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ジャパンマテリアル株式会社|半期報告書-第30期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ジャパンマテリアル株式会社
書類名
半期報告書-第30期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZFUM

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112094816

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第30期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ジャパンマテリアル株式会社

【英訳名】

JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  田中 宏典

【本店の所在の場所】

三重県三重郡菰野町永井3098番22

【電話番号】

(059)399-3821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長  橋本 真一

【最寄りの連絡場所】

三重県三重郡菰野町永井3098番22

【電話番号】

(059)399-3821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長  橋本 真一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112094816

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期

中間連結会計期間

第30期

中間連結会計期間

第29期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

25,674

30,920

57,976

経常利益

(百万円)

6,211

8,616

15,123

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,294

5,905

10,592

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,118

6,411

11,072

純資産額

(百万円)

56,264

64,765

63,217

総資産額

(百万円)

66,825

76,894

75,373

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

41.79

57.46

103.07

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

83.5

84.2

83.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,128

10,141

9,605

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,223

△1,852

△6,419

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,512

△5,029

△2,560

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

16,325

20,212

15,648

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112094816

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中東情勢をはじめとした地政学リスクや為替相場の変動、自然災害の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。

 当社グループが属する業界においては、生成AI関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が加速しております。

 このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い需要が発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場における設備投資の継続により好調に推移しました。

 また、顧客の生産活動に伴い継続的な需要が発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことにより、特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス及び半導体製造装置部品の製造・販売を中心に好調に推移し、売上高は29,860百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は9,061百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

 グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品やグラフィック・デジタルビデオ関連製品を中心に好調に推移したことにより、売上高は950百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

 また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は110百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益は72百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は30,920百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は8,569百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益は8,616百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,905百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

財政状態の分析

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、76,894百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4,635百万円減少したものの、現金及び預金が6,057百万円増加したことによります。

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、12,129百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる契約負債が431百万円増加、退職給付に係る負債が283百万円増加したものの、未払費用が465百万円減少、未払金が381百万円減少したことによります。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、64,765百万円となりました。これは主に子会社株式の追加取得などにより資本剰余金が1,016百万円、非支配株主持分が573百万円それぞれ減少、配当金3,288百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益5,905百万円の計上により、利益剰余金が2,687百万円増加したことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,212百万円(前連結会計年度末15,648百万円)となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、10,141百万円(前年同期は8,128百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益8,613百万円、売上債権の減少4,975百万円、減価償却費の計上664百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額2,800百万円、棚卸資産の増加639百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,852百万円(前年同期は4,223百万円の支出)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入4,934百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出6,370百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,029百万円(前年同期は2,512百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額3,288百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,689百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

324,000,000

計

324,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

105,149,520

105,149,520

東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)

1単元の株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式

計

105,149,520

105,149,520

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年9月30日

-

105,149,520

-

1,317

-

1,720

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

田中 久男

埼玉県和光市

10,530,300

10.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

9,388,900

9.13

田中 智和

三重県四日市市

8,807,700

8.56

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

7,588,300

7.38

株式会社HT

埼玉県和光市白子1丁目10番30-606号

7,300,000

7.10

T&T株式会社

三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号

ローレルコート四日市

5,300,000

5.15

JP MORGAN CHASE BANK 385868

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

3,282,200

3.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

3,195,025

3.10

公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団

三重郡菰野町大字永井3098番22

2,200,000

2.14

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

2,160,000

2.10

計

-

59,752,425

58.12

(注) 1 上記のほか、当社保有の株式2,358,349株があります。

2 2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(株)

株券等保有

割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,927,100

2.78

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,360,600

4.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,358,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,736,300

1,027,363

-

単元未満株式

普通株式

54,920

-

-

発行済株式総数

 

105,149,520

-

-

総株主の議決権

 

-

1,027,363

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ジャパンマテリアル株式会社

三重県三重郡菰野町永井3098番22

2,358,300

-

2,358,300

2.24

計

-

2,358,300

-

2,358,300

2.24

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,618

27,676

受取手形、売掛金及び契約資産

26,084

21,449

商品及び製品

1,728

1,912

仕掛品

2,504

3,035

原材料及び貯蔵品

3,604

3,632

その他

343

553

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

55,882

58,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,949

10,768

その他(純額)

4,034

4,090

有形固定資産合計

14,984

14,859

無形固定資産

 

 

のれん

664

614

その他

872

896

無形固定資産合計

1,536

1,510

投資その他の資産

 

 

リース債権及びリース投資資産

67

54

その他

3,009

2,313

貸倒引当金

△108

△101

投資その他の資産合計

2,968

2,266

固定資産合計

19,490

18,636

資産合計

75,373

76,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,090

4,155

未払金

1,070

688

未払費用

1,137

672

未払法人税等

2,784

2,851

賞与引当金

725

826

その他

815

1,143

流動負債合計

10,624

10,337

固定負債

 

 

リース債務

158

137

退職給付に係る負債

1,159

1,442

資産除去債務

32

33

その他

180

179

固定負債合計

1,530

1,792

負債合計

12,155

12,129

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317

1,317

資本剰余金

1,869

852

利益剰余金

58,824

61,511

自己株式

△1,002

△994

株主資本合計

61,009

62,686

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

301

561

為替換算調整勘定

1,393

1,564

退職給付に係る調整累計額

△59

△47

その他の包括利益累計額合計

1,635

2,078

非支配株主持分

573

-

純資産合計

63,217

64,765

負債純資産合計

75,373

76,894

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

25,674

30,920

売上原価

17,041

19,589

売上総利益

8,633

11,331

販売費及び一般管理費

※ 2,554

※ 2,761

営業利益

6,079

8,569

営業外収益

 

 

受取利息

40

68

受取配当金

5

7

持分法による投資利益

33

0

為替差益

22

-

受取賃貸料

9

7

助成金収入

6

8

その他

20

5

営業外収益合計

136

98

営業外費用

 

 

支払利息

2

5

為替差損

-

44

不動産賃貸費用

1

0

その他

0

1

営業外費用合計

4

52

経常利益

6,211

8,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

1

ゴルフ会員権評価損

-

0

ゴルフ会員権売却損

-

0

特別損失合計

8

2

税金等調整前中間純利益

6,203

8,613

法人税、住民税及び事業税

1,807

2,683

法人税等調整額

71

△16

法人税等合計

1,879

2,667

中間純利益

4,324

5,945

非支配株主に帰属する中間純利益

29

40

親会社株主に帰属する中間純利益

4,294

5,905

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

4,324

5,945

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

260

為替換算調整勘定

△279

193

退職給付に係る調整額

15

11

その他の包括利益合計

△205

466

中間包括利益

4,118

6,411

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,128

6,349

非支配株主に係る中間包括利益

△9

62

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,203

8,613

減価償却費

572

664

のれん償却額

69

73

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△15

△9

賞与引当金の増減額(△は減少)

△211

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

86

85

受取利息及び受取配当金

△45

△76

支払利息

2

5

為替差損益(△は益)

12

2

固定資産除売却損益(△は益)

7

1

売上債権の増減額(△は増加)

4,521

4,975

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,212

△639

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

145

69

仕入債務の増減額(△は減少)

△477

3

前渡金の増減額(△は増加)

△19

△70

その他

790

△837

小計

10,432

12,865

利息及び配当金の受取額

44

82

利息の支払額

△2

△5

法人税等の支払額

△2,346

△2,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,128

10,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,150

△6,370

定期預金の払戻による収入

1,307

4,934

有形固定資産の取得による支出

△270

△407

無形固定資産の取得による支出

△7

△21

子会社株式の取得による支出

△1,107

-

その他

4

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,223

△1,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△2,466

△3,288

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△1,689

その他

△46

△51

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,512

△5,029

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,379

3,304

現金及び現金同等物の期首残高

14,945

15,648

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

1,260

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,325

※ 20,212

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬

318百万円

310百万円

給料及び手当

655百万円

786百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

20,505百万円

27,676百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4,180百万円

△7,463百万円

現金及び現金同等物

16,325百万円

20,212百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

第28回定時株主総会

2025年6月25日

普通株式

2,466

24.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

第29回定時株主総会

2026年6月24日

普通株式

3,288

32.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年7月30日付で、連結子会社であるGBS(SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,053百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エレクトロニクス

関連事業

グラフィックス

ソリューション事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,811

741

121

25,674

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

計

24,811

741

121

25,674

セグメント利益

6,598

132

83

6,814

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,814

全社費用(注)

△747

その他

11

中間連結損益計算書の営業利益

6,079

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エレクトロニクス

関連事業

グラフィックス

ソリューション事業

太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,860

950

110

30,920

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

計

29,860

950

110

30,920

セグメント利益

9,061

157

72

9,291

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,291

全社費用(注)

△725

その他

4

中間連結損益計算書の営業利益

8,569

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、連結子会社であるGBS(SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、2026年7月30日付で当該株式を追加取得いたしました。

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 GBS(SINGAPORE)PTE. LTD.

事業の内容     半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等

(2)企業結合日

2026年7月30日(株式取得日)

2026年9月30日(みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30%であり、当該取引により同社を当社グループの完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、グループ内の連携及び経営基盤の一層の強化を図るためであります。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

10百万米ドル(1,689百万円)

取得原価

10百万米ドル(1,689百万円)

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エレクトロニクス

関連事業

グラフィックス

ソリューション事業

太陽光発電事業

特殊ガス供給装置製造

1,237

-

-

1,237

供給配管設計施工

6,788

-

-

6,788

特殊ガス販売管理業務

7,398

-

-

7,398

技術サービス

9,240

-

-

9,240

グラフィックボード等の販売

-

741

-

741

太陽光発電

-

-

121

121

その他

96

-

-

96

顧客との契約から生じる収益

24,761

741

121

25,625

その他の収益

49

-

-

49

外部顧客への売上高

24,811

741

121

25,674

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エレクトロニクス

関連事業

グラフィックス

ソリューション事業

太陽光発電事業

特殊ガス供給装置製造

743

-

-

743

供給配管設計施工

8,209

-

-

8,209

特殊ガス販売管理業務

9,625

-

-

9,625

技術サービス

10,614

-

-

10,614

グラフィックボード等の販売

-

950

-

950

太陽光発電

-

-

110

110

その他

663

-

-

663

顧客との契約から生じる収益

29,854

950

110

30,915

その他の収益

5

-

-

5

外部顧客への売上高

29,860

950

110

30,920

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

41円79銭

57円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,294

5,905

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

4,294

5,905

普通株式の期中平均株式数(株)

102,763,266

102,781,461

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112094816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。