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株式会社TalentX|半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社TalentX
書類名
半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZFUB

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第9期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社TalentX

【英訳名】

TalentX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 貴史

【本店の所在の場所】

東京都新宿区神楽坂四丁目8番地 ONEST飯田橋スクエア

【電話番号】

03-4500-2007(代表)

【事務連絡者氏名】

専門役員 経営企画本部長 太田 将善

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区神楽坂四丁目8番地 ONEST飯田橋スクエア

【電話番号】

03-4500-2007(代表)

【事務連絡者氏名】

専門役員 経営企画本部長 太田 将善

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

中間連結会計期間

第8期

会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

954,616

1,751,453

経常利益

(千円)

196,400

337,831

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

129,478

254,611

中間包括利益又は包括利益

(千円)

129,478

254,611

純資産額

(千円)

923,864

892,894

総資産額

(千円)

1,923,110

1,694,572

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.88

44.25

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.74

43.38

自己資本比率

(%)

48.0

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

386,301

351,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△44,542

△245,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△101,930

171,887

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,419,853

1,180,024

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第8期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)
 当中間連結会計期間末の資産合計は1,923,110千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,459,853千円、無形固定資産が223,620千円であります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は999,246千円となりました。その主な内訳は、前受金が676,797千円、未払法人税等が66,690千円、未払金が128,528千円であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は923,864千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,808千円、資本剰余金が222,295千円であります。

(2)経営成績の状況

 当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、人材獲得の効率化・高度化を支援するAIネイティブ採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しております。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。正社員の不足を感じる企業が半数を超え、高水準の賃上げが続くなか、事業成長に必要な人材の確保と、採用活動の費用対効果の向上が、企業にとって重要な経営課題となっております。

 また、生成AIの進化により、定型業務の自動化が進む一方で、AIを活用して事業や業務の変革を担う人材の獲得が重要になっております。こうした人材を獲得するため、企業には、転職を積極的に検討していない候補者も含め、社員紹介や退職者とのネットワーク、過去に接点を持った候補者を蓄積するタレントプールなどを活用し、求人への応募に先立って接点を持ち、継続的に関係を築くことが求められております。当社が人事担当者200名を対象に実施した「採用マーケティングに関する実態調査」(注1)においても、採用マーケティングを担う人材の強化を求める回答が約9割を占め、関連ツールへの投資意向も確認されました。

 採用業務においても、AIの活用が進んでおります。

グローバルにおける2024年に実施した最高人事責任者(CHRO)への調査によると、AIまたは生成AIの活用を試行している企業の約7割が人事領域で試行しており、人事領域における最も主要な活用用途は人材獲得でした(注2)。

 求人票や候補者向けメッセージの作成、面接日程の調整など、従来は人手で担ってきた業務にAIの活用が広がることで、採用担当者は候補者との対話や関係構築により多くの時間を充てられるようになると考えております。

 当社は、転職潜在層との接点づくりを支援する採用マーケティングと、AIによる採用業務の自動化の双方で、企業のソフトウェア需要が拡大すると見込んでおります。こうした需要に対応するため、当社グループは、リファラル採用支援サービス「MyTalent Refer」、AI採用MAサービス「MyTalent CRM」、採用ブランディングサービス「MyTalent Brand」、AIネイティブ採用管理システム「MyTalent Hire」を統合した「MyTalent Platform」を展開しております。

 候補者との接点形成から応募獲得、選考までを一貫して支援し、各プロダクトの継続利用による収益の積み上げと、複数プロダクトの利用促進に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間においては、統合AI基盤「MyTalent AI Core」を活用したAI機能の拡充を進めました。2026年9月には、「MyTalent AIエージェント」の第一弾として、面接日程の調整・交渉から確定までを自動化する機能を発表いたしました。

 また、大手企業の既存顧客を中心にクロスセルを進めた結果、複数プロダクト利用社数は87社、複数プロダクト利用率は21%となりました。今後の市場拡大を見据え、人材採用、AI開発及びブランド・マーケティングへの成長投資も継続しております。

 以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は954,616千円となりました。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は194,279千円、経常利益は196,400千円、親会社株主に帰属する中間純利益は129,478千円となっております。

(注1)当社「採用マーケティングに関する実態調査」

(注2)Boston Consulting Group「How AI Is Changing Recruitment」(2025年1月15日公表)

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,419,853千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは386,301千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益196,400千円、前受金の増加額225,196千円があった一方で、法人税等の支払額64,883千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは44,542千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,683千円、無形固定資産の取得による支出37,939千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは101,930千円の支出となりました。これは主として、自己株式の取得による支出99,969千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年9月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エージェントキューブの発行済株式の80%を取得して子会社化する株式譲渡契約を2026年10月1日に締結し、同日付で株式を取得いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,834,000

計

21,834,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,767,500

5,767,500

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

5,767,500

5,767,500

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

 2026年4月1日~2026年7月31日

(注)1

1,800

5,766,000

405

100,405

405

171,970

 2026年8月1日

(注)2

-

5,766,000

△50,000

50,405

-

171,970

 2026年8月2日~2026年9月30日

(注)1

1,500

5,767,500

325

50,730

325

172,295

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年6月24日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、2026年8月1日付で資本金の額を50,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合49.8%)

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

鈴木 貴史

東京都新宿区

2,500,000

45.00

細田 亮佑

東京都千代田区

250,000

4.50

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

174,557

3.14

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー

)

123,700

2.23

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂5丁目3番1号

115,200

2.07

野平 健一

広島県広島市南区

104,000

1.87

友澤 悟郎

香川県高松市

80,000

1.44

田中 俊彰

大阪府大阪市中央区

74,300

1.34

JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

66,600

1.20

宇野 康秀

東京都港区

51,900

0.93

計

-

3,540,257

63.73

(注)1.当社代表取締役社長鈴木 貴史の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが保有する株式数(546,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式212,500株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

 

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

 

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

 

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

212,500

 

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,549,400

 

55,494

-

単元未満株式

普通株式

5,600

 

-

-

発行済株式総数

 

5,767,500

 

-

-

総株主の議決権

 

-

 

55,494

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社TalentX

東京都新宿区

神楽坂四丁目8番地

212,500

-

212,500

3.68

計

-

212,500

-

212,500

3.68

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

   該当事項はありません。

(2)退任役員

   該当事項はありません。

(3)役職の異動

   該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,220,024

1,459,853

売掛金

64,104

27,604

前渡金

12,657

11,736

前払費用

38,941

42,827

その他

3,735

2,481

流動資産合計

1,339,462

1,544,502

固定資産

 

 

有形固定資産

35,163

37,427

無形固定資産

 

 

のれん

128,778

118,765

ソフトウエア仮勘定

-

37,939

ソフトウエア

72,978

65,680

その他

1,330

1,235

無形固定資産合計

203,086

223,620

投資その他の資産

116,859

117,559

固定資産合計

355,110

378,607

資産合計

1,694,572

1,923,110

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,881

12,328

未払金

148,447

128,528

未払費用

8,760

9,464

前受金

451,601

676,797

未払消費税等

38,425

26,856

未払法人税等

64,651

66,690

1年内返済予定の長期借入金

6,504

5,152

その他

9,081

17,172

流動負債合計

743,353

942,991

固定負債

 

 

長期借入金

12,824

10,755

資産除去債務

45,500

45,500

固定負債合計

58,324

56,255

負債合計

801,677

999,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

50,730

資本剰余金

171,565

222,295

利益剰余金

621,329

750,808

自己株式

-

△99,969

株主資本合計

892,894

923,864

純資産合計

892,894

923,864

負債純資産合計

1,694,572

1,923,110

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

954,616

売上原価

153,420

売上総利益

801,196

販売費及び一般管理費

※ 606,916

営業利益

194,279

営業外収益

 

受取利息

1,956

受取配当金

2

雑収入

655

営業外収益合計

2,614

営業外費用

 

支払利息

126

支払手数料

299

雑損失

67

営業外費用合計

493

経常利益

196,400

税金等調整前中間純利益

196,400

法人税、住民税及び事業税

66,921

法人税等合計

66,921

中間純利益

129,478

親会社株主に帰属する中間純利益

129,478

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

129,478

中間包括利益

129,478

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

129,478

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

196,400

減価償却費

10,811

のれん償却額

10,013

受取利息及び受取配当金

△1,959

支払利息

126

売上債権の増減額(△は増加)

36,499

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,061

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,553

未払金の増減額(△は減少)

△19,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

△11,568

前受金の増減額(△は減少)

225,196

その他

5,781

小計

449,351

利息及び配当金の受取額

1,959

利息の支払額

△126

法人税等の支払額

△64,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△5,683

無形固定資産の取得による支出

△37,939

その他

△919

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△3,421

株式の発行による収入

1,460

自己株式の取得による支出

△99,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,930

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

239,828

現金及び現金同等物の期首残高

1,180,024

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,419,853

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給与手当

290,607千円

賞与

56,822

採用費

36,356

法定福利費

55,313

業務委託費

30,609

システム利用料

27,905

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,459,853千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40,000千円

現金及び現金同等物

1,419,853千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第2項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2026年6月18日から2026年7月3日までに自己株式212,500株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,969千円増加しております。

 また、2026年6月24日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2026年8月1日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,730千円、資本剰余金が222,295千円、自己株式が99,969千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

  至2026年9月30日)

ストック売上

881,120

フロー売上

73,496

顧客との契約から生じる収益

954,616

その他の収益

-

外部顧客への売上高

954,616

(注)1.ストック売上は、「MyTalent Platform」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「MyTalent Platform」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

22円88銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

129,478

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

129,478

普通株式の期中平均株式数(株)

5,659,729

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円74銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

普通株式増加数(株)

35,285

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、株式会社エージェントキューブの発行済株式の80%を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。

 これに基づき、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。

 (1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社エージェントキューブ

   事業の内容     人材紹介事業

  ②企業結合を行った主な理由

 当社は、企業が持続的に優秀な人材を獲得する「タレントアクイジション」の実現に向け、AIネイティブ採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を中心に、AI・テクノロジーとコンサルティングを組み合わせ、企業の人材獲得力の向上を支援しております。また、事業基盤とのシナジーが見込まれる領域へのM&Aを通じた事業領域の拡張にも取り組んでおります。

 エージェントキューブ社は、2013年の設立以来、若手人材を中心とした人材紹介事業を展開しており、「入社後の活躍」を見据えたマッチングを強みとして、安定した顧客基盤とマッチングに関する知見を有しております。同社が当社グループに加わることにより、当社の顧客基盤やAI・テクノロジー、ハイクラス向け人材獲得支援サービス「X-Agency」の強みと、同社の強みを活かし、求職者との接点をより幅広い人材層へ拡張することが可能となります。

 同社の顧客・求職者基盤やマッチングノウハウに、当社の顧客基盤やAI・テクノロジー、コンサルティング力を組み合わせることで、企業のタレントアクイジションにおける提供価値を一層拡張し、両社の事業成長を加速できるものと判断し、本株式を取得することとしました。

  ③企業結合日

   2026年10月1日

  ④企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

  ⑤結合後企業の名称

   名称に変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

   80.0%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金及び預金  279,999千円

  取得原価           279,999千円

 (3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円

  なお、当該金額は現時点における見積額であり、最終的な報酬額は今後の協議により確定する予定です。

 (4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112154433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。