	△68,824
無形固定資産の取得による支出	△24,694
その他	△2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000
長期借入れによる収入	848,000
長期借入金の返済による支出	△96,664
配当金の支払額	△24,267
リース債務の返済による支出	△11,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	565,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147,480
現金及び現金同等物の期首残高	191,962
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	121,729
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 166,212

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
給料手当	215,455千円
賞与引当金繰入額	22,111
役員退職慰労引当金繰入額	4,800
退職給付費用	16,106
配送費	296,539
賃借料	27,319

　　　　※２　抱合せ株式消滅差益

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の連結子会社であったコモサポート株式会社を2026年４月１日付で吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	166,212千円
現金及び現金同等物	166,212

当中間会計期間

（自 2026年４月１日

至 2026年９月30日）

現金及び預金勘定

166,212千円

現金及び現金同等物

166,212

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	24,321	7	2026年３月31日	2026年６月26日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

24,321

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間（2026年９月30日）

長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	中間貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	1,363,040	1,334,600	△28,439

科目

中間貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金

1,363,040

1,334,600

△28,439

（企業結合等関係）

　連結子会社の吸収合併

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年11月11日付で合併契約を締結し、2026年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称：コモサポート株式会社

事業の内容　　　　　　：パン・菓子の保管、仕分詰合せ業務

（2）企業結合日

2026年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、コモサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社コモ

（5）企業結合の目的

　当社の完全子会社であるコモサポート株式会社は、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っておりましたが、業務運営の効率化、経営資源の有効活用を図るため、同社を吸収合併いたしました。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	144,869	千円
固定資産	15,437
資産合計	160,307

流動負債	37,333
固定負債	14,202
負債合計	51,536

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　　当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,239,814
自動販売機オペレーター	877,427
量販店	474,109
卸問屋	332,319
その他	637,750
顧客との契約から生じる収益	3,561,422
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,561,422

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	32円80銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	113,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	113,970
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112100214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。