ビープラッツ株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、2024年３月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、62,312千円の営業利益、46,126千円の経常利益を計上した一方で、特別損失としてソフトウエア仮勘定（無形固定資産）に係る減損損失87,448千円を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円を計上しており、継続的かつ安定的な収益基盤の確立には至っておりません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）

これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として2025年10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。

今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。

今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、損益の改善を目指します。

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進

売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化

当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。当中間連結会計期間においては、第６回及び第７回新株予約権の権利行使が進捗し、合計で560,928千円の資金調達が実施されております。この結果、当中間連結会計期間末における現預金残高については722,596千円となり、短期有利子負債残高を大幅に上回る水準に到達しております。また、当中間連結会計期間末の純資産の残高は76,774千円となり、債務超過を解消しております。これら新株予約権及び新株予約権付社債の割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。

また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、資本増強や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績や株式市場の堅調さを背景に緩やかな回復が続いているものの、物価高の定着による消費者マインドへの影響のほか、金利上昇がもたらす企業・家計への影響や不安定な海外情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、生成AIやAIエージェントの実業務への導入の動きが本格化しつつあります。これらを背景とした企業のIT投資は引き続き拡大していくものと思料しております。
  このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。

当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。

また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。

当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、前期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。また、「Bplats® Platform Edition」に加えて、2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始しております。

こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う１社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は82.5％（前年同期79.6％／2.8pt増）と、引き続き収益の大きな柱となっております。

市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始すると共に、2026年8月には、AI駆動開発支援基盤「AMANEX（アマネックス）」の販売を開始しております。「AMANEX」とは、“あまねく、たどりつく。Everywhere, everything, within reach.”をコンセプトとした巨大なソースコード群を解析し、設計書・ER図・DB定義・依存関係・モジュール仕様を自動生成するAI駆動開発支援基盤となっております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。

このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高については、スポット収入・ストック収入ともに減少し、315,653千円（前年同期比6.2％減）となりました。また、損益面については、前連結会計年度にソフトウエア（無形固定資産）について減損処理したために減価償却費の計上が大きく減少したことを主因として売上原価が減少し、営業利益は62,312千円（前年同期は66,708千円の営業損失）、経常利益は46,126千円（前年同期は76,165千円の経常損失）となりました。一方で、11月12日付け公表の「営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）について、減損損失87,448千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は41,667千円（前年同期は86,537千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

また、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は808,652千円となり、前連結会計年度末に比べ397,857千円の増加となりました。

流動資産は808,306千円となり、前連結会計年度末に比べ397,786千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が430,994千円増加したこと、売掛金が29,937千円減少したこと等によります。

固定資産は346千円となり、前連結会計年度末に比べ70千円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は731,878千円となり、前連結会計年度末に比べ126,168千円の減少となりました。

流動負債は393,820千円となり、前連結会計年度末に比べ98,003千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32,300千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円減少したこと等によります。

固定負債は338,057千円となり、前連結会計年度末に比べ28,164千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が28,166千円減少したこと等によります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は76,774千円となり、前連結会計年度末に比べ524,025千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による新株の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ282,679千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が41,667千円減少したこと等によります。

なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を96,430千円、資本準備金を324,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金420,698千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ430,994千円増加し、722,596千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は24,967千円（前年同期は106,887千円の獲得）となりました。これは主に、減損損失87,448千円等の資金の支出を伴わない費用の計上や、売上債権の減少額29,937千円等で資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失41,322千円、株主優待引当金の減少額32,765千円、未払消費税等の減少額26,032千円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果支出した資金は87,523千円（前年同期は93,223千円の支出）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出87,336千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果得られた資金は493,549千円（前年同期は68,781千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入559,162千円等で資金が増加した一方で、長期借入金の返済60,466千円等で資金が減少したことによるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式のうち72,118株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（93,905千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第７回新株予約権（2026年６月15日発行）

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

※　新株予約権の発行時（2026年６月15日）における内容を記載しております。

(注)１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は2,005,100株、割当株式数((注)２に定義する。)は100株で確定しており、株価の下落により行使価額((注)３に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)２に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は減少する。

(2)行使価額の修正基準

2026年６月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値)の90%に相当する金額(計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。

(3)行使価額の修正頻度

前項の記載に従い修正される。

(4)行使価額の下限等

(注)３第(3)号に従い修正される行使価額の下限は、164円とする(但し、(注)４第(1)号乃至第(8)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

(5)割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の数は2,005,100株(2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する割合は68.86%)、割当株式数は100株で確定している(但し、(注)２に記載のとおり、調整されることがある。)。

(6)繰上償還条項等

本新株予約権は、(注)６に従い、全部取得されることがある。

(7)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

本項第(4)号に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、331,042,010円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,005,100株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株式数」といい、本項第(2)号及び第(3)号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調整される。

(2)当社が(注)４に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)４第(2)号、第(3)号、第(5)号、第(6)号及び第(8)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、371円(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)とする。なお、行使価額は、次号又は次項第(1)号乃至第(8)号に定めるところに従い修正又は調整されることがある。

(3)2026年６月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生(修正日)の直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の取引日の終値)の90%に相当する金額(計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、164円をいう(但し、下限行使価額は次項第(1)号乃至第(8)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。

４．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

(2)新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)時価(本項第(4)号(ロ)に定義される。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

(ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。

(ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ホ)上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)(イ)当社は、本新株予約権の発行後、下記に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ロ)「特別配当」とは、2030年６月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。

(ハ)特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(4)その他

(イ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ロ)行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号(ホ)の場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ハ)新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第(2)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(ニ)行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(5)本新株予約権の発行後、本項第(6)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本項第(6)号(ロ)の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式1株当たりの対価、本項第(6)号(ハ)の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)が、本項第(6)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。

(6)本項第(5)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ロ)当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ハ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ニ)本号(イ)及び(ロ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(イ)及び(ロ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第(2)号ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

(7)本項第(1)号、第(3)号及び第(5)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

(8)本項第(2)号、第(3)号及び第(6)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ハ)当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要するとき。

(ニ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(9)前項第(3)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至本項第(8)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権者は、2026年６月16日から2030年６月15日(但し、(注)６に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)

(2)振替機関が必要であると認めた日

(3)組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

６．本新株予約権の取得事由

当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり110円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)２第(1)号に記載の株式の数で除した額とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

(イ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(ロ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(イ)記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．本新株予約権の行使請求の方法

(1)本新株予約権を行使する場合、(注)５記載の本新株予約権を行使することができる期間中に(注)９記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法その他合理的な方法により通知するものとする。

(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて(注)10記載の払込取扱場所の当社の口座に振り込むものとする。

(3)本新株予約権の行使請求は、(注)９記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生する。

９．行使請求受付場所

ビープラッツ株式会社　管理本部

10．払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　日本橋支店

11．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

12．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項なし。

13．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取り決め内容

(1)譲渡制限

割当先は、当社取締役会の決議による当社の承認なく、本新株予約権を譲渡することができないもの

とする。

(2)制限超過行使

本新株予約権につき、所定の適用除外の場合を除き、割当先は、制限超過行使(以下に定義する。)を

行うことができず、当社は、割当先による制限超過行使を行わせてはならないものとする。

「制限超過行使」とは、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における上場株式数の10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使をいう。割当先は、本新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。割当先が本新株予約権を転売する場合、あらかじめ、転売先となる者に対し、(i)当社との間で制限超過行使に係る内容を約束させ、また、(ii)転売先となる者がさらに第三者に転売する場合には、当該転売先をして、当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとする。

14．当社の株券の売買について割当先との間の取り決めの内容

該当事項なし。

15．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取り決めの内容

該当事項なし。

16．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第６回新株予約権

第７回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。

 発行価格　 　 　256円

 資本組入額　　　128円

 割当先　当社取締役４名

２．2026年６月22日開催の第20回定時株主総会決議において、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を96,430千円（減資割合44.50％）、資本準備金を324,267千円減少（減資割合82.19％）し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．当中間連結会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年10月31日）までの間に、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使が行われました。

　　新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数：2,910個

(2)増加した株式の種類及び株式：普通株式　291,000株

(3)資本金の増加額：30,650千円

(4)資本準備金の増加額：30,650千円

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．監査役土森俊秀は、社外監査役であります。

２．監査役の任期は、就任の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2024年３月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、62,312千円の営業利益、46,126千円の経常利益を計上した一方で、特別損失としてソフトウエア仮勘定（無形固定資産）に係る減損損失87,448千円を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円を計上しており、継続的かつ安定的な収益基盤の確立には至っておりません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）

これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、前期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、大型開発案件の獲得に注力しております。また、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として2025年10月より提供開始するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。

今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。2026年７月には、AIエージェント本格導入を支援する技術特化型企業による「AI導入支援コンソーシアム」を発足し、同コンソーシアム会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介するマーケットプレイスを公開しております。また、同コンソーシアム会員企業でもあるクウジット株式会社とは、AI設計支援基盤の構築業務支援に関する事業提携契約を締結し、サービス提供を開始しております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。

今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、損益の改善を目指します。

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進

売上原価において、収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、当連結会計年度においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、当連結会計年度についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化

当社は、前連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。当中間連結会計期間においては、第６回及び第７回新株予約権の権利行使が進捗し、合計で560,928千円の資金調達が実施されております。この結果、当中間連結会計期間末における現預金残高については722,596千円となり、短期有利子負債残高を大幅に上回る水準に到達しております。また、当中間連結会計期間末の純資産の残高は76,774千円となり、債務超過を解消しております。これら新株予約権及び新株予約権付社債の割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けております。

また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。当社グループは、これらの対応により、資本増強や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きいことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を96,430千円、資本準備金を324,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金420,698千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

また、当中間連結会計期間において、第６回及び第７回新株予約権の権利行使による新株の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ282,679千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が332,679千円、資本剰余金が282,679千円、利益剰余金が△538,051千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使）

　2026年10月１日から2026年11月12日までの間に、当社が発行した第７回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

　以上により、2026年11月12日現在の発行済株式総数は5,055,098株、資本金は374,105千円、資本準備金は324,105千円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。