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ポバール興業株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ポバール興業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:22:00
- EDINET書類ID
S100ZFW6
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第63期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | ポバール興業株式会社 |
【英訳名】 | POVAL KOGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 孝敏 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 |
【電話番号】 | 052（411）1050（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 江藤 英明 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 |
【電話番号】 | 052（419）1827 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 江藤 英明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
会計期間 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月 1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,842,841 | 2,150,402 | 3,605,175 |
経常利益 | （千円） | 252,398 | 368,267 | 479,499 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 156,359 | 244,121 | 372,640 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,671 | 239,118 | 426,820 |
純資産額 | （千円） | 5,822,959 | 6,224,710 | 6,043,284 |
総資産額 | （千円） | 7,059,397 | 7,511,797 | 7,277,121 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 59.35 | 92.66 | 141.44 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 82.3 | 82.6 | 82.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 48,274 | 350,557 | 388,993 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △119,360 | △55,209 | △164,688 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,132 | △56,616 | △101,494 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 899,626 | 1,395,965 | 1,161,252 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日新製作所を消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社日新製作所を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本および世界情勢は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や中東情勢の悪化等により物価上昇が継続しており、海外経済の減速、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進をしてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,150百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は353百万円（前年同期比45.2％増）、経常利益は368百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は244百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
ベルト関連製品は、ディスプレイ業界向けの研磨部材及び樹脂ベルトを中心に中東情勢の悪化による品薄への懸念等による駆け込み需要があったことで、売上高は1,779百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、大型の食品業界向け機械の販売があったほか、メカニカルシールが堅調に推移したことで、売上高は370百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、7,511百万円となりました。これは主に、現金及び預金が234百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、1,287百万円となりました。これは主に、未払法人税等が111百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、6,224百万円となりました。これは主に、利益剰余金が187百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、1,395百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ302百万円増加し、350百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が221百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ64百万円減少し、55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が59百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ6百万円増加し、56百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 7,360,000 |
計 | 7,360,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,634,800 | 2,634,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,634,800 | 2,634,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | － | 2,634,800 | － | 179,605 | － | 321,531 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ＫＡＹ | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 | 878,400 | 33.34 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 170,900 | 6.49 |
神田亜希 | 名古屋市中村区 | 103,220 | 3.91 |
神田有華 | 名古屋市中村区 | 103,220 | 3.91 |
ポバール興業従業員持株会 | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 | 92,640 | 3.52 |
神田隆生 | 名古屋市中村区 | 79,200 | 3.01 |
神田誠太郎 | 名古屋市中川区 | 72,000 | 2.73 |
堀田忍 | 愛知県稲沢市 | 72,000 | 2.73 |
中島幸子 | 愛知県北名古屋市 | 63,640 | 2.41 |
村岡克彦 | 滋賀県大津市 | 43,900 | 1.66 |
計 | － | 1,679,120 | 63.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,632,500 | 26,325 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,634,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 26,325 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
ポバール興業株式会社 | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 | 200 | － | 200 | 0.01 |
計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,161,252 | 1,395,965 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 748,647 | 847,246 |
商品及び製品 | 96,042 | 97,526 |
仕掛品 | 594,124 | 537,745 |
原材料及び貯蔵品 | 543,530 | 539,066 |
その他 | 54,014 | 40,114 |
貸倒引当金 | △552 | △617 |
流動資産合計 | 3,197,059 | 3,457,048 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 2,710,790 | 2,711,174 |
減価償却累計額 | △1,355,606 | △1,397,679 |
建物及び構築物（純額） | 1,355,183 | 1,313,494 |
機械装置及び運搬具 | 1,369,902 | 1,366,767 |
減価償却累計額 | △1,245,292 | △1,253,184 |
機械装置及び運搬具（純額） | 124,609 | 113,582 |
土地 | 1,697,632 | 1,695,572 |
建設仮勘定 | 16,653 | 56,570 |
その他 | 221,414 | 227,752 |
減価償却累計額 | △190,489 | △193,104 |
その他（純額） | 30,924 | 34,647 |
有形固定資産合計 | 3,225,004 | 3,213,868 |
無形固定資産 | 29,681 | 26,132 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 716,474 | 698,428 |
その他 | 110,090 | 117,509 |
貸倒引当金 | △1,190 | △1,190 |
投資その他の資産合計 | 825,375 | 814,747 |
固定資産合計 | 4,080,061 | 4,054,748 |
資産合計 | 7,277,121 | 7,511,797 |
|
| （単位：千円） |
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 279,889 | 326,504 |
短期借入金 | 220,000 | 220,000 |
未払法人税等 | 15,806 | 127,192 |
賞与引当金 | 79,123 | 92,799 |
その他 | 362,914 | 225,585 |
流動負債合計 | 957,732 | 992,081 |
固定負債 |
|
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役員退職慰労引当金 | 62,847 | 70,022 |
退職給付に係る負債 | 185,759 | 195,086 |
資産除去債務 | 24,315 | 24,315 |
その他 | 3,181 | 5,581 |
固定負債合計 | 276,103 | 295,005 |
負債合計 | 1,233,836 | 1,287,087 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 179,605 | 179,605 |
資本剰余金 | 275,336 | 275,336 |
利益剰余金 | 5,150,691 | 5,338,169 |
自己株式 | △189 | △189 |
株主資本合計 | 5,605,443 | 5,792,921 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 156,502 | 145,234 |
為替換算調整勘定 | 266,152 | 269,535 |
その他の包括利益累計額合計 | 422,655 | 414,770 |
非支配株主持分 | 15,185 | 17,017 |
純資産合計 | 6,043,284 | 6,224,710 |
負債純資産合計 | 7,277,121 | 7,511,797 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | |
売上高 | 1,842,841 | 2,150,402 |
売上原価 | 1,101,853 | 1,284,321 |
売上総利益 | 740,987 | 866,081 |
販売費及び一般管理費 | ※ 497,469 | ※ 512,595 |
営業利益 | 243,518 | 353,486 |
営業外収益 |
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受取利息 | 128 | 347 |
受取配当金 | 12,322 | 13,429 |
受取賃貸料 | － | 2,200 |
その他 | 568 | 999 |
営業外収益合計 | 13,019 | 16,976 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 855 | 1,407 |
為替差損 | 3,281 | 780 |
その他 | 2 | 6 |
営業外費用合計 | 4,139 | 2,194 |
経常利益 | 252,398 | 368,267 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2,781 | － |
関係会社清算益 | 29,158 | － |
特別利益合計 | 31,940 | － |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 612 | 351 |
特別損失合計 | 612 | 351 |
税金等調整前中間純利益 | 283,726 | 367,916 |
法人税等 | 125,850 | 122,251 |
中間純利益 | 157,876 | 245,665 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,516 | 1,543 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 156,359 | 244,121 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 157,876 | 245,665 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 47,473 | △11,268 |
為替換算調整勘定 | △31,678 | 4,721 |
その他の包括利益合計 | 15,795 | △6,546 |
中間包括利益 | 173,671 | 239,118 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 173,542 | 236,236 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 129 | 2,882 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 283,726 | 367,916 |
減価償却費 | 66,093 | 70,992 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △573 | 64 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,852 | 13,517 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,496 | 9,326 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △213,840 | 7,175 |
受取利息及び受取配当金 | △12,451 | △13,777 |
支払利息 | 855 | 1,407 |
有形固定資産除却損 | 612 | 351 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △2,781 | － |
関係会社清算損益（△は益） | △29,158 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △46,556 | △92,117 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,634 | 65,653 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 47,328 | 46,124 |
その他 | 65,689 | △144,336 |
小計 | 116,657 | 332,296 |
利息及び配当金の受取額 | 10,786 | 11,208 |
利息の支払額 | △853 | △1,407 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △78,316 | 8,459 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,274 | 350,557 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 | △120,629 | △60,840 |
有形固定資産の除却による支出 | △385 | △59 |
有形固定資産の売却による収入 | 3,048 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △4,339 | △120 |
投資有価証券の払戻しによる収入 | 3,181 | 3,311 |
貸付けによる支出 | △378 | △206 |
貸付金の回収による収入 | 542 | 240 |
差入保証金の回収による収入 | 112 | 67 |
差入保証金の差入による支出 | △511 | △4 |
預り保証金の受入による収入 | － | 2,400 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,360 | △55,209 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △50,132 | △56,616 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,132 | △56,616 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,757 | △4,017 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125,975 | 234,713 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,025,602 | 1,161,252 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 899,626 | ※ 1,395,965 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日新製作所を消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社日新製作所を当社の連結範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
受取手形裏書譲渡高 | 8,173千円 | 8,940千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
| 前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
受取手形 | 6,603千円 | ― |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
給与手当 | 190,070千円 | 187,696千円 |
賞与引当金繰入額 | 35,298千円 | 40,264千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,994千円 | 7,175千円 |
退職給付費用 | 6,022千円 | 7,240千円 |
貸倒引当金繰入額 | 56千円 | 64千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 899,626千円 | 1,395,965千円 |
現金及び現金同等物 | 899,626千円 | 1,395,965千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,056 | 19.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 51,374 | 19.50 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,643 | 21.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 55,326 | 21.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | ||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
総合接着・ 樹脂加工 | 特殊設計 機械 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,553,946 | 288,894 | 1,842,841 | － | 1,842,841 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16 | － | 16 | △16 | － |
計 | 1,553,963 | 288,894 | 1,842,857 | △16 | 1,842,841 |
セグメント利益 | 234,419 | 32,484 | 266,904 | △23,385 | 243,518 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 266,904 |
セグメント間取引消去 | 9,167 |
全社費用（注） | △32,552 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 243,518 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
総合接着・ 樹脂加工 | 特殊設計 機械 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,779,960 | 370,442 | 2,150,402 | － | 2,150,402 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | － | 4 | △4 | － |
計 | 1,779,964 | 370,442 | 2,150,407 | △4 | 2,150,402 |
セグメント利益 | 292,895 | 81,375 | 374,271 | △20,785 | 353,486 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 374,271 |
セグメント間取引消去 | 8,619 |
全社費用（注） | △29,405 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 353,486 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | ||
総合接着・ 樹脂加工 | 特殊設計 機械 | 計 | |
日本 | 1,234,037 | 288,765 | 1,522,802 |
アジア | 297,295 | 129 | 297,424 |
その他 | 22,614 | － | 22,614 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,553,946 | 288,894 | 1,842,841 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,553,946 | 288,894 | 1,842,841 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | ||
総合接着・ 樹脂加工 | 特殊設計 機械 | 計 | |
日本 | 1,418,877 | 370,299 | 1,789,177 |
アジア | 330,200 | 142 | 330,343 |
その他 | 30,881 | － | 30,881 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,779,960 | 370,442 | 2,150,402 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,779,960 | 370,442 | 2,150,402 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日新製作所を吸収合併消滅会社として、吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、効力発生日をもって当社が株式会社日新製作所の権利義務全部を承継し、株式会社日新製作所は解散いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ポバール興業株式会社
事業の内容 総合接着樹脂加工品、特殊設計機械などの製造・販売
被結合企業の名称 株式会社日新製作所
事業の内容 回転式熱交換器・搬送機などの製造・販売
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ポバール興業株式会社を存続会社、株式会社日新製作所を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ポバール興業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、経営の効率化を図ることを目的として、株式会社日新製作所を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 59円35銭 | 92円66銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 156,359 | 244,121 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 156,359 | 244,121 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,634,574 | 2,634,574 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………………55,326千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年11月30日
（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
