株式会社ファブリカホールディングス｜半期報告書－第33期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期中間連結会計期間、第33期中間連結会計期間及び第32期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSparkle AI株式会社は株式会社メディア4uを、オートレックス株式会社は株式会社ファブリカコミュニケーションズをそれぞれ存続会社とする吸収合併（効力発生日：2026年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）当中間期の経営成績の概況

①　連結経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、主力のビジネスコミュニケーション事業において堅調なSMS関連サービス需要を着実に取り込んだことに加え、オートモーティブプラットフォーム事業においても中間期売上高として過去最高を更新するなど増収基調が継続しました。損益面につきましても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回り、通期業績予想に対して概ね計画通りに進捗いたしました。

当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりです。

（百万円）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当中間連結会計期間の売上高は5,583百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は618百万円（同2.5％増）、経常利益は611百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は393百万円（同3.9％増）となりました。

また、当中間連結会計期間におけるEBITDAは765百万円（同7.1％増）となり、基礎的な収益力は着実に拡大しております。

なお、当中間連結会計期間の実績は、2027年3月期通期連結業績予想に対し、売上高48.0％、営業利益44.2％、経常利益43.7％、親会社株主に帰属する中間純利益43.7％の進捗率となっており、概ね計画通りに進捗しております。

②　セグメント業績の概況

　当中間連結会計期間より、従来の「AI事業」を「ビジネスコミュニケーション事業」に統合し、報告セグメントを「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「オートサービス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。

（百万円）

ビジネスコミュニケーション事業

2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、法人向けSMS配信サービス「Aurora SMS」、IVR自動応答サービス「Aurora IVR」、音声AIエージェント「Aurora AI Call」など、企業ごとに最適な顧客コミュニケーション基盤を提供しております。あわせて、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」を展開し、企業とユーザーの接点強化を支援しております。

SMS関連サービスの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、「Aurora IVR」や「Aurora AI Call」においても大手企業を中心に新規導入及び追加発注が進みました。この結果、「Aurora X」シリーズの累計契約社数は2026年９月末時点で7,808社（前年同期比＋990社）に達しました。また、「アクションリンク」においては、2026年９月にWEB接客機能の提供を開始したほか、IT製品比較サイトへの掲載拡大やセミナー開催の強化等により、新規顧客の獲得に取り組んでおります。

当中間連結会計期間のビジネスコミュニケーション事業の売上高は3,706百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は976百万円（同12.7％増）となり、リブランディングに係る広告宣伝費用をこなしながらも中間期として過去最高の売上高及び利益を更新しました。

（社）

オートモーティブプラットフォーム事業

中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

2025年８月にリリースした自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」の導入が拡大したほか、2026年４月にリリースした業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」では、共有在庫が全国約10万台規模で推移する中、第２四半期より輸出事業者との連携を本格化したこと等により成約件数が大きく増加いたしました。これらの取り組みにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数は2026年９月末時点で5,131アカウント（前年同期比＋367アカウント）に達しました。また、自動車メディアにおいては、中古車検索サイト「車選びドットコム」のYouTubeチャンネル登録者数が2026年８月に30万人を突破いたしました。

当中間連結会計期間のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は938百万円（同10.3％増）、セグメント利益は141百万円（同7.0％増）となり、売上高は中間期として過去最高を更新、セグメント利益も前年同期を上回って推移しております。

（アカウント）

オートサービス事業

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。

中古車販売事業では、利益率の向上および車検顧客基盤の拡大を目的に、高級車両販売から在庫回転を重視した低価格帯車両中心の販売への転換を進めており、第１四半期において在庫入れ替えに伴い一時的に利益率が低下しました。一方で、車検・一般整備における価格改定効果やBP（鈑金塗装）事業における修理単価の上昇、低水準で推移していたレンタカー稼働率の改善等により、第２四半期のセグメント利益は23百万円と第１四半期から回復いたしました。

当中間連結会計期間のオートサービス事業の売上高は938百万円（同8.5％減）、セグメント利益は27百万円（同16.6％減）となりました。

(2）当中間期の財政状態の概況

（百万円）

（資産）

資産合計は、オートサービス事業部における用地取得等により有形固定資産が210百万円、自社システムの開発等により無形固定資産が62百万円増加した一方、法人税及び消費税等の納付や配当金の支払い等により現金及び預金が567百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、5,619百万円となりました。

（負債）

負債合計は、法人税及び消費税等の納付や借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、1,721百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、利益剰余金が295百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,897百万円となり、自己資本比率は68.8％となりました。

(3）当中間期のキャッシュ・フローの概況

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の収入（前年同期は400百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額355百万円があった一方、税金等調整前中間純利益が598百万円、減価償却費135百万円があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、519百万円の支出（前年同期は314百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が292百万円、無形固定資産の取得による支出が136百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出（前年同期は237百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85百万円、配当金の支払額97百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2026年６月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年７月24日付で自己株式18,700株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち、47,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権99,509千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)資本準備金の減少は、会社法448条第１項の規定に基づき、2026年６月26日開催の当社定時株主総会の決議をもって、2026年７月31日付でその金額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式315,660株を保有しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式を60株所有しており、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」36千円、「その他」2,973千円は、「その他」3,009千円として組み替えております

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSparkle AI株式会社は株式会社メディア4uを、オートレックス株式会社は株式会社ファブリカコミュニケーションズをそれぞれ存続会社とする吸収合併（効力発生日：2026年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※前中間連結会計期間の預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。当中間連結会計期間の預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たにオートレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△429,086千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オートモーティブプラットフォーム事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に行われたオートレックス株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

　この結果、のれん89,699千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△527,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間において、以下のとおり報告セグメントを変更しております。

当社グループは、2026年２月13日開示の「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2026年４月１日付けで連結子会社間の吸収合併を行い、これまでAI事業を担っておりました当社子会社のSparkle AI株式会社を、同じく当社子会社の株式会社メディア４uへと統合いたしました。

当該吸収合併は、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的としております。

当該吸収合併に伴い、AI事業はビジネスコミュニケーション事業の一部として一体的に運営されることとなるため、報告セグメントとしての区分を廃止し、ビジネスコミュニケーション事業に統合するものであります。

また、従来AI事業セグメントに内包されていた研究開発機能については当社へ移管し、特定の報告セグメントに属さない独立した機能として位置付け、グループ全体の技術基盤の強化を図るとともに、サービス開発およびプロダクト改善の加速を通じて競争力の向上を目指してまいります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

当社グループは、当社による2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社メディア４uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「第１合併」といいます。）を実施し、また、完全子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社とし、同じく完全子会社であるオートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「第２合併」といい、第１合併と第２合併を総称して「本合併」といいます。）を実施しました。

なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

１．本合併の目的

当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

①　第１合併

②　第２合併

（２）本合併の方式

①　第１合併

株式会社メディア４uを存続会社、Sparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

②　第２合併

株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社、オートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（３）本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、株式会社トレス（以下「トレス社」といいます。）の株式を取得することについて決議いたしました。

なお、本株式取得により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がトレス社に役員派遣等を行うことで、実質支配力基準に鑑みトレス社は当社の連結子会社となる予定であります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社トレス

事業の内容：車両陸送マッチングプラットフォーム「ドラクル」の運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、オートモーティブプラットフォーム事業において、中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合業務プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車販売・整備業務をサポートする各種サービスを提供し、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援してまいりました。

一方、自動車流通を支える陸送の領域においては、ドライバー等の担い手不足の深刻化や陸送コストの上昇といった社会課題が顕在化しております。特に、買取・下取り車両の移動をはじめとする近・中距離かつ１台単位の陸送ニーズについては、積載車（キャリアカー）を中心とする既存の仕組みでは手配に時間とコストを要し、中古車販売事業者にとって業務上の負担となっております。

トレス社は、在庫車両の回送を依頼する企業とドライバーをアプリ上でつなぐ車両回送マッチングプラットフォーム「ドラクル」を運営しております。普通免許を保有する方が空き時間を活用して車両の回送の担い手となれる仕組みを提供することで、車両搬送の担い手不足の解消と、迅速かつ低コストな回送手配の実現に取り組んでおります。

当社は、トレス社が当社グループに加わることで、相互の高い親和性及び補完性を活かしたシナジーが見込まれると判断し、本株式取得を決定いたしました。

本株式取得を通じて、自動車流通を支える物流インフラの課題解決に貢献するとともに、両社の事業の成長に加え、当社グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

2026年11月30日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

49.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　294,000千円

取得原価　　　　　294,000千円

３．主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月29日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………134百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月16日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。