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株式会社髙松コンストラクショングループ｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社髙松コンストラクショングループ
- 書類名
- 半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:44:00
- EDINET書類ID
S100ZFVP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第62期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 浩孝 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営企画本部長 鷹司 尚通 |
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にておこなっております。） | |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営企画本部長 鷹司 尚通 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 (東京都港区芝四丁目８番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 | 第62期 | 第61期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 170,912 | 188,589 | 357,675 |
経常利益 | (百万円) | 7,760 | 12,415 | 17,512 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,493 | 8,179 | 11,426 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,954 | 8,376 | 12,170 |
純資産額 | (百万円) | 140,277 | 152,336 | 146,926 |
総資産額 | (百万円) | 284,961 | 307,460 | 314,734 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 129.06 | 234.93 | 328.18 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 49.2 | 49.5 | 46.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,084 | 27,482 | △16,889 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,512 | △3,961 | △3,588 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,450 | △9,082 | 18,761 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,446 | 48,356 | 33,920 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。
また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、住宅取得需要を大きく抑制する水準には至っておりません。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。
当中間連結会計期間の受注高は230,628百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は188,589百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は12,797百万円（前年同期比62.4％増）、経常利益は12,415百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,179百万円（前年同期比82.0％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,114百万円およびその他の調整額△414百万円であります。
（建築事業）
受注高は128,821百万円（前年同期比32.1％増）、完成工事高は84,481百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は7,289百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
（土木事業）
受注高は53,269百万円（前年同期比12.4％増）、完成工事高は51,009百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は3,207百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は53,098百万円（前年同期比28.6％増）となり、セグメント利益は5,828百万円（前年同期比114.2％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,274百万円減少し、307,460百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が14,485百万円、販売用不動産が5,141百万円、不動産事業支出金が1,465百万円、投資有価証券が2,569百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が31,613百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ12,684百万円減少し、155,124百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が1,292百万円増加した一方、工事未払金が4,674百万円、短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が764百万円、賞与引当金が844百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,409百万円増加し、152,336百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益8,179百万円の計上と配当金の支払2,959百万円により利益剰余金が5,220百万円、為替換算調整勘定が328百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が124百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は152,270百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し49.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,435百万円増加し48,356百万円（前中間連結会計期間末残高29,446百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は27,482百万円の増加（前中間連結会計期間は16,084百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益12,408百万円、売上債権の減少31,613百万円、未成工事受入金の増加1,292百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加6,827百万円、仕入債務の減少4,674百万円、未払又は未収消費税等の増減額2,377百万円、法人税等の支払額4,779百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は3,961百万円の減少（前中間連結会計期間は1,512百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入297百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出1,005百万円、無形固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出2,985百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は9,082百万円の減少（前中間連結会計期間は11,450百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の減少6,000百万円、配当金の支払額2,957百万円等の支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は308百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 52,800,000 |
計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 34,818,578 | 34,818,578 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 34,818,578 | 34,818,578 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年４月１日～ | ― | 34,818,578 | ― | 5,000 | ― | 272 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の |
㈱三孝社 | 大阪市北区茶屋町８番21－3001号 | 4,800 | 13.8 |
髙松 孝之 | 兵庫県宝塚市 | 3,936 | 11.3 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,964 | 8.5 |
合同会社孝英社 | 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 | 2,700 | 7.8 |
髙松 孝育 | 大阪府豊中市 | 2,094 | 6.0 |
合同会社孝兄社 | 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 | 1,780 | 5.1 |
㈱孝 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 1,226 | 3.5 |
㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 810 | 2.3 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 699 | 2.0 |
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 618 | 1.8 |
計 | － | 21,630 | 62.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 347,989 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 34,818,578 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 347,989 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に |
(自己保有株式) ㈱髙松コンストラク | 大阪市淀川区新北野 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 33,920 | 48,406 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 127,199 | 95,586 | |||||||||
販売用不動産 | 38,144 | 43,285 | |||||||||
未成工事支出金 | 1,709 | 1,929 | |||||||||
不動産事業支出金 | 40,267 | 41,733 | |||||||||
未収入金 | 2,656 | 2,838 | |||||||||
その他 | 2,827 | 3,560 | |||||||||
貸倒引当金 | △122 | △89 | |||||||||
流動資産合計 | 246,602 | 237,251 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 14,935 | 14,613 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,403 | 2,191 | |||||||||
船舶（純額） | 1,064 | 1,116 | |||||||||
土地 | 27,754 | 27,764 | |||||||||
リース資産（純額） | 280 | 234 | |||||||||
建設仮勘定 | 16 | 28 | |||||||||
有形固定資産合計 | 46,456 | 45,949 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 338 | 253 | |||||||||
その他 | 1,076 | 819 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,414 | 1,072 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 9,629 | 12,198 | |||||||||
繰延税金資産 | 8,499 | 8,545 | |||||||||
その他 | 2,184 | 2,495 | |||||||||
貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,261 | 23,187 | |||||||||
固定資産合計 | 68,132 | 70,209 | |||||||||
資産合計 | 314,734 | 307,460 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 36,433 | 31,758 | |||||||||
短期借入金 | 47,000 | 41,000 | |||||||||
未払法人税等 | 5,383 | 4,618 | |||||||||
未成工事受入金 | 37,901 | 39,194 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 581 | 597 | |||||||||
賞与引当金 | 7,525 | 6,680 | |||||||||
その他 | 13,191 | 11,052 | |||||||||
流動負債合計 | 148,016 | 134,902 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
繰延税金負債 | 517 | 522 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 238 | 238 | |||||||||
船舶特別修繕引当金 | 43 | 52 | |||||||||
インセンティブ報酬引当金 | 58 | 112 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 11,528 | 11,929 | |||||||||
その他 | 2,405 | 2,366 | |||||||||
固定負債合計 | 19,791 | 20,222 | |||||||||
負債合計 | 167,808 | 155,124 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
資本剰余金 | 797 | 797 | |||||||||
利益剰余金 | 139,364 | 144,585 | |||||||||
自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
株主資本合計 | 145,161 | 150,382 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 227 | 207 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,248 | △1,248 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,616 | 1,944 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,110 | 986 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,704 | 1,888 | |||||||||
非支配株主持分 | 59 | 65 | |||||||||
純資産合計 | 146,926 | 152,336 | |||||||||
負債純資産合計 | 314,734 | 307,460 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 129,613 | 135,490 | |||||||||
不動産事業売上高 | 41,298 | 53,098 | |||||||||
売上高合計 | 170,912 | 188,589 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 109,108 | 113,005 | |||||||||
不動産事業売上原価 | 36,017 | 43,978 | |||||||||
売上原価合計 | 145,126 | 156,984 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 20,505 | 22,485 | |||||||||
不動産事業総利益 | 5,280 | 9,119 | |||||||||
売上総利益合計 | 25,786 | 31,604 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 17,906 | ※ 18,807 | |||||||||
営業利益 | 7,879 | 12,797 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12 | 47 | |||||||||
受取配当金 | 153 | 18 | |||||||||
受取保険金 | 5 | 39 | |||||||||
その他 | 108 | 125 | |||||||||
営業外収益合計 | 279 | 231 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 133 | 314 | |||||||||
持分法による投資損失 | 198 | 161 | |||||||||
為替差損 | 8 | 34 | |||||||||
その他 | 57 | 103 | |||||||||
営業外費用合計 | 398 | 612 | |||||||||
経常利益 | 7,760 | 12,415 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 24 | ― | |||||||||
その他 | 5 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 31 | 5 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | ― | 2 | |||||||||
固定資産除却損 | 17 | 11 | |||||||||
特別損失合計 | 17 | 13 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,773 | 12,408 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,140 | 4,146 | |||||||||
法人税等調整額 | 135 | 69 | |||||||||
法人税等合計 | 3,275 | 4,215 | |||||||||
中間純利益 | 4,497 | 8,192 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 12 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,493 | 8,179 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,497 | 8,192 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 185 | △19 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △391 | 168 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △32 | △124 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △303 | 160 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △543 | 183 | |||||||||
中間包括利益 | 3,954 | 8,376 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,950 | 8,363 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,773 | 12,408 | |||||||||
減価償却費 | 1,068 | 1,100 | |||||||||
のれん償却額 | 84 | 84 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △33 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4 | 15 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 769 | △844 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 398 | 219 | |||||||||
船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △30 | 9 | |||||||||
インセンティブ報酬引当金の増減額(△は減少) | 25 | 53 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △166 | △66 | |||||||||
支払利息 | 133 | 314 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 198 | 161 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 8 | 34 | |||||||||
出資金運用損益（△は益） | △3 | △22 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △3 | |||||||||
固定資産除却損 | 17 | 11 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △5,785 | 31,613 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,636 | △6,827 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,240 | △4,674 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,376 | 1,292 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 320 | △194 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 1,343 | △2,377 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △672 | 695 | |||||||||
その他 | △956 | △603 | |||||||||
小計 | △13,010 | 32,366 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 225 | 201 | |||||||||
利息の支払額 | △132 | △318 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,205 | △4,779 | |||||||||
法人税等の還付額 | 37 | 12 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,084 | 27,482 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △524 | △1,005 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △128 | △222 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,134 | △2,985 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 281 | 297 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △50 | |||||||||
その他 | △7 | 4 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,512 | △3,961 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,000 | △6,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △115 | △118 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △1,428 | △2,957 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △7 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,450 | △9,082 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | △2 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,276 | 14,435 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,723 | 33,920 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 29,446 | ※ 48,356 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 6,683 | 百万円 | 6,425 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,502 | 3,003 | ||
退職給付費用 | 375 | 304 | ||
貸倒引当金繰入額 | △1 | △33 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金預金勘定 | 29,446百万円 | 48,406百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | △50 |
現金及び現金同等物 | 29,446 | 48,356 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,427 | 41.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,566 | 45.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,959 | 85.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,506 | 72.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 80,691 | 48,922 | 41,298 | 170,912 | ― | 170,912 |
セグメント間の | 2,796 | 32 | 582 | 3,411 | △3,411 | ― |
計 | 83,488 | 48,954 | 41,881 | 174,323 | △3,411 | 170,912 |
セグメント利益 | 5,040 | 3,185 | 2,721 | 10,947 | △3,067 | 7,879 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,067百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△3,111百万円およびその他の調整額43百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 84,481 | 51,009 | 53,098 | 188,589 | ― | 188,589 |
セグメント間の | 3,483 | 67 | 578 | 4,129 | △4,129 | ― |
計 | 87,964 | 51,077 | 53,676 | 192,718 | △4,129 | 188,589 |
セグメント利益 | 7,289 | 3,207 | 5,828 | 16,325 | △3,528 | 12,797 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,528百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△3,114百万円およびその他の調整額△414百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |
一時点で移転される財およびサービス | 1,890 | 660 | 29,500 | 32,052 |
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 78,800 | 48,261 | 2,133 | 129,195 |
顧客との契約から生じる収益 | 80,691 | 48,922 | 31,634 | 161,248 |
その他の収益 | ― | ― | 9,664 | 9,664 |
外部顧客への売上高 | 80,691 | 48,922 | 41,298 | 170,912 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | ||||
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |
一時点で移転される財およびサービス | 1,814 | 803 | 40,768 | 43,386 |
一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 82,667 | 50,205 | 2,082 | 134,956 |
顧客との契約から生じる収益 | 84,481 | 51,009 | 42,851 | 178,342 |
その他の収益 | ― | ― | 10,246 | 10,246 |
外部顧客への売上高 | 84,481 | 51,009 | 53,098 | 188,589 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
１株当たり中間純利益 | 129円06銭 | 234円93銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円） | 4,493 | 8,179 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円） | 4,493 | 8,179 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株） | 34,818 | 34,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当をおこなうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,959百万円 |
② １株当たりの金額 | 85円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月26日 |
また、第62期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,506百万円 |
② １株当たりの金額 | 72円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
