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株式会社ハードオフコーポレーション｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ハードオフコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:48:00
- EDINET書類ID
S100ZFU2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第55期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
【英訳名】 | HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 太郎 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 |
【電話番号】 | 0254－24－4344（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 |
【電話番号】 | 0254－24－4344（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 17,257,318 | 22,546,353 | 39,276,974 |
経常利益 | （千円） | 1,430,495 | 1,898,140 | 3,489,940 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 925,168 | 1,928,974 | 2,519,110 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 994,984 | 2,328,006 | 3,037,175 |
純資産額 | （千円） | 18,283,000 | 21,479,123 | 20,330,045 |
総資産額 | （千円） | 27,642,330 | 34,264,386 | 31,638,866 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 66.58 | 138.65 | 181.19 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 65.7 | 62.3 | 63.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 384,909 | 1,094,571 | 2,465,760 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △735,507 | △533,637 | △2,710,975 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,299,000 | △405,995 | 521,423 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,960,605 | 3,469,786 | 3,307,878 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において連結の範囲を変更しております。詳細は「第 ４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きが広がり所得環境に改善の兆しが見られたものの、緊迫する国際情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不安定な為替相場により先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社が属するリユース業界におきましては、循環型社会への関心の高まりや消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、リユース品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。
当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店28店舗を新規出店し、１店舗を閉店、ＦＣ加盟店９店舗を新規出店、２店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店572店舗、ＦＣ加盟店540舗となり、合計1,112店舗となりました。
当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
店舗数 | ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージ オフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | リユース 合計 |
直営店 | 206 (＋13) | 151 (＋２) | 14 (＋１) | 12 (＋１) | 106 (＋８) | ３ (－１) | 66 （＋１） | 14 (＋２) | 572 (＋27) |
FC加盟店 | 247 (＋３) | 184 (±０) | ２ (±０) | ５ (±０) | 88 (＋３) | １ (±０) | － | 13 (＋１) | 540 (＋７) |
合計 | 453 (＋16) | 335 (＋２) | 16 (＋１) | 17 (＋１) | 194 (＋11) | ４ (－１) | 66 （＋１） | 27 (＋３) | 1,112 (＋34) |
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社エコプラスおよび株式会社エコノスが運営する店舗は直営店に含めております。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当中間連結会計期間の経営成績は、国内既存店売上高が9.2％増と好調に推移し、前期にオープンした直営店30店舗および前第３四半期から連結対象となった株式会社エコノスの69店舗の寄与により、全社売上高は22,546百万円（前年同期比30.6％増）となり、過去最高を更新しました。
利益面におきましては、期中オープンの新店28店舗（前年同期は13店舗）の開業費用の発生により販売費及び一般管理費は29.3％増となりました。以上の結果、増収効果により営業利益は1,842百万円（前年同期比38.6％増）、経常利益は1,898百万円（前年同期比32.7％増）、投資有価証券売却益1,160百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,928百万円（前年同期比108.5％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当中間連結会計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、21,588百万円（前年同中間期比33.4％増）、営業利益は3,223百万円（前年同中間期比44.4％増）となりました。
②ＦＣ事業
当中間連結会計期間の売上高は、892百万円（前年同中間期比15.2％減）、営業利益は616百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は17,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が161百万円増加、商品が664百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,165百万円増加、投資その他の資産が585百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は34,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,625百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は10,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が793百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は21,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が746百万円増加、その他有価証券評価差額金が370百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%（前連結会計年度末は63.9%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,469百万円（前年同期は3,960百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円の収入（前年同期は384百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,963百万円、および棚卸資産の増加額652百万円、投資有価証券売却益1,160百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは533百万円の支出（前年同期は735百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,510百万円、投資有価証券の売却による収入1,252百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは405百万円の支出（前年同期は1,299百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入金の増加額793百万円、配当金の支払による支出1,179百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,954,000 | 13,954,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 13,954,000 | 13,954,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 13,954 | － | 1,676,275 | － | 1,768,275 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ヤマモトアセット株式会社 | 新潟県新発田市住吉町５丁目12－22 | 4,662.0 | 33.51 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,102.0 | 7.92 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 611.9 | 4.40 |
ハードオフコーポレーション 社員持株会 | 新潟県新発田市新栄町３丁目１－13 | 392.7 | 2.82 |
山本 善政 | 新潟県新発田市 | 300.0 | 2.16 |
株式会社アイマット | 宮城県仙台市太白区青山１丁目30-17 | 257.5 | 1.85 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 225.7 | 1.62 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 139.3 | 1.00 |
山本 太郎 | 東京都港区 | 124.0 | 0.89 |
FP成長支援A号投資事業有限責任 組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２-１ 岸本ビルヂング２階 | 120.0 | 0.86 |
計 | － | 7,935.3 | 57.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,100 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,868,000 | 138,680 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 44,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 13,954,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 138,680 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％） |
株式会社 ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町 ３丁目１番13号 | 41,100 | － | 41,100 | 0.29 |
計 | － | 41,100 | － | 41,100 | 0.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,307,878 | 3,469,786 |
売掛金 | 1,724,999 | 1,756,237 |
商品 | 11,201,218 | 11,865,867 |
仕掛品 | － | 388 |
その他 | 757,279 | 827,081 |
貸倒引当金 | △1,109 | △857 |
流動資産合計 | 16,990,266 | 17,918,505 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 3,353,734 | 3,753,262 |
土地 | 1,125,032 | 1,741,816 |
建設仮勘定 | 39,819 | 4,716 |
その他（純額） | 1,384,153 | 1,568,053 |
有形固定資産合計 | 5,902,740 | 7,067,848 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 593,409 | 595,720 |
のれん | 1,062,971 | 1,013,526 |
その他 | 39,344 | 33,243 |
無形固定資産合計 | 1,695,725 | 1,642,490 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,218,361 | 4,666,650 |
繰延税金資産 | 198,964 | 166,620 |
その他 | 2,632,807 | 2,805,075 |
貸倒引当金 | － | △2,804 |
投資その他の資産合計 | 7,050,134 | 7,635,542 |
固定資産合計 | 14,648,600 | 16,345,881 |
資産合計 | 31,638,866 | 34,264,386 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 100,549 | 114,140 |
短期借入金 | 5,090,000 | 5,883,200 |
１年内返済予定の長期借入金 | 286,682 | 289,108 |
未払法人税等 | 672,395 | 1,183,482 |
契約負債 | 23,093 | 26,683 |
その他 | 2,798,137 | 2,605,256 |
流動負債合計 | 8,970,857 | 10,101,872 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 484,233 | 530,612 |
資産除去債務 | 1,052,193 | 1,274,758 |
退職給付に係る負債 | 86,381 | 89,890 |
繰延税金負債 | 38,316 | 154,229 |
その他 | 676,839 | 633,899 |
固定負債合計 | 2,337,963 | 2,683,390 |
負債合計 | 11,308,821 | 12,785,263 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,676,275 | 1,676,275 |
資本剰余金 | 1,930,432 | 1,930,432 |
利益剰余金 | 14,567,475 | 15,313,834 |
自己株式 | △22,100 | △22,551 |
株主資本合計 | 18,152,082 | 18,897,990 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,989,442 | 2,360,247 |
為替換算調整勘定 | 75,166 | 98,057 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,064,609 | 2,458,305 |
非支配株主持分 | 113,354 | 122,827 |
純資産合計 | 20,330,045 | 21,479,123 |
負債純資産合計 | 31,638,866 | 34,264,386 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 17,257,318 | 22,546,353 |
売上原価 | 5,447,283 | 7,151,706 |
売上総利益 | 11,810,035 | 15,394,646 |
販売費及び一般管理費 | ※ 10,481,321 | ※ 13,552,601 |
営業利益 | 1,328,713 | 1,842,045 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,665 | 4,554 |
受取配当金 | 72,347 | 59,227 |
受取地代家賃 | 15,193 | 10,811 |
リサイクル収入 | 9,619 | 9,853 |
その他 | 18,009 | 30,477 |
営業外収益合計 | 117,835 | 114,923 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 15,230 | 53,563 |
その他 | 822 | 5,265 |
営業外費用合計 | 16,053 | 58,828 |
経常利益 | 1,430,495 | 1,898,140 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 220 | 120 |
投資有価証券売却益 | － | 1,160,496 |
特別利益合計 | 220 | 1,160,616 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 363 | 987 |
減損損失 | 19,994 | 94,226 |
特別損失合計 | 20,357 | 95,213 |
税金等調整前中間純利益 | 1,410,357 | 2,963,544 |
法人税、住民税及び事業税 | 476,288 | 1,053,035 |
法人税等調整額 | 5,729 | △21,130 |
法人税等合計 | 482,018 | 1,031,905 |
中間純利益 | 928,339 | 1,931,638 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,170 | 2,664 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 925,168 | 1,928,974 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 928,339 | 1,931,638 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 62,880 | 370,804 |
為替換算調整勘定 | 3,764 | 25,563 |
その他の包括利益合計 | 66,644 | 396,367 |
中間包括利益 | 994,984 | 2,328,006 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 987,787 | 2,322,670 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,196 | 5,335 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,410,357 | 2,963,544 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,160,496 |
減価償却費 | 485,582 | 591,718 |
のれん償却額 | 20,092 | 54,242 |
減損損失 | 19,994 | 94,226 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,772 | 2,552 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 3,509 |
受取利息及び受取配当金 | △75,013 | △63,781 |
支払利息 | 15,230 | 53,563 |
売上債権の増減額（△は増加） | 16,406 | △30,881 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △629,713 | △652,180 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △71,359 | 11,861 |
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △109,989 | △196,192 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,029 | △36,459 |
その他 | △72,104 | △7,539 |
小計 | 899,681 | 1,627,687 |
利息及び配当金の受取額 | 74,070 | 62,396 |
利息の支払額 | △15,230 | △53,563 |
法人税等の支払額 | △573,611 | △541,949 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,909 | 1,094,571 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △567,379 | △1,510,629 |
無形固定資産の取得による支出 | △123,604 | △120,676 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,252,713 |
敷金の差入による支出 | △30,375 | △72,343 |
敷金の回収による収入 | 2,775 | 6,485 |
差入保証金の差入による支出 | △12,177 | △7,844 |
その他 | △4,746 | △81,342 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △735,507 | △533,637 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） | 2,430,000 | 793,200 |
長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
長期借入金の返済による支出 | － | △151,193 |
自己株式の取得による支出 | △347 | － |
配当金の支払額 | △1,080,273 | △1,179,066 |
非支配株主への配当金の支払額 | △824 | △901 |
その他 | △49,554 | △68,034 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,299,000 | △405,995 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,816 | 6,969 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 951,219 | 161,908 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,009,386 | 3,307,878 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,960,605 | ※ 3,469,786 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2026年５月に設立されたHARD OFF(THAILAND)Co.,Ltd.を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社のリユース事業全般における棚卸資産の評価方法は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、このうちブックオフ事業につきましては当中間連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
当該変更は、2025年10月に株式会社エコノスを連結子会社化したことを契機に、当中間連結会計期間の期首より当社の在庫管理システムを変更し、当社と株式会社エコノスにおけるブックオフ業態の原価管理方法を統一することに伴うものであり、より適切な棚卸資産の評価を行うことができると判断いたしました。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから会計方針を遡及適用することは実務上不可能であり、当中間連結会計期間の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、過年度遡及は行わず、前連結会計年度の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
地代家賃 | 2,001,059千円 | 2,366,068千円 |
給料・手当 | 4,820,945千円 | 6,419,212千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,083,922 | 78.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,182,615 | 85.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| リユース事業 | ＦＣ事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 16,187,518 | 1,052,223 | 17,239,741 | 17,577 | 17,257,318 | － | 17,257,318 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 149,865 | 149,865 | 182,933 | 332,798 | △332,798 | － |
計 | 16,187,518 | 1,202,088 | 17,389,606 | 200,510 | 17,590,116 | △332,798 | 17,257,318 |
セグメント 利益 | 2,232,460 | 654,063 | 2,886,524 | 12,377 | 2,898,901 | △1,570,188 | 1,328,713 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,570,188千円は、セグメント間取引消去△13,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556,638千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては19,994千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| リユース事業 | ＦＣ事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 21,588,205 | 892,606 | 22,480,811 | 65,541 | 22,546,353 | － | 22,546,353 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 299,489 | 299,489 | 193,030 | 492,519 | △492,519 | － |
計 | 21,588,205 | 1,192,095 | 22,780,301 | 258,571 | 23,038,872 | △492,519 | 22,546,353 |
セグメント 利益 | 3,223,152 | 616,737 | 3,839,890 | 9,765 | 3,849,655 | △2,007,610 | 1,842,045 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,007,610千円は、セグメント間取引消去△15,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,992,150千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては94,226千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
部門名 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||
リユース事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
ハードオフ | 5,893,622 | － | 5,893,622 | － | 5,893,622 |
オフハウス （注）２ | 5,175,728 | － | 5,175,728 | － | 5,175,728 |
モードオフ | 577,735 | － | 577,735 | － | 577,735 |
ガレージオフ | 271,771 | － | 271,771 | － | 271,771 |
ホビーオフ | 1,810,449 | － | 1,810,449 | － | 1,810,449 |
ブックオフ | 1,494,651 | － | 1,494,651 | － | 1,494,651 |
海外事業 | 963,559 | － | 963,559 | － | 963,559 |
ＦＣ事業 | － | 1,052,223 | 1,052,223 | － | 1,052,223 |
その他 | － | － | － | 17,577 | 17,577 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,187,518 | 1,052,223 | 17,239,741 | 17,577 | 17,257,318 |
外部顧客への売上高 | 16,187,518 | 1,052,223 | 17,239,741 | 17,577 | 17,257,318 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：千円） |
部門名 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||
リユース事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||
ハードオフ | 8,018,219 | － | 8,018,219 | － | 8,018,219 |
オフハウス （注）２ | 6,094,653 | － | 6,094,653 | － | 6,094,653 |
モードオフ | 553,749 | － | 553,749 | － | 553,749 |
ガレージオフ | 329,904 | － | 329,904 | － | 329,904 |
ホビーオフ | 2,923,280 | － | 2,923,280 | － | 2,923,280 |
ブックオフ | 2,317,589 | － | 2,317,589 | － | 2,317,589 |
海外事業 | 1,350,808 | － | 1,350,808 | － | 1,350,808 |
ＦＣ事業 | － | 892,606 | 892,606 | － | 892,606 |
その他 | － | － | － | 65,541 | 65,541 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,588,205 | 892,606 | 22,480,811 | 65,541 | 22,546,353 |
外部顧客への売上高 | 21,588,205 | 892,606 | 22,480,811 | 65,541 | 22,546,353 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 66円58銭 | 138円65銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 925,168 | 1,928,974 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 925,168 | 1,928,974 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,896 | 13,912 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
