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藤倉化成株式会社｜半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 藤倉化成株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第116期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:20:00
- EDINET書類ID
S100ZFUU
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第116期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 藤倉化成株式会社 |
【英訳名】 | FUJIKURA KASEI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 進 |
【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。） |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所 |
【電話番号】 | ０３（３４３６）１１０１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 土谷 豊弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル） |
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第115期 中間連結会計期間 | 第116期 中間連結会計期間 | 第115期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 26,958,295 | 31,267,079 | 55,636,075 |
経常利益 | （千円） | 1,181,991 | 2,475,931 | 4,210,424 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 856,646 | 1,813,583 | 3,133,648 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,568,945 | 3,968,435 | 8,589,504 |
純資産額 | （千円） | 44,935,025 | 53,607,468 | 50,545,999 |
総資産額 | （千円） | 61,798,441 | 76,020,670 | 71,449,758 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.95 | 63.23 | 106.83 |
自己資本比率 | （％） | 69.1 | 67.4 | 67.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,548,927 | 805,189 | 3,005,663 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △776,717 | △1,811,995 | △3,106,050 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △727,896 | △734,611 | 344,952 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 12,074,231 | 11,373,248 | 12,688,325 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかに回復が進んだものの、物価上昇の継続や為替の変動等もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、米国の政策動向、中東情勢の長期化による原油価格の高騰等、景気に対する懸念材料が多く、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の下、当中間連結会計期間の売上高は312億67百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は16億7百万円（同58.0％増）、経常利益は24億76百万円（同109.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億14百万円（同111.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向けは、国内における新規採用車種の増加や価格改定の効果に加え、北米及びアセアン・インドでの販売が堅調に推移いたしました。非自動車向けは、ホビー用塗料の販売が海外向けを中心に好調に推移したほか、国内及びタイにおける化粧品容器用塗料の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は154億79百万円（同12.5％増）となり、営業利益は6億44百万円（同54.4％増）となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料は、建築着工件数が減少する中で、一部主要顧客向けへの新製品投入により、前年同期並みの実績となりました。リフォーム用塗料は引き続き主要顧客のシェアアップ等の影響により好調に推移いたしました。
この結果、売上高は72億64百万円（同12.7％増）となり、営業利益は4億98百万円（同37.2％増）となりました。
③ 電子材料
導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、海外ではパソコン向け製品の需要減退の動きが見られるものの、電子デバイス向け及び車載向け製品の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は29億95百万円（同46.9％増）となり、営業利益は50百万円（同16.2％減）となりました。
④ 化成品
トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、粘着剤の販売は引き続き堅調に推移いたしました。トナー関連材料につきましては、高機能製品を中心に販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は27億1百万円（同9.9％増）となり、営業利益は3億76百万円（同83.3％増）となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、主力のアクリル樹脂原料及びリチウムイオン電池用増粘剤の販売は低調に推移いたしました。一方、LED照明や建材関連商材の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は28億28百万円（同25.2％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45億71百万円（前連結会計年度末比6.4％）増加し、760億21百万円となりました。
① 流動資産
棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ9億1百万円（同2.5％）増加し、369億96百万円となりました。
② 固定資産
建設仮勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ36億70百万円（同10.4％）増加し、390億25百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億71百万円（同1.3％）増加し、133億33百万円となりました。
④ 固定負債
長期借入金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億38百万円（同17.3％）増加し、90億80百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ30億61百万円（同6.1％）増加し、536億7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から67.4％へと0.3ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より139円78銭増加し、1,806円41銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円減少し、113億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が8億96百万円であったものの、税金等調整前中間純利益26億58百万円や減価償却費8億3百万円などにより、8億5百万円の収入（前年同期は15億49百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入6億73百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出26億30百万円などにより、18億12百万円の支出（前年同期は7億77百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7億20百万円があったものの、自己株式の取得により7億円の支出、配当金により3億21百万円の支出などがあったため、7億35百万円の支出（前年同期は7億28百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 84,000,000 |
計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 30,850,000 | 28,550,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 30,850,000 | 28,550,000 | - | - |
（注）2026年９月28日開催の取締役会決議により、2026年10月９日付で自己株式の消却を行ったため、提出日現在発行数は、中間会計期間末現在発行数より2,300,000株減少し、28,550,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 30,850,000 | - | 5,352,121 | - | 5,039,624 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 65,762 | 23.08 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 26,214 | 9.20 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 19,536 | 6.85 |
DBS BANK LTD 700170 | TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS/10 TOH GUAN ROAD,LEVEL 04-11,JURONG GATEWAY,S1 | 7,420 | 2.60 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 6,836 | 2.40 |
ANTELOPE,L.P. | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS | 6,555 | 2.30 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,391 | 2.24 |
藤倉コンポジット株式会社 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号（五反田JPビルディング） | 6,065 | 2.13 |
極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 5,840 | 2.05 |
藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原二丁目４番46号 | 5,209 | 1.83 |
計 | - | 155,828 | 54.68 |
（注）１．上記のほか、自己株式が23,509百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３．2024年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 11,681 | 3.79 |
４．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 531 | 0.17 |
ノムラ インターナショナルピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 108 | 0.04 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 14,469 | 4.69 |
５．2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,860 | 0.93 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,313 | 2.05 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,534 | 1.47 |
６．2026年６月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＤＯＥ５パーセント、植島 幹九郎、株式会社ナチュラリ、株式会社ドリームキャリアホールディングス、株式会社ＵＥＳＨＩＭＡが2026年６月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
株式会社ＤＯＥ５パーセント | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番６号 | 11,720 | 3.80 |
植島 幹九郎 | シンガポール共和国 | 6,885 | 2.23 |
株式会社ナチュラリ | 東京都港区南青山二丁目27番27号 | 9,389 | 3.04 |
株式会社ドリームキャリアホールディングス | 東京都港区南青山二丁目27番27号 | 3,853 | 1.25 |
株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番６号 | 25 | 0.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式（自己株式等） |
| - | - | - |
議決権制限株式（その他） |
| - | - | - |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,350,900 | - | - |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,485,600 | 284,856 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,500 | - | - |
発行済株式総数 |
| 30,850,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 284,856 | - |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。また、株式付与ESOP信託が保有する当社株式129,000株（議決権1,290個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
藤倉化成㈱ | 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 | 2,350,900 | - | 2,350,900 | 7.62 |
計 | - | 2,350,900 | - | 2,350,900 | 7.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第115期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第116期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 14,867,045 | 13,677,713 |
受取手形 | 751,472 | 935,037 |
売掛金 | 10,175,185 | 10,637,210 |
商品及び製品 | 5,104,448 | 6,253,045 |
仕掛品 | 119,120 | 203,410 |
原材料及び貯蔵品 | 3,753,447 | 4,076,882 |
その他 | 1,510,599 | 1,409,474 |
貸倒引当金 | △186,015 | △196,731 |
流動資産合計 | 36,095,301 | 36,996,040 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 15,565,791 | 15,939,484 |
減価償却累計額 | △9,518,853 | △9,706,606 |
建物及び構築物（純額） | 6,046,938 | 6,232,878 |
機械装置及び運搬具 | 17,656,258 | 18,081,372 |
減価償却累計額 | △15,234,125 | △15,650,347 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,422,133 | 2,431,025 |
工具、器具及び備品 | 5,574,774 | 5,683,068 |
減価償却累計額 | △4,999,959 | △5,125,321 |
工具、器具及び備品（純額） | 574,815 | 557,747 |
土地 | 4,833,356 | 4,950,357 |
リース資産 | 1,245,988 | 1,230,784 |
減価償却累計額 | △596,368 | △581,441 |
リース資産（純額） | 649,620 | 649,343 |
建設仮勘定 | 3,408,734 | 5,455,248 |
有形固定資産合計 | 17,935,596 | 20,276,598 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 360,311 | 360,238 |
その他 | 912,651 | 930,434 |
無形固定資産合計 | 1,272,962 | 1,290,672 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 11,772,713 | 12,972,874 |
長期貸付金 | 131,787 | 131,256 |
繰延税金資産 | 397,495 | 400,485 |
退職給付に係る資産 | 1,303,743 | 1,413,743 |
その他 | 2,680,330 | 2,679,336 |
貸倒引当金 | △140,169 | △140,334 |
投資その他の資産合計 | 16,145,899 | 17,457,360 |
固定資産合計 | 35,354,457 | 39,024,630 |
資産合計 | 71,449,758 | 76,020,670 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 5,831,152 | 7,140,833 |
短期借入金 | 2,741,141 | 2,498,815 |
リース債務 | 197,008 | 205,999 |
未払法人税等 | 811,996 | 560,256 |
未払費用 | 1,202,091 | 1,166,439 |
賞与引当金 | 553,920 | 575,265 |
その他 | 1,824,565 | 1,185,212 |
流動負債合計 | 13,161,873 | 13,332,819 |
固定負債 |
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長期借入金 | 1,504,000 | 2,224,000 |
リース債務 | 322,614 | 320,763 |
繰延税金負債 | 2,626,093 | 3,255,979 |
退職給付に係る負債 | 2,624,520 | 2,637,295 |
長期未払金 | 8,043 | 8,002 |
その他 | 656,616 | 634,344 |
固定負債合計 | 7,741,886 | 9,080,383 |
負債合計 | 20,903,759 | 22,413,202 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,352,121 | 5,352,121 |
資本剰余金 | 5,078,294 | 5,078,294 |
利益剰余金 | 25,986,757 | 27,650,827 |
自己株式 | △1,056,675 | △1,755,929 |
株主資本合計 | 35,360,497 | 36,325,313 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 6,772,620 | 8,171,349 |
為替換算調整勘定 | 5,758,087 | 6,296,055 |
退職給付に係る調整累計額 | 493,658 | 455,193 |
その他の包括利益累計額合計 | 13,024,365 | 14,922,597 |
非支配株主持分 | 2,161,137 | 2,359,558 |
純資産合計 | 50,545,999 | 53,607,468 |
負債純資産合計 | 71,449,758 | 76,020,670 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 26,958,295 | 31,267,079 |
売上原価 | 18,755,015 | 21,723,048 |
売上総利益 | 8,203,280 | 9,544,031 |
販売費及び一般管理費 | ※ 7,186,285 | ※ 7,936,753 |
営業利益 | 1,016,995 | 1,607,278 |
営業外収益 |
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|
受取利息 | 57,886 | 87,882 |
受取配当金 | 83,621 | 109,319 |
固定資産賃貸料 | 36,669 | 37,716 |
持分法による投資利益 | 32,954 | 28,612 |
投資有価証券売却益 | 53,695 | 668,405 |
その他 | 90,764 | 118,681 |
営業外収益合計 | 355,589 | 1,050,615 |
営業外費用 |
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支払利息 | 35,130 | 72,849 |
為替差損 | 138,347 | 74,805 |
固定資産除却損 | 1,715 | 13,244 |
その他 | 15,401 | 21,064 |
営業外費用合計 | 190,593 | 181,962 |
経常利益 | 1,181,991 | 2,475,931 |
特別利益 |
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有形固定資産売却益 | - | 181,691 |
特別利益合計 | - | 181,691 |
税金等調整前中間純利益 | 1,181,991 | 2,657,622 |
法人税、住民税及び事業税 | 333,253 | 651,368 |
法人税等調整額 | △56,447 | 5,770 |
法人税等合計 | 276,806 | 657,138 |
中間純利益 | 905,185 | 2,000,484 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,539 | 186,901 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 856,646 | 1,813,583 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 905,185 | 2,000,484 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,748,346 | 1,399,861 |
為替換算調整勘定 | △1,083,771 | 646,699 |
退職給付に係る調整額 | △13,442 | △38,465 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,627 | △40,144 |
その他の包括利益合計 | 1,663,760 | 1,967,951 |
中間包括利益 | 2,568,945 | 3,968,435 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,589,499 | 3,711,815 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △20,554 | 256,620 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,181,991 | 2,657,622 |
減価償却費 | 772,531 | 802,678 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,524 | △76,102 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △253,656 | 19,425 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 95,525 | 577 |
受取利息及び受取配当金 | △141,507 | △197,201 |
支払利息 | 35,130 | 72,849 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △53,695 | △668,405 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △6,721 | △188,680 |
売上債権の増減額（△は増加） | △229,154 | △270,921 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,897 | △1,155,100 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △96,258 | △555 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 294,637 | 1,172,802 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 28,479 | △406,458 |
その他 | 271,773 | △190,727 |
小計 | 1,871,702 | 1,571,804 |
利息及び配当金の受取額 | 161,780 | 198,771 |
利息の支払額 | △36,732 | △72,998 |
法人税等の支払額 | △461,759 | △895,829 |
法人税等の還付額 | 13,936 | 3,441 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,548,927 | 805,189 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,162,385 | △2,314,485 |
定期預金の払戻による収入 | 975,665 | 2,247,755 |
有形固定資産の取得による支出 | △542,227 | △2,629,587 |
有形固定資産の売却による収入 | 6,721 | 241,754 |
無形固定資産の取得による支出 | △31,693 | △82,674 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,550 | △2,983 |
投資有価証券の売却による収入 | 58,264 | 673,173 |
その他 | △78,512 | 55,052 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △776,717 | △1,811,995 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 221,848 | △273,765 |
長期借入れによる収入 | - | 720,000 |
リース債務の返済による支出 | △99,002 | △116,249 |
自己株式の取得による支出 | △500,017 | △699,982 |
配当金の支払額 | △269,091 | △320,775 |
非支配株主への配当金の支払額 | △81,634 | △43,840 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △727,896 | △734,611 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △411,112 | 143,158 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △366,798 | △1,598,259 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,441,029 | 12,688,325 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 283,182 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,074,231 | ※ 11,373,248 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
東北藤光㈱ | 60,000千円 | 東北藤光㈱ | 60,000千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形裏書譲渡高 | 18,757千円 | 31,663千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
荷役運送費 | 394,188千円 | 447,655千円 |
貸倒引当金繰入額 | 94,156 | △508 |
従業員給与手当 | 1,802,446 | 2,061,991 |
賞与引当金繰入額 | 290,626 | 330,472 |
退職給付費用 | 238,997 | 254,894 |
研究開発費 | 1,421,245 | 1,510,673 |
減価償却費 | 258,229 | 268,935 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 13,650,236千円 | 13,677,713千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,576,005 | △2,304,465 |
現金及び現金同等物 | 12,074,231 | 11,373,248 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 269,091 | ９ | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 261,284 | ９ | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式867,300株を499,963千円で、また、単元未満株式の買取りにより90株を54千円で取得しました。
これにより、当中間連結会計期間末における自己株式は1,010,701千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 320,775 | 11 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金1,428千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 284,991 | 10 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金1,290千円が含まれてお
ります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式662,300株を699,982千円で取得しました。
これにより、当中間連結会計期間末における自己株式は1,755,929千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 13,757,676 | 6,444,718 | 2,038,746 | 2,457,626 | 2,259,529 | 26,958,295 |
外部顧客への売上高 | 13,757,676 | 6,444,718 | 2,038,746 | 2,457,626 | 2,259,529 | 26,958,295 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | - | - | 121 | 27,981 | 28,148 |
計 | 13,757,722 | 6,444,718 | 2,038,746 | 2,457,747 | 2,287,510 | 26,986,443 |
セグメント利益又は損失（△） | 416,851 | 363,179 | 59,813 | 204,855 | △27,777 | 1,016,921 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,016,921 |
セグメント間取引消去 | 74 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,016,995 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
| （単位：千円） | |
| コーティング | 塗料 | 電子材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 |
売上高 |
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 | 15,478,721 | 7,263,841 | 2,994,912 | 2,701,398 | 2,828,207 | 31,267,079 |
外部顧客への売上高 | 15,478,721 | 7,263,841 | 2,994,912 | 2,701,398 | 2,828,207 | 31,267,079 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 52 | - | 120 | 25,767 | 25,971 |
計 | 15,478,753 | 7,263,893 | 2,994,912 | 2,701,518 | 2,853,974 | 31,293,050 |
セグメント利益 | 643,796 | 498,110 | 50,152 | 375,561 | 39,637 | 1,607,256 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,607,256 |
セグメント間取引消去 | 22 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,607,278 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 28円95銭 | 63円23銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 856,646 | 1,813,583 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 856,646 | 1,813,583 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 29,592,194 | 28,681,645 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間129,686株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月９日に実施しました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 2,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.46％）
３．消却日 2026年10月９日
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため
２．取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 900,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.16％）
（3）株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
（4）取得する期間 2026年11月２日から2027年１月29日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 中間配当による配当金の総額……………………… | 284,991 | 千円 |
| （ロ） | １株当たりの金額…………………………………… | 10 | 円 |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… | 2026年11月30日 | |
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
