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株式会社TalentX|半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社TalentX
- 書類名
- 半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFUB
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第9期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社TalentX |
【英訳名】 | TalentX Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 貴史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区神楽坂四丁目8番地 ONEST飯田橋スクエア |
【電話番号】 | 03-4500-2007(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専門役員 経営企画本部長 太田 将善 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区神楽坂四丁目8番地 ONEST飯田橋スクエア |
【電話番号】 | 03-4500-2007(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専門役員 経営企画本部長 太田 将善 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第9期 中間連結会計期間 | 第8期 | |
会計期間 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 954,616 | 1,751,453 |
経常利益 | (千円) | 196,400 | 337,831 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 129,478 | 254,611 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,478 | 254,611 |
純資産額 | (千円) | 923,864 | 892,894 |
総資産額 | (千円) | 1,923,110 | 1,694,572 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.88 | 44.25 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.74 | 43.38 |
自己資本比率 | (%) | 48.0 | 52.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 386,301 | 351,567 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,542 | △245,140 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,930 | 171,887 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,419,853 | 1,180,024 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第8期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,923,110千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,459,853千円、無形固定資産が223,620千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は999,246千円となりました。その主な内訳は、前受金が676,797千円、未払法人税等が66,690千円、未払金が128,528千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は923,864千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が750,808千円、資本剰余金が222,295千円であります。
(2)経営成績の状況
当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、人材獲得の効率化・高度化を支援するAIネイティブ採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。正社員の不足を感じる企業が半数を超え、高水準の賃上げが続くなか、事業成長に必要な人材の確保と、採用活動の費用対効果の向上が、企業にとって重要な経営課題となっております。
また、生成AIの進化により、定型業務の自動化が進む一方で、AIを活用して事業や業務の変革を担う人材の獲得が重要になっております。こうした人材を獲得するため、企業には、転職を積極的に検討していない候補者も含め、社員紹介や退職者とのネットワーク、過去に接点を持った候補者を蓄積するタレントプールなどを活用し、求人への応募に先立って接点を持ち、継続的に関係を築くことが求められております。当社が人事担当者200名を対象に実施した「採用マーケティングに関する実態調査」(注1)においても、採用マーケティングを担う人材の強化を求める回答が約9割を占め、関連ツールへの投資意向も確認されました。
採用業務においても、AIの活用が進んでおります。
グローバルにおける2024年に実施した最高人事責任者(CHRO)への調査によると、AIまたは生成AIの活用を試行している企業の約7割が人事領域で試行しており、人事領域における最も主要な活用用途は人材獲得でした(注2)。
求人票や候補者向けメッセージの作成、面接日程の調整など、従来は人手で担ってきた業務にAIの活用が広がることで、採用担当者は候補者との対話や関係構築により多くの時間を充てられるようになると考えております。
当社は、転職潜在層との接点づくりを支援する採用マーケティングと、AIによる採用業務の自動化の双方で、企業のソフトウェア需要が拡大すると見込んでおります。こうした需要に対応するため、当社グループは、リファラル採用支援サービス「MyTalent Refer」、AI採用MAサービス「MyTalent CRM」、採用ブランディングサービス「MyTalent Brand」、AIネイティブ採用管理システム「MyTalent Hire」を統合した「MyTalent Platform」を展開しております。
候補者との接点形成から応募獲得、選考までを一貫して支援し、各プロダクトの継続利用による収益の積み上げと、複数プロダクトの利用促進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、統合AI基盤「MyTalent AI Core」を活用したAI機能の拡充を進めました。2026年9月には、「MyTalent AIエージェント」の第一弾として、面接日程の調整・交渉から確定までを自動化する機能を発表いたしました。
また、大手企業の既存顧客を中心にクロスセルを進めた結果、複数プロダクト利用社数は87社、複数プロダクト利用率は21%となりました。今後の市場拡大を見据え、人材採用、AI開発及びブランド・マーケティングへの成長投資も継続しております。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は954,616千円となりました。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は194,279千円、経常利益は196,400千円、親会社株主に帰属する中間純利益は129,478千円となっております。
(注1)当社「採用マーケティングに関する実態調査」
(注2)Boston Consulting Group「How AI Is Changing Recruitment」(2025年1月15日公表)
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,419,853千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは386,301千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益196,400千円、前受金の増加額225,196千円があった一方で、法人税等の支払額64,883千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは44,542千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,683千円、無形固定資産の取得による支出37,939千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは101,930千円の支出となりました。これは主として、自己株式の取得による支出99,969千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当社は、2026年9月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エージェントキューブの発行済株式の80%を取得して子会社化する株式譲渡契約を2026年10月1日に締結し、同日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 21,834,000 |
計 | 21,834,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,767,500 | 5,767,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,767,500 | 5,767,500 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
2026年4月1日~2026年7月31日 (注)1 | 1,800 | 5,766,000 | 405 | 100,405 | 405 | 171,970 |
2026年8月1日 (注)2 | - | 5,766,000 | △50,000 | 50,405 | - | 171,970 |
2026年8月2日~2026年9月30日 (注)1 | 1,500 | 5,767,500 | 325 | 50,730 | 325 | 172,295 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年6月24日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、2026年8月1日付で資本金の額を50,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合49.8%)
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
鈴木 貴史 | 東京都新宿区 | 2,500,000 | 45.00 |
細田 亮佑 | 東京都千代田区 | 250,000 | 4.50 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 174,557 | 3.14 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー ) | 123,700 | 2.23 |
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂5丁目3番1号 | 115,200 | 2.07 |
野平 健一 | 広島県広島市南区 | 104,000 | 1.87 |
友澤 悟郎 | 香川県高松市 | 80,000 | 1.44 |
田中 俊彰 | 大阪府大阪市中央区 | 74,300 | 1.34 |
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 66,600 | 1.20 |
宇野 康秀 | 東京都港区 | 51,900 | 0.93 |
計 | - | 3,540,257 | 63.73 |
(注)1.当社代表取締役社長鈴木 貴史の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが保有する株式数(546,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式212,500株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 |
| - |
| - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - |
| - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - |
| - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 212,500 |
| - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,549,400 |
| 55,494 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,600 |
| - | - |
発行済株式総数 |
| 5,767,500 |
| - | - |
総株主の議決権 |
| - |
| 55,494 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社TalentX | 東京都新宿区 神楽坂四丁目8番地 | 212,500 | - | 212,500 | 3.68 |
計 | - | 212,500 | - | 212,500 | 3.68 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,220,024 | 1,459,853 |
売掛金 | 64,104 | 27,604 |
前渡金 | 12,657 | 11,736 |
前払費用 | 38,941 | 42,827 |
その他 | 3,735 | 2,481 |
流動資産合計 | 1,339,462 | 1,544,502 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 35,163 | 37,427 |
無形固定資産 |
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のれん | 128,778 | 118,765 |
ソフトウエア仮勘定 | - | 37,939 |
ソフトウエア | 72,978 | 65,680 |
その他 | 1,330 | 1,235 |
無形固定資産合計 | 203,086 | 223,620 |
投資その他の資産 | 116,859 | 117,559 |
固定資産合計 | 355,110 | 378,607 |
資産合計 | 1,694,572 | 1,923,110 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 | 15,881 | 12,328 |
未払金 | 148,447 | 128,528 |
未払費用 | 8,760 | 9,464 |
前受金 | 451,601 | 676,797 |
未払消費税等 | 38,425 | 26,856 |
未払法人税等 | 64,651 | 66,690 |
1年内返済予定の長期借入金 | 6,504 | 5,152 |
その他 | 9,081 | 17,172 |
流動負債合計 | 743,353 | 942,991 |
固定負債 |
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|
長期借入金 | 12,824 | 10,755 |
資産除去債務 | 45,500 | 45,500 |
固定負債合計 | 58,324 | 56,255 |
負債合計 | 801,677 | 999,246 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 | 100,000 | 50,730 |
資本剰余金 | 171,565 | 222,295 |
利益剰余金 | 621,329 | 750,808 |
自己株式 | - | △99,969 |
株主資本合計 | 892,894 | 923,864 |
純資産合計 | 892,894 | 923,864 |
負債純資産合計 | 1,694,572 | 1,923,110 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 954,616 |
売上原価 | 153,420 |
売上総利益 | 801,196 |
販売費及び一般管理費 | ※ 606,916 |
営業利益 | 194,279 |
営業外収益 |
|
受取利息 | 1,956 |
受取配当金 | 2 |
雑収入 | 655 |
営業外収益合計 | 2,614 |
営業外費用 |
|
支払利息 | 126 |
支払手数料 | 299 |
雑損失 | 67 |
営業外費用合計 | 493 |
経常利益 | 196,400 |
税金等調整前中間純利益 | 196,400 |
法人税、住民税及び事業税 | 66,921 |
法人税等合計 | 66,921 |
中間純利益 | 129,478 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 129,478 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位:千円) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 129,478 |
中間包括利益 | 129,478 |
(内訳) |
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 129,478 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前中間純利益 | 196,400 |
減価償却費 | 10,811 |
のれん償却額 | 10,013 |
受取利息及び受取配当金 | △1,959 |
支払利息 | 126 |
売上債権の増減額(△は増加) | 36,499 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 1,061 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,553 |
未払金の増減額(△は減少) | △19,457 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △11,568 |
前受金の増減額(△は減少) | 225,196 |
その他 | 5,781 |
小計 | 449,351 |
利息及び配当金の受取額 | 1,959 |
利息の支払額 | △126 |
法人税等の支払額 | △64,883 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 386,301 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △5,683 |
無形固定資産の取得による支出 | △37,939 |
その他 | △919 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,542 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △3,421 |
株式の発行による収入 | 1,460 |
自己株式の取得による支出 | △99,969 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,930 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 239,828 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,180,024 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,419,853 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 290,607千円 |
賞与 | 56,822 |
採用費 | 36,356 |
法定福利費 | 55,313 |
業務委託費 | 30,609 |
システム利用料 | 27,905 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,459,853千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △40,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,419,853千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第2項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2026年6月18日から2026年7月3日までに自己株式212,500株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,969千円増加しております。
また、2026年6月24日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2026年8月1日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,730千円、資本剰余金が222,295千円、自己株式が99,969千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) |
| 当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
ストック売上 | 881,120 |
フロー売上 | 73,496 |
顧客との契約から生じる収益 | 954,616 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 954,616 |
(注)1.ストック売上は、「MyTalent Platform」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.フロー売上は、「MyTalent Platform」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 22円88銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 129,478 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 129,478 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,659,729 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 22円74銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - |
普通株式増加数(株) | 35,285 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、株式会社エージェントキューブの発行済株式の80%を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
これに基づき、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エージェントキューブ
事業の内容 人材紹介事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、企業が持続的に優秀な人材を獲得する「タレントアクイジション」の実現に向け、AIネイティブ採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を中心に、AI・テクノロジーとコンサルティングを組み合わせ、企業の人材獲得力の向上を支援しております。また、事業基盤とのシナジーが見込まれる領域へのM&Aを通じた事業領域の拡張にも取り組んでおります。
エージェントキューブ社は、2013年の設立以来、若手人材を中心とした人材紹介事業を展開しており、「入社後の活躍」を見据えたマッチングを強みとして、安定した顧客基盤とマッチングに関する知見を有しております。同社が当社グループに加わることにより、当社の顧客基盤やAI・テクノロジー、ハイクラス向け人材獲得支援サービス「X-Agency」の強みと、同社の強みを活かし、求職者との接点をより幅広い人材層へ拡張することが可能となります。
同社の顧客・求職者基盤やマッチングノウハウに、当社の顧客基盤やAI・テクノロジー、コンサルティング力を組み合わせることで、企業のタレントアクイジションにおける提供価値を一層拡張し、両社の事業成長を加速できるものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2026年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 279,999千円
取得原価 279,999千円
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
なお、当該金額は現時点における見積額であり、最終的な報酬額は今後の協議により確定する予定です。
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


