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三谷商事株式会社｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三谷商事株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:45:00
- EDINET書類ID
S100ZFTT
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第110期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三谷商事株式会社 |
【英訳名】 | MITANI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 谷 聡 |
【本店の所在の場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 0776(20)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 0776(20)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第109期 | 第110期 | 第109期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 159,790 | 164,953 | 339,031 |
経常利益 | (百万円) | 16,371 | 16,943 | 36,634 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 10,496 | 10,358 | 23,453 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,306 | 12,038 | 27,525 |
純資産額 | (百万円) | 199,267 | 215,306 | 209,892 |
総資産額 | (百万円) | 304,839 | 319,414 | 316,073 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 125.51 | 124.04 | 280.45 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 125.46 | 123.99 | 280.34 |
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 60.2 | 59.2 |
営業活動による | (百万円) | 10,303 | 8,866 | 27,900 |
投資活動による | (百万円) | △4,743 | △2,776 | △9,424 |
財務活動による | (百万円) | △1,699 | △5,111 | △9,059 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 109,361 | 117,436 | 116,085 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,649億53百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
増加要因としては、自動車販売事業において新車供給状況が改善され新車販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調であったこと、ゴンドラ事業において事業改善の取組みにより販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響により燃料供給量が減少したことを受け販売量が低調であったこと、ガソリンスタンド事業において競争激化により販売価格が下落したこと、ＯＤＡ事業において大型案件の完工数が減少したこと、建設資材事業において大型案件の終了や価格競争の激化により販売が低調だったことなどがありました。以上のことにより、売上高は増加しました。
営業利益については、149億95百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
増加要因としては、燃料卸事業やゴンドラ事業において事業改善の取組みにより収益が改善したこと、風力発電事業において昨年故障で増加した停止時間が減少したこと、自動車販売事業において新車供給状況が改善され新車販売が好調であったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、建設資材事業において大型案件の終了や価格競争の激化により販売が低調だったこと、スパイス事業において原材料調達コストが上昇したこと、ガソリンスタンド事業において競争激化により販売価格が下落したこと、ＯＤＡ事業において大型案件の完工数が減少したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は169億43百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は165億5百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は103億58百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は163億47百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は26億66百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調であったことなどがありました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は783億51百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は123億40百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
売上高については、増加要因としてスパイス事業において販売が好調だったこと、ゴンドラ事業において事業改善の取組みにより販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、ＯＤＡ事業において大型案件の完工数が減少したこと、燃料卸事業において中東情勢の影響により燃料供給量が減少したことを受け販売量が低調であったことなどがありました。以上のことにより、売上高は増加しました。
営業利益については、増加要因として燃料卸事業やゴンドラ事業において事業改善の取組みにより収益が改善したこと、風力発電事業において昨年故障で増加した停止時間が減少したことなどがありました。
減少要因としては、スパイス事業において原材料調達コストが上昇したこと、ＯＤＡ事業において大型案件の完工数が減少したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は702億54百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は16億97百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
売上高、営業利益については、増加要因として自動車販売事業において新車供給状況が改善され新車販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としては、ガソリンスタンド事業において競争激化により販売価格が下落したこと、建設資材事業において大型案件の終了や価格競争の激化により販売が低調だったことなどがありました。以上のことにより、売上高は増加、営業利益は減益となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は3,194億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて33億40百万円増加しました。
流動資産は2,557億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億49百万円増加しました。
固定資産は636億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億91百万円増加しました。
負債合計は1,041億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて20億72百万円減少しました。
純資産合計は2,153億6百万円となり、前連結会計年度末と比べて54億13百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは88億66百万円となり、前年同期に比べて14億36百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△27億76百万円となりました。これは主に、スパイス事業における品質改善のための工場改修投資などによる支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△51億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや、自己株式の取得による支出などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 132,000,000 |
計 | 132,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 91,000,000 | 91,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 91,000,000 | 91,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 91,000 | － | 5,008 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三谷セキサン株式会社 | 福井市豊島１丁目３番１号 | 13,370 | 15.65 |
一般財団法人三谷進一育英会 | 福井市豊島１丁目３番１号 | 8,996 | 10.53 |
三谷土地ホーム株式会社 | 福井市豊島１丁目３番１号 | 7,572 | 8.86 |
三親会 | 福井市豊島１丁目３番１号 | 6,756 | 7.91 |
三谷滋子 | 福井市 | 4,668 | 5.46 |
三谷聡 | 福井市 | 4,148 | 4.85 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 2,624 | 3.07 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,468 | 2.89 |
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 2,006 | 2.35 |
東京セキサン株式会社 | 茨城県猿島郡境町猿山字林割６－１ | 1,972 | 2.31 |
計 | ― | 54,582 | 63.88 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式5,554千株があります。
２．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム エルエルシー、フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー、エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド及びフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー | 米国 19801 デラウェア州、 ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 5,827,272 | 6.40 |
エフアイエーエム エルエルシー | 米国 19801 デラウェア州、 ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 1,405,644 | 1.54 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー | 米国 02110 マサチューセッツ州、ボストン、 フェデラル・ストリート155、700号室 | 497,928 | 0.55 |
エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド | 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 350,000 | 0.38 |
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 | 東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス | 404,700 | 0.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
5,554,400 | |||
（相互保有株式） | ― | ― | |
24,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 853,990 | ― |
85,399,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
22,600 | |||
発行済株式総数 | 91,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 853,990 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 三谷商事株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 5,554,400 | － | 5,554,400 | 6.10 |
（相互保有株式） 三谷総業株式会社 | 福井市豊島一丁目３番１号 | 24,000 | － | 24,000 | 0.03 |
計 | ― | 5,578,400 | － | 5,578,400 | 6.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任 年月日 | |
監査役 | 増 山 憲 一 | 1947年１月19日 | 1965年３月 | セキサン工業㈱（現三谷セキサン㈱） 入社 | （注）２ | ― | 2026年 ６月25日 |
2000年６月 | 同社執行役員 | ||||||
2002年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
2011年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
2015年６月 | 同社取締役退任 | ||||||
2026年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
（注）１．監査役 増山憲一氏は、社外監査役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 橋 本 征 康 | 2026年６月25日 |
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
専務取締役 財務部長 兼 コーポレート 戦略・ＴＱＭ企画本部長 | 常務取締役 財務部長 兼 コーポレート 戦略・ＴＱＭ企画本部長 | 三 谷 聡 一 郎 | 2026年６月25日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率13％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 140,890 | 142,151 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 72,880 | 71,807 | |||||||||
電子記録債権 | 10,252 | 11,024 | |||||||||
リース投資資産 | 2,889 | 2,706 | |||||||||
商品及び製品 | 9,482 | 10,975 | |||||||||
仕掛品 | 1,254 | 1,559 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 5,591 | 6,941 | |||||||||
その他 | 10,377 | 8,710 | |||||||||
貸倒引当金 | △141 | △150 | |||||||||
流動資産合計 | 253,475 | 255,724 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | ※2 12,274 | ※2 12,059 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | ※2 6,783 | ※2 6,482 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | ※2 3,526 | ※2 3,373 | |||||||||
土地 | 11,376 | 11,401 | |||||||||
その他（純額） | 1,326 | 2,046 | |||||||||
有形固定資産合計 | 35,287 | 35,364 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,094 | 908 | |||||||||
その他 | ※2 1,467 | ※2 1,624 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,561 | 2,533 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,882 | 16,937 | |||||||||
その他 | 8,899 | 8,887 | |||||||||
貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 24,748 | 25,791 | |||||||||
固定資産合計 | 62,597 | 63,689 | |||||||||
資産合計 | 316,073 | 319,414 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 52,883 | 49,766 | |||||||||
電子記録債務 | 9,947 | 11,342 | |||||||||
短期借入金 | 7,023 | 9,087 | |||||||||
未払法人税等 | 5,981 | 4,893 | |||||||||
契約負債 | 4,083 | 5,102 | |||||||||
賞与引当金 | 2,774 | 2,502 | |||||||||
補修費用引当金 | 767 | 727 | |||||||||
工事損失引当金 | 81 | 87 | |||||||||
その他 | 10,101 | 8,226 | |||||||||
流動負債合計 | 93,645 | 91,735 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,111 | 1,785 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 874 | 905 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,513 | 1,561 | |||||||||
資産除去債務 | 4,079 | 4,081 | |||||||||
その他 | 3,955 | 4,038 | |||||||||
固定負債合計 | 12,535 | 12,372 | |||||||||
負債合計 | 106,180 | 104,108 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,008 | 5,008 | |||||||||
資本剰余金 | 1,831 | 1,696 | |||||||||
利益剰余金 | 181,212 | 187,023 | |||||||||
自己株式 | △6,984 | △8,045 | |||||||||
株主資本合計 | 181,068 | 185,682 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,040 | 2,394 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,286 | 3,944 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 822 | 418 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,150 | 6,757 | |||||||||
新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
非支配株主持分 | 22,656 | 22,848 | |||||||||
純資産合計 | 209,892 | 215,306 | |||||||||
負債純資産合計 | 316,073 | 319,414 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 159,790 | 164,953 | |||||||||
売上原価 | 130,576 | 134,872 | |||||||||
売上総利益 | 29,213 | 30,081 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 14,587 | ※1 15,086 | |||||||||
営業利益 | 14,625 | 14,995 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 183 | 175 | |||||||||
持分法による投資利益 | 927 | 959 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 173 | 156 | |||||||||
その他 | 899 | 1,142 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,184 | 2,433 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 92 | 108 | |||||||||
売上割引 | 59 | 59 | |||||||||
出荷調整金 | 89 | 103 | |||||||||
その他 | 196 | 215 | |||||||||
営業外費用合計 | 437 | 486 | |||||||||
経常利益 | 16,371 | 16,943 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 9 | 11 | |||||||||
その他 | 3 | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 13 | 13 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
補修費用引当金繰入額 | - | 410 | |||||||||
その他 | 92 | 41 | |||||||||
特別損失合計 | 92 | 451 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,293 | 16,505 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,426 | 4,791 | |||||||||
法人税等調整額 | 262 | 267 | |||||||||
法人税等合計 | 4,688 | 5,059 | |||||||||
中間純利益 | 11,604 | 11,445 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,107 | 1,087 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,496 | 10,358 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,604 | 11,445 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 375 | 308 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,557 | 681 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △128 | △404 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 8 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,297 | 593 | |||||||||
中間包括利益 | 10,306 | 12,038 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,211 | 10,965 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,095 | 1,073 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,293 | 16,505 | |||||||||
減価償却費 | 2,450 | 2,545 | |||||||||
のれん償却額 | 240 | 275 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 68 | 6 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △88 | △285 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △45 | 31 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △193 | △595 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 47 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △415 | △595 | |||||||||
支払利息 | 92 | 108 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △927 | △959 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △59 | 67 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 205 | 444 | |||||||||
リース投資資産の増減額（△は増加） | 237 | 183 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,148 | △2,870 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △231 | △1,771 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △385 | 984 | |||||||||
その他 | 146 | △228 | |||||||||
小計 | 15,257 | 13,893 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 664 | 918 | |||||||||
利息の支払額 | △85 | △108 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,533 | △5,836 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,303 | 8,866 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △22,000 | △11,700 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 19,625 | 11,792 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,032 | △2,424 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 19 | 22 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △11 | △9 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 18 | 0 | |||||||||
その他 | △362 | △456 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,743 | △2,776 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 1,692 | 1,898 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 700 | 100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △697 | △407 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △1,059 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,831 | △4,547 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △475 | △606 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △398 | |||||||||
その他 | △87 | △91 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,699 | △5,111 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △879 | 371 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,981 | 1,351 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 106,325 | 116,085 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 54 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 109,361 | ※1 117,436 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
76 | 百万円 | － | 百万円 | |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
圧縮記帳額 | 5,145 | 百万円 | 5,147 | 百万円 |
（うち、建物及び構築物） | 3,631 | 3,631 | ||
（うち、機械装置及び運搬具） | 1,459 | 1,461 | ||
（うち、工具、器具及び備品） | 47 | 47 | ||
（うち、無形固定資産(その他)） | 6 | 6 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 至 2026年９月30日） | |||
給与・賞与 | 6,159 | 百万円 | 6,575 | 百万円 |
地代家賃 | 994 | 1,014 | ||
減価償却費 | 977 | 1,047 | ||
退職給付費用 | △23 | △441 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 133,877 | 百万円 | 142,151 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △24,500 | △24,700 | ||
拘束性預金 | △15 | △15 | ||
現金及び現金同等物 | 109,361 | 117,436 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 | 普通株式 | 2,831 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 | 普通株式 | 3,775 | 44.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 4,547 | 53.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 3,759 | 44.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
情報システム | 企業サプライ | 生活・地域 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 14,998 | 74,894 | 69,897 | 159,790 | － | 159,790 |
セグメント間の内部売上高 | 1,112 | 38,148 | 4,794 | 44,054 | △44,054 | － |
計 | 16,110 | 113,042 | 74,691 | 203,845 | △44,054 | 159,790 |
セグメント利益 | 2,315 | 11,602 | 2,199 | 16,116 | △1,491 | 14,625 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,491百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
情報システム | 企業サプライ | 生活・地域 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 16,347 | 78,351 | 70,254 | 164,953 | － | 164,953 |
セグメント間の内部売上高 | 1,009 | 36,356 | 4,371 | 41,737 | △41,737 | － |
計 | 17,356 | 114,708 | 74,626 | 206,691 | △41,737 | 164,953 |
セグメント利益 | 2,666 | 12,340 | 1,697 | 16,704 | △1,709 | 14,995 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,709百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | ||||
情報システム | 企業サプライ | 生活・地域 | 合計 | |
一時点で移転される財 | 12,287 | 69,303 | 66,257 | 147,848 |
一定の期間にわたり移転される | 2,693 | 4,806 | 3,626 | 11,126 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,980 | 74,110 | 69,883 | 158,974 |
その他の収益 | 17 | 784 | 13 | 815 |
外部顧客への売上高 | 14,998 | 74,894 | 69,897 | 159,790 |
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | ||||
情報システム | 企業サプライ | 生活・地域 | 合計 | |
一時点で移転される財 | 13,439 | 72,078 | 66,674 | 152,193 |
一定の期間にわたり移転される | 2,891 | 5,526 | 3,562 | 11,981 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,331 | 77,605 | 70,237 | 164,174 |
その他の収益 | 16 | 746 | 17 | 779 |
外部顧客への売上高 | 16,347 | 78,351 | 70,254 | 164,953 |
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 125円51銭 | 124円04銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する | 10,496 | 10,358 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 10,496 | 10,358 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 83,634,281 | 83,503,876 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 125円46銭 | 123円99銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数(株) | 34,383 | 34,388 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の既存株主数名より保有株式の売却意向を受けていることから、株主還元および資本政策の一環として、自己株式取得枠を新たに設定することといたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 6,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.49％）
（３）株式の取得価額の総額 19,200,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年11月13日～2026年11月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
第110期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につきましては、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 3,759百万円 |
② １株当たりの金額 | 44円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
