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石井食品株式会社｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 石井食品株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:27:00
- EDINET書類ID
S100ZFTY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第86期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 石井食品株式会社 |
【英訳名】 | Ishii Food Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石井 智康 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
【電話番号】 | 047（435）0141（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部経理グループマネージャー 村上 樹生 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
【電話番号】 | 047（774）8748 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部経理グループマネージャー 村上 樹生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第85期 中間連結会計期間 | 第86期 中間連結会計期間 | 第85期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,440,655 | 5,625,857 | 10,979,803 |
経常利益 | （千円） | 218,433 | 173,117 | 4,611 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 151,842 | 100,251 | △124,779 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 239,642 | 266,134 | 34,938 |
純資産額 | （千円） | 4,024,700 | 4,029,231 | 3,819,995 |
総資産額 | （千円） | 7,965,019 | 8,333,839 | 8,200,006 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 9.12 | 6.02 | △7.50 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 50.5 | 48.3 | 46.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 359,844 | 35,407 | 683,933 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △186,591 | △396,236 | △346,103 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △76,649 | △76,874 | △87,421 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,908,995 | 1,625,096 | 2,062,799 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇による家計負担の増加や、海外情勢の影響に対する懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、食料品価格の上昇が続くなか、消費者の節約志向が高まるとともに、日々の食生活における価格と価値のバランスが重視される状況となっております。また、食品製造業を取り巻く環境につきましては、原材料価格や物流費および人件費などの上昇に加え、中東情勢に伴う包装材料費、エネルギー費の高騰があり、製造・販売に係るコストへの対応が重要な経営課題となっております。
このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）の最終年度において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、お弁当や中食ニーズの拡大を確実に取り込むべく、「子育て」をはじめとする様々な消費者の生活シーンを支えることにつながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。
売上高は、お弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風を捉え、引き続き堅調に推移いたしました。
なお当社グループでは、主力製品および今後さらなる成長を目指す注力製品の動向をより明確に開示する目的から、当中間連結会計期間より製品別の売上カテゴリ分類を変更しております。
対照表は、以下のとおりであります。なお一部の商品においては、対照表にとどまらず新区分の定義に基づいて振分けを修正しております。
現状 | 変更後：売上区分の適正化 | ||
売上区分 | 現状の区分の分解 | 売上小区分 | 売上大区分 |
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他) | 冷蔵品 | 食肉惣菜 | デイリー食品群 |
常温品 | 常温惣菜 | ||
非常食 | |||
惣菜(サラダ・煮物等) | 常温品 | ||
冷蔵品 | その他惣菜 | ||
配慮食(食物アレルギー・減塩他) | 地域性のないもの | 幼児・配慮食品 | ライフスタイル食品群 |
地域性のあるもの | 地域食品 | ||
地域商品 | 地域性のあるもの | ||
正月時期に食されるもの | 正月料理・佃煮 | ||
正月料理 | |||
その他 | その他 | ||
製品別業績の概況は、次のとおりであります。前期数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて比較分析を行っております。
製品別売上高 | 前中間連結会計期間 （2025.４.１～2025.９.30） | 当中間連結会計期間 （2026.４.１～2026.９.30） | 比較増減 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 前年 同期比 |
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
食肉惣菜 | 4,757,864 | 87.5 | 4,839,665 | 86.0 | 81,800 | 101.7 |
常温惣菜 | 215,704 | 4.0 | 293,150 | 5.2 | 77,446 | 135.9 |
その他惣菜 | 149,236 | 2.7 | 141,563 | 2.5 | △7,673 | 94.9 |
幼児・配慮食品 | 29,022 | 0.5 | 41,808 | 0.7 | 12,786 | 144.1 |
地域食品 | 254,956 | 4.7 | 265,432 | 4.7 | 10,476 | 104.1 |
正月料理・佃煮 | － | － | － | － | － | － |
その他 | 33,872 | 0.6 | 44,238 | 0.8 | 10,366 | 130.6 |
合計 | 5,440,655 | 100.0 | 5,625,857 | 100.0 | 185,202 | 103.4 |
食肉惣菜においては、主力商品のミートボールやとりそぼろを中心に、夏場での学童保育や社会人のお弁当といった従来の領域で需要を喚起し売上が拡大いたしました。新商品のミートボールにスパイスを加えた大人向け商品「ミートボール覚醒の麻辣」により、新しい顧客層の開拓も進みました。
常温惣菜においては、防災意識の高まりを受け、非常食セットやいつでもミートボールなどの常温保存商品が引き続き伸長いたしました。前中間連結会計期間からの新商品である「常温保存てりやきミートボール」も伸長をけん引しております。
その他惣菜においては、主に生協チャネルでのサラダ群が減少いたしました。工場の生産能力上の制約から営業活動を抑制した結果、生協向けの受注が想定を下回り、売上高が減少いたしました。製販連携による回復を図ってまいります。
幼児・配慮食品においては、PB(プライベートブランド)の新たな取り組みが開始され、新商品が販売開始されたことにより売上が拡大いたしました。今後も幼児食の拡充を検討しており、ライフスタイルに合わせた商品展開をおこなってまいります。
地域食品においては、通年販売化した「京都の九条ねぎを使ったハンバーグ」や、地域限定から展開エリアを拡大した「和歌山由良町の生にんにくを使ったハンバーグ」などの商品が、引き続き順調に伸長いたしました。また平田牧場とのコラボ商品群や、地場スーパーと連携した東大阪玉ねぎを使用したミートボール４袋セットなど、地場企業との連携による商品も売上が拡大しており、地域・産地応援や地域に根差した企業との連携が進んでおります。
売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、中東情勢の影響で包装材料の値上がり、及び工場でのエネルギーコストの上昇が引き続き発生しております。人件費につきましては物価高騰の中で従業員の生活水準を維持するため、ベースアップを行った影響で引き続き上昇しております。その他経費につきましては、コスト増加を抑制するよう努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は56億25百万円（前年同期比１億85百万円増）となり、売上総利益は19億80百万円（前年同期比55百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は18億12百万円（前年同期比１億８百万円増）となり、１億67百万円の営業利益（前年同期比53百万円減）となりました。また、経常利益は１億73百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億円（前年同期比51百万円減）となりました。
|
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は83億33百万円（前連結会計年度末比１億33百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億37百万円、投資有価証券の増加２億69百万円、商品及び製品の増加１億14百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は43億４百万円（前連結会計年度末比75百万円減）となりました。主な要因は、その他の流動負債の減少１億35百万円、繰延税金負債の増加85百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は40億29百万円（前連結会計年度末比２億９百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加33百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億84百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は16億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は35百万円（前年同期は３億59百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は３億96百万円（前年同期は１億86百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は76百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 65,000,000 |
計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,392,000 | 18,392,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 18,392,000 | 18,392,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 18,392,000 | － | 919,600 | － | 672,801 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈲ケイアンドアイ | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 | 2,128 | 12.77 |
石井 智康 | 千葉県いすみ市 | 1,064 | 6.39 |
㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 830 | 4.98 |
㈱榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋二丁目４番５号 | 653 | 3.91 |
㈱十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所字火行塚25番地 | 575 | 3.45 |
石井 逹雄 | 千葉県船橋市 | 377 | 2.26 |
石井 健太郎 | 千葉県船橋市 | 284 | 1.70 |
ユアサ・フナショク㈱ | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 | 214 | 1.28 |
カネダ㈱ | 東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号 | 213 | 1.27 |
損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 175 | 1.05 |
計 | － | 6,516 | 39.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,715,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,663,200 | 166,632 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 18,392,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 166,632 | － |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
石井食品株式会社 | 千葉県船橋市本町 二丁目７番17号 | 1,715,300 | － | 1,715,300 | 9.33 |
計 | － | 1,715,300 | － | 1,715,300 | 9.33 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,064,164 | 1,626,337 |
売掛金 | 1,513,518 | 1,567,842 |
商品及び製品 | 102,106 | 216,772 |
仕掛品 | 4,664 | 10,649 |
原材料及び貯蔵品 | 214,888 | 262,851 |
その他 | 67,341 | 110,931 |
流動資産合計 | 3,966,683 | 3,795,384 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 532,894 | 526,414 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,036,315 | 1,081,827 |
工具、器具及び備品（純額） | 32,932 | 31,977 |
土地 | 809,029 | 809,029 |
リース資産（純額） | 69,883 | 61,000 |
建設仮勘定 | 133,300 | 167,537 |
有形固定資産合計 | 2,614,355 | 2,677,787 |
無形固定資産 | 415,665 | 385,788 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,070,078 | 1,339,595 |
その他 | 172,423 | 174,483 |
貸倒引当金 | △39,200 | △39,200 |
投資その他の資産合計 | 1,203,301 | 1,474,879 |
固定資産合計 | 4,233,323 | 4,538,455 |
資産合計 | 8,200,006 | 8,333,839 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 313,679 | 379,136 |
短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 |
未払費用 | 793,917 | 705,954 |
契約負債 | 7,133 | 5,759 |
賞与引当金 | 110,630 | 92,137 |
未払法人税等 | 26,686 | 54,856 |
株主優待引当金 | 14,713 | 3,780 |
その他 | 394,299 | 258,858 |
流動負債合計 | 3,561,060 | 3,400,484 |
固定負債 |
|
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退職給付に係る負債 | 493,007 | 502,813 |
資産除去債務 | 149,292 | 149,299 |
繰延税金負債 | 116,344 | 201,768 |
その他 | 60,305 | 50,242 |
固定負債合計 | 818,950 | 904,123 |
負債合計 | 4,380,011 | 4,304,608 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 919,600 | 919,600 |
資本剰余金 | 672,801 | 676,055 |
利益剰余金 | 2,063,947 | 2,097,611 |
自己株式 | △376,125 | △369,691 |
株主資本合計 | 3,280,223 | 3,323,576 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 469,448 | 653,734 |
退職給付に係る調整累計額 | 70,323 | 51,920 |
その他の包括利益累計額合計 | 539,772 | 705,655 |
純資産合計 | 3,819,995 | 4,029,231 |
負債純資産合計 | 8,200,006 | 8,333,839 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,440,655 | 5,625,857 |
売上原価 | 3,515,434 | 3,645,187 |
売上総利益 | 1,925,220 | 1,980,669 |
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 | 379,912 | 424,816 |
退職給付費用 | 20,805 | 19,145 |
賞与引当金繰入額 | 42,735 | 42,534 |
支払手数料 | 272,702 | 262,305 |
運搬費 | 337,861 | 409,577 |
販売促進費 | 32,380 | 37,412 |
その他 | 617,767 | 616,955 |
販売費及び一般管理費合計 | 1,704,165 | 1,812,747 |
営業利益 | 221,054 | 167,922 |
営業外収益 |
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受取利息 | 699 | 937 |
受取配当金 | 1,505 | 14,631 |
受取賃貸料 | 2,037 | 2,527 |
その他 | 3,344 | 1,022 |
営業外収益合計 | 7,587 | 19,118 |
営業外費用 |
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支払利息 | 9,662 | 13,923 |
その他 | 546 | 0 |
営業外費用合計 | 10,209 | 13,923 |
経常利益 | 218,433 | 173,117 |
特別損失 |
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固定資産処分損 | 4,972 | － |
減損損失 | 1,465 | 34,897 |
特別損失合計 | 6,438 | 34,897 |
税金等調整前中間純利益 | 211,994 | 138,220 |
法人税等 | 60,151 | 37,969 |
中間純利益 | 151,842 | 100,251 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 151,842 | 100,251 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 151,842 | 100,251 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 101,550 | 184,285 |
退職給付に係る調整額 | △13,750 | △18,402 |
その他の包括利益合計 | 87,800 | 165,883 |
中間包括利益 | 239,642 | 266,134 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 239,642 | 266,134 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 211,994 | 138,220 |
減価償却費 | 201,602 | 224,713 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,837 | △18,493 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △10,932 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △422 | △8,596 |
受取利息及び受取配当金 | △2,205 | △15,568 |
支払利息 | 9,662 | 13,923 |
固定資産処分損益（△は益） | 4,972 | － |
減損損失 | 1,465 | 34,897 |
売上債権の増減額（△は増加） | △65,075 | △54,324 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △44,676 | △168,614 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 68,720 | 65,457 |
契約負債の増減額（△は減少） | 3,280 | △1,374 |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | 457 | 350 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △6,012 | 900 |
その他 | △20,099 | △157,012 |
小計 | 365,503 | 43,546 |
利息及び配当金の受取額 | 13,039 | 15,568 |
利息の支払額 | △9,630 | △13,923 |
法人税等の還付額 | 4,112 | 1,562 |
法人税等の支払額 | △13,180 | △11,346 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,844 | 35,407 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △178,308 | △364,901 |
無形固定資産の取得による支出 | △57,387 | △30,811 |
投資有価証券の取得による支出 | △986 | △1,035 |
補助金の受取額 | 50,000 | - |
その他 | 91 | 512 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △186,591 | △396,236 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △23 | △31 |
短期借入れによる収入 | 500,000 | － |
短期借入金の返済による支出 | △500,000 | － |
リース債務の返済による支出 | △10,588 | △10,378 |
配当金の支払額 | △66,037 | △66,463 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,649 | △76,874 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,604 | △437,703 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,812,391 | 2,062,799 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,908,995 | 1,625,096 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,008,995千円 | 1,626,337千円 |
別段預金 | － | △1,241 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | － |
現金及び現金同等物 | 1,908,995 | 1,625,096 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,587 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,586 | 4.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
食肉惣菜 | 4,757,864 | 4,839,665 |
常温惣菜 | 215,704 | 293,150 |
その他惣菜 | 149,236 | 141,563 |
幼児・配慮食品 | 29,022 | 41,808 |
地域食品 | 254,956 | 265,432 |
正月料理・佃煮 | － | － |
その他 | 33,872 | 44,238 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,440,655 | 5,625,857 |
外部顧客への売上高 | 5,440,655 | 5,625,857 |
(注)当中間連結会計期間より、製品別の売上カテゴリ分類を変更しております。前中間連結会計期間の数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | ９円12銭 | ６円02銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 151,842 | 100,251 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） | 151,842 | 100,251 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,646,731 | 16,657,498 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
